○私道路を市道路線に認定する基準

昭和51年11月13日

訓令第13号

(目的)

第1条 この訓令は、道路法(昭和27年法律第180号)第8条の規定に基づき私道路(新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による施行区域並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為区域内の道路等を除く。)を市道路線に認定するために必要な事項を定め適正な運用を図ることを目的とする。

(認定する路線の範囲)

第2条 市道として認定する道路は、交通量、人口密度を考慮し、公共性を有するもので、次の各号の一に該当する要件を備えていなければならない。

(1) 起終点が国道、道々又は市道に連絡していること。

(2) 他の市町村道と連絡していること。

(3) 起終点のいずれか一端が国道、道々、市道に、他の一端が主要地域に連絡していること。

(4) 都市計画上必要と認められるものであること。

(5) その他路線が系統的で交通上重要な道路であること。

(路線認定の条件)

第3条 路線の認定は、前条各号のものについて、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、第3号から第6号までに掲げる事項について、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 道路敷地は、国有地、道有地又は市有地であることとし、私有地である場合は市に寄附するものとする。(所有権者の承諾を得て、使用貸借するものを含む。)

(2) 道路敷地の幅員は、次のとおりとする。

 市街地を構成する予定のある街区の道路は、原則として14メートル以上とする。

 の街区の中の小区画に附随する道路は、8メートル以上とする。

 以外の道路及び農道は、9.09メートル以上とする。

 既成市街地内に存する道路で道路沿に家屋が連たんし、専ら当該地区の主要な道路として利用され、拡幅が困難と思われる場合は、5.45メートル以上とする。

(3) 道路の縦断勾配及び屈曲は、道路構造令(昭和45年政令第320号)の基準以内であること。

(4) 道路の交差箇所には、幅員に応じた隅切があること。

(5) 道路敷地内には、建築物及びこれに類する支障物件がないこと。

(6) 路面状態は、通行に支障がない程度の強度で路線認定時から1年間は補修を要しない状態であること。

(認定の申請)

第4条 市道の認定を受けようとする者は、市道認定申請書(別記第1号様式)によって市長に申請しなければならない。

2 前項の市道認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 附近見取図 1部

(2) 道路用地図 1部(縮尺2,500分の1以上の地籍図でもよい)

(3) 土地寄附申出書 1部

(4) 土地の登記事項証明書 1部

(調査)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請書に基づき現地調査を行うものとする。

(調査結果の通知)

第6条 市長は、前条による調査結果を別紙様式(別記第2号様式及び別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(認定のための必要書類の提出)

第7条 市道認定及び道路用地寄附受理の内定通知を受けた者は、次に掲げる書類を整備し、指定した期限内に市長に提出しなければならない。

印鑑証明書及び住民票の写し 各1通

登記承諾書 1通

(内定の取消し)

第8条 市長は、申請事項に虚偽の記載をしたもの又は権限のない者のなした申請等を後日発見したとき及び前条に規定する書類を提出しないときは、市道認定及び道路用地寄附受納の内定を取り消すことができる。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、建設部長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年訓令第11号)

この訓令は、平成6年9月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第21号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第3号)

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

様式 略

私道路を市道路線に認定する基準

昭和51年11月13日 訓令第13号

(平成17年3月7日施行)

体系情報
第9編 設/第4章
沿革情報
昭和51年11月13日 訓令第13号
平成6年9月1日 訓令第11号
平成9年12月22日 訓令第21号
平成17年3月4日 訓令第3号