○民間施設における緑化の基準及び協議に関する要綱

平成4年3月31日

町長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、北広島市緑のまちづくり条例(昭和61年広島町条例第22号。以下「条例」という。)第16条に規定する民間施設における緑化に関し、北広島市緑のまちづくり条例施行規則(昭和61年広島町規則第18号)第7条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 高木 成木に達したときの樹高が8メートル以上の樹木をいう。

(2) 低木 高木以外の樹木をいう。

(3) 現況林地 高木が一様に成育し、かつ、その成育面積が1,500平方メートル以上にわたる樹林地をいう。

(4) 敷地面積 建築物を建築する場合において、当該建築物と一体性を有する区域全体の面積をいう。

(5) 建ぺい率 建築基準法(昭和25年法律第201号)第53条で定める建築面積の敷地面積に対する割合(百分率で表したもの)をいう。

(緑化の基準)

第3条 建築物を建築する場合における緑化の基準は、次のとおりとする。

(1) 次の式により算定して得た本数以上の高木を植栽すること。

敷地面積(m2)×(100%-建ぺい率)×1/2×1本/10m2

2 宅地造成その他の土地形質を変更する場合における緑化の基準は、別表のとおりとする。

(建ぺい率の適用基準)

第4条 前条第1項第1号における建ぺい率は、建築基準法第53条で定める最高限度を適用する。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 建築基準法第86条の6に規定する都市計画で一般基準と異なる建ぺい率が定められた場合当該建ぺい率を適用する。

(2) 建築基準法第53条第4項に規定する建ぺい率に関する制限が適用されない場合市長と協議するものとする。

(現況林地の残置方法)

第5条 現況林地を残置する場合は、原則として1区画300平方メートル以上残置するものとする。この場合において、公園用地等に現況林地を残置するときは、その取扱いについて市長と協議するものとする。

2 宅地造成において現況林地を残置する場合で、緑化基準による残置面積が造成区域面積の3パーセントを超えるときは、当該超える面積(公園用地等に残置した場合は、その面積を減じた面積)に相当する代替植栽を区域内に行うことができる。

(残置樹林地の管理)

第6条 残置樹林地の管理は、所有権を有する開発者が行うものとする。

2 市長は、開発者から寄附申出があった場合は、受理する方向で検討する。ただし、開発者の意向に基づく残置方法のため将来にわたる維持管理が困難な場合は、この限りでない。

(緑化実施の時期)

第7条 緑化計画に係る緑化の実施は、工事終了時又は工事終了直後の植栽適期内に終了しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、工事終了後2年を限度として延期を認めるものとする。この場合においては、工事終了直後の植栽適期内までに、緑化計画の50パーセント以上の緑化を図らなければならない。

(緑化方法)

第8条 緑化は、高木の苗木又は高木の成木により行う。ただし、次の各号に掲げる方法又はそれらの併用もできるものとする。

(1) 低木の苗木による緑化

(2) 芝、つた又は花壇による緑化

(3) フラワーポット、置鉢、ウインドーガーデン、屋上庭園等による緑化(建築物と土地の関係又は建築物の利用形態上、樹木又は芝等による緑化が不可能な場合に限る。)

(緑化の換算)

第9条 建築物を建築する場合において、高木以外で緑化を行うときは、次の各号に定めるものをもって高木1本に換算することができる。

(1) 低木10本

(2) 芝、つた又は花壇それぞれ10平方メートル

(3) フラワーポット(横100センチメートル×幅30センチメートル×高さ30センチメートルのものを標準とする。)1個

(4) 置鉢(直径30センチメートル×高さ30センチメートルのものを標準とする。)1個

2 宅地造成その他の土地形質を変更する場合において、高木以外で緑化を行うときは、低木10本をもって高木1本に換算することができる。

(植栽の場所及び方法)

第10条 植栽する場所は、道路から見える位置を優先する。

2 境界沿いに行う植栽は、出入口を除く部分に3メートル以内の間隔で行うものとする。この場合において、良好な相隣関係等の維持のため、境界線から1メートル前後後退して植栽するものとする。

3 第5条第2項による代替植栽を行う場合に限り、高木の苗木又は高木の成木を、4平方メートルごとに1本植栽するものとする。

(協議の方法等)

第11条 条例第16条第1項に規定する協議を行う者は、緑化計画協議書(建築物の建築の場合は、別記第1号様式。宅地造成その他の土地形質の変更の場合は、別記第2号様式)及び必要書類それぞれ2通を、市長に提出するものとする。

2 前項の協議を行う時期は、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法その他法令に基づく許認可等を受けようとする前とする。

(緑化計画)

第12条 市長は、緑化計画協議書等の内容が第3条に定める緑化の基準に適合すると認めるときは、当該協議書に協議済みの印を押印し、これをもって緑化計画とする。

2 前項の緑化計画は、市、協議者双方で各1通を保有するものとする。

3 緑化計画を変更しようとするときは、再度、緑化計画協議書及び必要書類それぞれ2通を提出し、市長と協議を行うものとする。

(緑化終了報告書)

第13条 協議者は、緑化計画に係る緑化工事を終了したときは、速やかに緑化終了報告書(別記第3号様式)を市長に提出するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、建設部長が定める。

(令3.5.25・追加)

附 則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(令和3年5月25日)

この要綱は、令和3年5月25日から施行する。

別表(第3条関係)

(令3.5.25・一部改正)

Ⅰ 宅地造成(戸建住宅用地、共同住宅用地、業務施設用地)の場合

1 造成区域に現況林地を含む場合は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 林地の残置面積は、開発行為をしようとする現況林地面積に対して、次の割合以上の面積とすること。

ア 戸建住宅用地又は共同住宅用地 20パーセント

イ 業務施設用地 25パーセント

(2) 宅地面のグランドカバーを行うこと。

(3) 擁壁以外の法面の緑化を行うこと。

2 造成区域に現況林地を含まない場合は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 宅地面のグランドカバーを行うこと。

(2) 擁壁以外の法面の緑化を行うこと。

(3) 業務施設用地造成の場合は、境界に高木を3メートル以内の間隔で植栽すること。

Ⅱ 屋外施設造成(資材置場、駐車場、レジャー施設(ゴルフ場を除く。)、運動施設等)の場合

1 造成区域に現況林地を含む場合は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 林地の残置面積は、開発行為をしようとする現況林地面積に対して、次の割合以上の面積とすること。

ア 資材置場又は駐車場 25パーセント

イ レジャー施設又は運動施設 40パーセント

ウ その他 20パーセント

(2) 擁壁以外の法面の緑化を行うこと。

2 造成区域に現況林地を含まない場合は、次の各号に掲げる要件を満たすこと。

(1) 施設の周囲に高木を3メートル以内の間隔で植栽すること。

(2) 擁壁以外の法面の緑化を行うこと。

Ⅲ 土取り、採石又は残土捨場の跡地の場合

法面及び平面とも樹木、芝、つた等による緑化を行うこと。

Ⅳ 太陽光発電施設(太陽光を電気に変換するための設備及びその附属設備で、出力が10キロワット以上の発電を行うものをいう。以下同じ。)を設置する場合(設置者の事業所等に併設する場合であって、当該事業所等における電力の消費を主たる目的とするときを除く。)

1 造成区域に現況林地を含む場合は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 現況林地の残置又は高木の植栽(以下「残置等」という。)を行う面積は、当該現況林地の面積の25パーセント以上とすること。ただし、高木の植栽を行う場合にあっては、当該残置等を行う面積のうち、15パーセント以上は、現況林地を残置すること。

(2) 残置等を行うときは、次に掲げる事項の実施に努めること。

ア 原則として、太陽光発電施設の周辺において残置等を行うこと。ただし、現況林地の面積が20ヘクタール以上の開発行為の場合にあっては、原則として、当該残置等を行う樹林地の幅をおおむね30メートル以上とすること。

イ 尾根部は、原則として稜線の一体性を維持できる幅を確保すること。

ウ 市街地及び主要道路等からの景観の維持に配慮すること。

(3) 擁壁以外の法面の緑化を行うこと。

2 造成区域に現況林地を含まない場合は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 太陽光発電施設の周囲に高木を3メートル以内の間隔で植栽すること。

(2) 擁壁以外の法面の緑化を行うこと。

様式 略

民間施設における緑化の基準及び協議に関する要綱

平成4年3月31日 町長決裁

(令和3年5月25日施行)