○北広島市街路灯補助金交付要綱

平成11年3月24日

市長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、市内の夜間における交通の安全確保及び犯罪の防止を図るため、街路灯を設置又は維持する者に対し、補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路及び一般公衆の通行の用に供されている土地で市長の認めたものをいう。

(2) 街路灯 道路の照明施設で、灯柱又は電柱に電灯を取り付けたものをいう。

(3) 設置工事 灯柱を新たに設けて電灯を取り付ける工事及び既に設置してある灯柱又は電柱に電灯を取り付ける工事(移設工事を含む。以下同じ。)をいう。

(4) 修繕 街路灯の安定器、灯具及び電球の取替え並びに灯柱の塗装をいう。

(補助対象者)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、市内において街路灯を設置又は維持する自治会、町内会等の団体(以下「団体」という。)とする。この場合において、商店街及び工業団地の街路灯については、次の表に掲げる商店街及び工業団地のものに限る。

区分

名称

商店街

北広島駅前商店街

工業団地

広島工業団地 大曲工業団地 大曲新工業団地

(補助対象経費)

第4条 補助の対象は、次に掲げる経費とする。

(1) 設置費 街路灯の設置工事に直接必要とした経費で団体が負担するもの

(2) 維持費 街路灯の電気料金で団体が負担するもの

(3) 修繕費 街路灯の修繕に直接必要とした経費で団体が負担するもの

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げるところにより算出した額とする。

(1) 設置費については、次に掲げるとおりとする。ただし、附帯工事及び人口密度の低い郊外の路線で別に指定するものに係る設置費については、別に定める設置費補助基準額(以下この号において「基準額」という。)の全額とする。

 LED灯及び無電極放電灯 基準額の3分の2の額

 以外のもの 基準額の2分の1の額

(2) 維持費について、次に掲げるとおりとする。ただし、公共的施設に隣接する街路灯で市長が認めるものについては、維持費(1月分から12月分までの電気料金の合計額をいう。以下この号において同じ。)の全額とする。

 商店街及び工業団地以外の街路灯

(ア) 維持費が維持費補助基準額(当該年の4月1日現在の団体を構成する世帯数に2,000円を乗じて得た額をいう。以下この号において同じ。)以下の場合は、維持費の2分の1の額

(イ) 維持費が維持費補助基準額を超える場合は、維持費補助基準額の2分の1の額に維持費補助基準額を超える額を加えた額

 商店街及び工業団地の街路灯

維持費の2分の1の額

(3) 修繕費については、別に定める修繕費補助基準額(修繕費が当該補助基準額に満たない場合は、当該修繕費の額)の2分の1の額とする。

2 前項各号の補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付)

第6条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市民環境部長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

2 この要綱の規定中、維持費に係る補助金の交付に関する規定は、平成11年1月分以後の維持費から適用し、修繕費に係る補助金の交付に関する規定は、平成11年3月1日以後に実施した修繕で施行の日以後に支払う修繕費から適用する。

附 則(平成12年3月24日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

北広島市街路灯補助金交付要綱

平成11年3月24日 市長決裁

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第4章
沿革情報
平成11年3月24日 市長決裁
平成12年3月24日 種別なし
平成18年3月30日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし