○北広島市道路占用料徴収条例

昭和59年3月31日

条例第15号

注 平成29年12月から改正経過を注記した。

広島町道路占用料徴収条例(昭和32年広島村条例第3号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、市が徴収する道路の占用料の額及び徴収方法並びに占用料に係る延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表の占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(当該占用の期間が1月に満たない場合にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額)とし、当該算出額が100円に満たない場合にあっては、100円とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表の占用料の欄に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する期間を同表の占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(当該占用の期間が1月に満たない場合にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額)として、当該算出額が100円に満たない場合にあっては100円として、各年度ごとに計算して得た額の合計額とする。

2 市長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において占用料の額を定め、又は占用料を徴収しないことができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 街灯、公共の用に供する通路及び駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場

(5) 前各号に掲げるもののほか、前項に規定する額の占用料を徴することが著しく不適当であると認められる占用物件

(令元条例10・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可又は同意をした日から20日以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

2 前項の占用料で既に納めたものは、返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合において、既に納めた占用料の額が当該占用の許可の日から当該占用の許可の取消しの日までの期間につき算定した占用料の額を超えるときは、その超える額の占用料は、返還するものとする。

(延滞金の徴収)

第4条 法第73条第2項の規定により市が徴収する延滞金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(端数計算)

第5条 第2条第1項第3条第2項及び前条の規定により算出された額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(罰則)

第6条 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第13号)

この条例は、昭和60年8月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第34号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町道路占用料徴収条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後の道路占用許可に係る占用料について適用し、同日前の道路占用許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(以下「既存占用物件」という。)に係る1年当たりの占用料の額は、この条例による改正後の北広島市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合には、当該改正占用料額とする。

(1) 平成9年度 この条例による改正前の北広島市道路占用料徴収条例第2条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成10年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の1年当たりの占用料の額に1.1を乗じて得た額

3 前項に規定するもののほか、改正後の条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後の許可又は協議の成立に係る占用料について適用し、同日前の許可又は協議の成立に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第17号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の北広島市道路占用料徴収条例第2条及び第3条の規定は、この条例の施行の日以後の同意に係る占用料について適用し、同日前の協議の成立に係る占用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第25号)

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第32号)

この条例は、平成19年1月4日から施行する。

附 則(平成21年条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第41号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市道路占用料徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市道路占用料徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平29条例30・一部改正)

占用物件

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

440円

第2種電柱

680円

第3種電柱

920円

第1種電話柱

400円

第2種電話柱

630円

第3種電話柱

870円

その他の柱類

40円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

4円

地下に設ける電線その他の線類

2円

路上に設ける変圧器

1個につき1年

390円

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

240円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

790円

郵便差出箱及び信書便差出箱

330円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,700円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

790円

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

17円

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

24円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

36円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

47円

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

71円

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

95円

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

170円

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

240円

外径が1メートル以上のもの

470円

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

790円

法第32条第1項第5号に掲げる施設

上空に設ける通路

870円

地下に設ける通路

520円

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

17円

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

170円

道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

170円

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

1,700円

標識

1本につき1年

630円

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

17円

その他のもの

1本につき1月

170円

(令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

17円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

170円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,700円

その他のもの

870円

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

790円

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

170円

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

79円

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告搭又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

6 年額をもって定めているものにつき、占用期間に1年未満の端数を生じたときはその分を月割で計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

7 月額をもって定めているものにつき、占用期間に1月未満の端数を生じたときは、1月として計算するものとする。

8 この表に定めのないものについては、その都度市長が定める。

北広島市道路占用料徴収条例

昭和59年3月31日 条例第15号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章
未施行情報
沿革情報
昭和59年3月31日 条例第15号
昭和60年6月28日 条例第13号
平成3年12月21日 条例第34号
平成9年3月21日 条例第4号
平成12年2月28日 条例第17号
平成15年9月30日 条例第25号
平成18年12月20日 条例第32号
平成21年3月24日 条例第7号
平成24年3月23日 条例第13号
平成25年1月31日 条例第3号
平成25年9月6日 条例第41号
平成26年3月20日 条例第22号
平成26年12月19日 条例第53号
平成29年12月20日 条例第30号
令和元年7月5日 条例第10号
令和2年12月18日 条例第31号