○北広島市下水道条例

昭和46年11月22日

条例第21号

注 平成30年12月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 公共下水道の構造の技術上の基準(第2条の2―第2条の6)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第7条)

第3章 公共下水道の使用(第8条―第15条)

第3章の2 終末処理場の維持管理(第15条の2)

第3章の3 都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準(第15条の3・第15条の4)

第4章 雑則(第16条―第23条)

第5章 罰則(第24条―第26条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市の公共下水道等の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平30条例29・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に定める汚水又は雨水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に定める廃水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に定める下水道をいう。

(4) 都市下水路 法第2条第5号に定める都市下水路をいう。

(5) 終末処理場 法第2条第6号に定めるものをいう。

(6) 排水設備 法第10条第1項に定めるもの(屋内の排水管及び接続する排水器具を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に定めるものをいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に定めるものをいう。

(9) きょ 排水管又は排水渠をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除して使用する者をいう。

(11) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に定めるものをいう。

(12) 給水装置 水道法第3条第9項に定めるものをいう。

(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間(その始期及び終期は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める。)をいう。

(平30条例29・一部改正)

第1章の2 公共下水道の構造の技術上の基準

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2 法第7条第2項の条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、この章に定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理者が定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理者が定める措置が講ぜられていること。

(平30条例29・一部改正)

(排水施設の構造の基準)

第2条の4 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理者が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平30条例29・一部改正)

(処理施設の構造の基準)

第2条の5 処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、第2条の3に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。第15条の2において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置が講ぜられていること。

(平30条例29・一部改正)

(適用除外)

第2条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては汚水を排除すべき公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により又は同項の規定に該当しない場合に、所有者の承諾を得て他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)に、雨水を排除すべき排水設備にあっては雨水を排除すべき公共ます等に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、管理者の定めるところにより公共下水道の施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのないようにすること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ当該右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、学校、病院、工場、公衆浴場等の施設で汚水を排除する量が一般の基準と異る施設のものについては、管理者が別に指定することができる。

排水人口

排水管の内径(単位ミリメートル)

150人未満

100以上

150人以上300人未満

150以上

300人以上600人未満

200以上

600人以上

250以上

備考 1の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることはできる。

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ当該右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、学校、病院、工場、公衆浴場等の施設で雨水を排除する量が一般の基準と異る施設のものについては、管理者が別に指定することができる。

排水面積

排水管の内径(単位ミリメートル)

200平方メートル未満

100以上

200平方メートル以上600平方メートル未満

150以上

600平方メートル以上

200以上

備考 1の敷地から排除される雨水を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(平30条例29・一部改正)

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

(平30条例29・一部改正)

(排水設備の計画の確認)

第5条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて管理者の定めるところにより確認申請書に必要な書類を添えて提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の規定により確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更について管理者に確認申請書を提出し、確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめ、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(平30条例29・一部改正)

(排水設備の工事検査)

第6条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完成したときは、完成の日から5日以内に管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し検査済証を交付するものとする。

(平30条例29・一部改正)

(排水設備の新設等の工事の実施)

第7条 排水設備の新設等の設計工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、管理者の定めるところにより管理者が排水設備の工事に関し、技能を有する者(以下「排水設備業者」という。)として指定した者に委託したものでなければこれを行ってはならない。ただし、管理者が特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(平30条例29・一部改正)

第3章 公共下水道の使用

(使用開始等の届出)

第8条 使用者が公共下水道の使用を開始又は中止したときは、当該使用者は管理者の定めるところにより5日以内にその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除するために公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

2 法第12条の3、第12条の4及び第12条の7の規定による届出をした者は、前項の届出をした者とみなす。

(平30条例29・一部改正)

(ディスポーザーの使用による汚水の排除の制限)

第8条の2 使用者は、ディスポーザー(生ごみ等を破砕して汚水とともに排除する排水設備をいい、当該排水設備と破砕された生ごみ等を処理するための排水設備とが一体的に構成されるものを含む。)を使用して公共下水道に汚水を排除してはならない。

(平30条例29・一部改正)

(し尿の排除の制限)

第9条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは水洗便所によってこれをしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の5第1項各号に掲げる基準に適合しない水質の下水の排除をしてはならない。

2 製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、政令第9条の5第2項の基準とする。

3 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定により、当該下水について政令第9条の5第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置)

第10条の2 使用者は、政令第9条第1項に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第10条の3 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 政令第9条の4第1項に定める基準(ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準)

(2) 政令第9条の11第1項に定める基準

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、政令第9条の11第2項に定める基準とする。

(平30条例29・一部改正)

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第11条 使用者は、公共下水道に政令第9条第1項第4号に該当する水質又は政令第9条の10若しくは政令第9条の11第1項第3号若しくは第4号若しくは第2項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ当該悪質下水の量及び水質を管理者の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ管理者の定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

3 第8条第2項の規定は、前2項の場合について準用する。

(平30条例29・一部改正)

(使用料の徴収)

第12条 管理者は、公共下水道の使用について使用月ごとに使用者から使用料を徴収する。

2 土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、前項の規定にかかわらず、その使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

(平30条例29・一部改正)

(使用料の算定方法)

第13条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

2 月の中途において、公共下水道の使用を開始し、又は中止したときの使用料は、次のとおり算定する。この場合において、市内異動により同じ月内に2箇所以上の排水施設を使用したときは、当該月内に使用したすべての排水施設の使用日数及び汚水量をそれぞれ合計して算定する。

(1) 使用日数が15日以下で、かつ、汚水量が5立方メートル以下の場合の基本料金は、1月分の2分の1として算定する。

(2) 使用日数が15日を超え、又は汚水量が5立方メートルを超える場合の基本料金は、1月分として算定する。

3 汚水量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水の使用による汚水量は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する使用水量とする。

(3) 氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴う汚水量がその営業に伴う使用水量よりも著しく少なくなるものを営む使用者は、毎使用月に公共下水道に排除した汚水量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の終期の翌日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、管理者は、その申告に係る営業の態様を勘案してその使用者に係る汚水量を認定するものとする。

(平30条例29・令元条例14・一部改正)

(使用料の徴収方法)

第14条 使用料の徴収方法については、管理者が定める。

(平30条例29・一部改正)

(資料の提出)

第15条 管理者は、使用料を算定するために必要な限度において使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(平30条例29・一部改正)

第3章の2 終末処理場の維持管理

(終末処理場の維持管理)

第15条の2 法第21条第2項の規定に基づき、終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(4) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(5) 前号に掲げるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置を講ずること。

(平30条例29・一部改正)

第3章の3 都市下水路の構造及び維持管理の技術上の基準

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第15条の3 法第28条第2項の条例で定める都市下水路の構造に関して必要な技術上の基準については、第2条の3第2条の4及び第2条の6の規定を準用する。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第15条の4 法第28条第2項の条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な技術上の基準は、しゅんせつを1年に1回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

第4章 雑則

(行為の許可)

第16条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添えて管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)を設ける場所を表示した位置図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(平30条例29・一部改正)

(許可を要しない軽微な変更)

第17条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、同項の許可を受けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の添加であって同項の許可を受けた者が当該許可に係る物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用)

第18条 公共下水道の施設等を占用しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。ただし、当該物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可を受けたものとみなす。

2 管理者は、前項の規定による占用の許可(同項ただし書の規定により占用の許可を受けたものとみなされるものを含む。以下同じ。)を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる物件を設けてする占用については、この限りでない。

(1) 公共下水道に、下水を排除することを目的とする物件

(2) 国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る物件

(3) 国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業及び郵便事業に係る物件

(4) 地方公共団体の行う地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る物件

3 前項の占用料の額及び徴収方法は、北広島市道路占用料徴収条例(昭和59年広島町条例第15号)の例による。

(平30条例29・一部改正)

(原状回復)

第19条 前条第1項の規定による占用の許可を受けた者は、その許可により当該物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該物件を設ける必要がなくなったときは、当該物件を除却し公共下水道の施設等を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 前項の場合において、管理者は、前条第1項の規定による占用の許可を受けた者に対して、その原状回復につき、又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(平30条例29・一部改正)

(準用規定)

第19条の2 第16条から前条までの規定は、都市下水路について準用する。この場合において、第16条から第18条までの規定中「法第24条第1項」とあるのは「法第29条第1項」と、第17条から前条までの規定中「公共下水道」とあるのは「都市下水路」と読み替えるものとする。

(管理人)

第20条 排水設備等の設置者が市内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、その義務に属する一切の事項を処理するために、市内に居住する管理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(平30条例29・一部改正)

(手数料の徴収)

第21条 管理者は、第5条の規定による申請をした者から別表第2に掲げる確認検査手数料を徴収する。

2 前項の手数料は、申請をした際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(平30条例29・一部改正)

(使用料等の減免)

第22条 管理者は、公益上の必要があり、又はその他特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料又は占用料を減免することができる。

(平30条例29・一部改正)

(分担金の徴収)

第22条の2 管理者は、本市の公共下水道の処理区域外において汚水の排除のために排水設備を設置して公共下水道に接続する者から分担金を徴収する。

2 分担金の額は、公共下水道を使用する土地の面積(当該面積により難い場合にあっては、管理者が別に定める面積)に520円を乗じて得た額とする。

3 前項において算出された分担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。

4 分担金は、第5条第1項の確認申請書の提出後、管理者が定める期日までに徴収するものとする。

5 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(1) 分担金を負担すべき者が当該分担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが徴収上有利であると認められるとき。

(2) 分担金を負担すべき者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該負担すべき者が当該分担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

6 前条及び第25条の規定は、分担金について準用する。この場合において、前条及び第25条中「使用料、手数料又は占用料」とあるのは、「分担金」と読み替えるものとする。

(平30条例29・追加)

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(平30条例29・一部改正)

第5章 罰則

第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 排水設備の新設等を行って、第6条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第7条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(4) 第9条又は第10条の2若しくは第10条の3の規定に違反した者

(5) 第8条又は第11条第1項若しくは第2項の規定による届出を怠った者

(6) 第15条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し又は怠った者

(7) 第19条第2項の規定による指示に従わなかった者

(8) 第5条第1項若しくは第16条の規定による申請書若しくは書類、第5条第2項第8条若しくは第11条の規定による届出書、第13条第3項第3号の規定による申告書又は第15条の規定による資料に不実の記載をして提出した者

(平30条例29・一部改正)

第25条 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条 法人の代表者又は当人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、法第9条に規定する告示の日から適用する。

(排水設備の認定)

2 この条例が適用される区域で既に存する排水設備のうち、その設置及び構造が政令で定める基準に適合し、公共下水道を使用する上で支障がないものと町長が認めた場合は、この条例にある排水設備として認定することができる。

附 則(昭和51年条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第20号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、罰則に関する規定のうち、改正前の条例の規定と異なるものについては、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第13号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、この条例による改正後の広島町下水道条例の規定は、昭和57年4月分として徴収する使用料から適用する。

附 則(昭和60年条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行し、改正後の広島町下水道条例及び広島町西の里団地汚水処理施設条例の規定は、昭和60年4月分として徴収する使用料から適用する。

附 則(昭和63年条例第10号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町下水道条例及び広島町西の里団地汚水処理施設条例の規定は、昭和63年5月分として徴収する使用料から適用し、昭和63年4月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第39号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町下水道条例及び広島町西の里団地汚水処理施設条例の規定は、平成4年5月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第33号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町下水道条例及び広島町西の里団地汚水処理施設条例の規定は、平成5年5月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4 この条例による改正後の北広島市下水道条例第13条第1項の規定及び北広島市水道事業給水条例第24条の規定は、平成9年5月分として徴収する使用料及び料金から適用し、同月分前の使用料及び料金については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第27号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の北広島市下水道条例の規定は、平成12年5月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第2号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市下水道条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共下水道又は都市下水路であって、この条例の施行前に次の各号に掲げる規定の適用を受けているものについては、当該各号に掲げる規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道又は都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(1) 下水道法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第435号)附則第2条第1項本文の規定 改正後の第2条の3及び第2条の4の規定(これらの規定を改正後の第15条の3において準用する場合を含む。)並びに第2条の5の規定

(2) 下水道法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第327号)附則第2条第1項本文の規定 改正後の第2条の3(第1号、第2号及び第4号を除く。)の規定(当該規定を改正後の第15条の3において準用する場合を含む。)

附 則(平成26年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条第1項の規定は、平成26年5月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第35号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第29号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条第1項の規定は、令和元年11月分として徴収する使用料から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第13条関係)

区分

基本料金

超過料金(1立方メートルにつき)

汚水量

料金

汚水量

料金

浴場用以外の汚水

10立方メートルまで

1,000円

10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

122円

20立方メートルを超え50立方メートルまでの分

139円

50立方メートルを超える分

212円

浴場用の汚水

1立方メートルにつき

24円

 

 

備考 浴場用汚水とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の適用を受ける浴場より排出する汚水をいう。

別表第2(第21条関係)

排水設備確認検査手数料

区分

単位

金額

大便器の数が1個の場合

1件につき

3,000円

大便器の数が2個以上の場合

1件につき

2,500円に大便器の数を乗じて得た金額

大便器の設置が一時的な場合又は大便器の設置を伴わない場合

1件につき

1,000円

北広島市下水道条例

昭和46年11月22日 条例第21号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第5章 下水道
沿革情報
昭和46年11月22日 条例第21号
昭和51年3月18日 条例第5号
昭和53年3月28日 条例第20号
昭和56年3月24日 条例第11号
昭和57年3月31日 条例第13号
昭和60年3月28日 条例第7号
昭和63年3月25日 条例第10号
平成3年12月21日 条例第39号
平成4年12月21日 条例第33号
平成9年3月21日 条例第3号
平成11年12月22日 条例第27号
平成12年2月28日 条例第2号
平成23年3月22日 条例第9号
平成25年3月22日 条例第16号
平成26年3月20日 条例第21号
平成28年9月29日 条例第35号
平成30年12月21日 条例第29号
令和元年7月5日 条例第14号