○北広島市普通河川管理条例施行規則

平成12年3月23日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市普通河川管理条例(平成12年北広島市条例第24号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(普通河川管理者以外の者の施行する工事等の承認申請手続)

第3条 条例第6条の承認を受けようとする者は、別記第1号様式による承認申請書を提出しなければならない。

(申請等の手続)

第4条 次の各号の許可、届出又は承認については、当該各号に掲げる様式を提出して行うものとする。

(1) 条例第8条の許可 別記第2号様式による許可申請書

(2) 条例第9条第1項の届出 別記第3号様式による汚水排出届出書

(3) 条例第11条第3項の届出 別記第4号様式による地位承継届出書

(4) 条例第12条第1項の承認 別記第5号様式による権利譲渡承認申請書

2 前項各号の申請書又は届出書には、別表第1に定める図書を添付するものとする。

(許可の同時申請)

第5条 条例第8条の規定による許可を受けて一の行為を行おうとする場合において、当該行為又はこれに関連する行為についてこの規定による他の許可を必要とするときは、これらの許可の申請は、同時に行わなければならない。ただし、普通河川管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可申請書の添付図書の省略)

第6条 前条の規定により、条例第8条の許可の申請を同時に行う場合において、第4条第2項の規定により申請書に添付すべき図書のうち一のものの内容が他のものの内容に含まれるときは、当該一のものは、申請書に添付することを要しない。

2 条例第8条の許可を受けた事項の変更の許可の申請にあっては、添付図書のうちその変更に関する事項を記載したものを添付すれば足りる。

3 前項の変更の許可の申請にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書に添付しなければならない。

4 第1項及び第2項に該当するもののほか、条例第8条の許可に係る行為が軽易なものであることその他の理由により、添付図書の全部を添付することが必要ないと普通河川管理者が認めるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

(申請書又は届出書の補正)

第7条 普通河川管理者は、条例に基づく許可若しくは承認の申請又は届出があった場合において、特に必要があると認めるときは、当該申請又は届出に係る添付図書等について、補正を求めることができる。

(土地占用等の許可期間)

第8条 条例第8条の許可を受けた者の許可の期間は、当該占用の種類ごとに別表第2に定める期間以内とする。

2 前項の許可の期間は、更新することができる。

(届出等)

第9条 条例第8条の許可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、別記第6号様式により、速やかに普通河川管理者に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所(法人にあっては、当該法人の名称若しくは住所又は代表者の氏名)を変更したとき。

(2) 当該許可に係る行為に着手したとき。

(3) 当該許可に係る行為を許可の期間の満了する前に中止し、又は完了したとき。

(4) 災害その他不可抗力により、当該許可に係る目的に達成することができなくなったとき。

(土地占用料等の納入期限)

第10条 条例第18条に規定する土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「土地占用料等」という。)は、条例第8条第2号及び第3号の規定による許可を受けた日から20日以内かつ当該許可を受けた事業の着手前に納入しなければならない。ただし、土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取(以下「土地の占用等」という。)をすることができる期間が当該土地の占用等に係る条例第8条第2号及び第3号の許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の土地占用料等は、毎年度4月末日までに当該年度分を納入しなければならない。

(土地占用料等の減免)

第11条 条例第19条(第1号を除く。)の規定により減免を受けようとする者は、減免を受けようとする理由等を記載した書面を普通河川管理者に提出しなければならない。

(土地占用料等の還付)

第12条 条例第20条の規定により還付を受けようとする者は、還付を受けようとする理由等を記載した書面を普通河川管理者に提出しなければならない。

(許可の表示)

第13条 条例第8条の許可を受けた者は、表示板(別記第7号様式)を設置して、許可を受けたことを表示しなければならない。ただし、普通河川管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1 条例第8条第1号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 次に掲げる事項を記載した図書

ア 水利使用に係る事業の計画の概要

イ 使用水量の算出の根拠

ウ 河川の流量と申請に係る取水量及び条例第8条第1号から第7号までの規定による許可を受けた者(以下この項において「関係河川使用者」という。)の取水量との関係を明らかにする計算

エ 水利使用による影響で次に掲げる事項に関するもの及びその対策の概要

(ア) 治水

(イ) 関係河川使用者の河川の使用

(ウ) 史跡、名勝及び天然記念物

(2) 工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用の許可の申請にあっては、工事計画に係る次に掲げる図書(条例第8条第4号の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書)

ア 工作物の新築又は改築に関する工事計画

(ア) 計算書

a 工作物に関する水理計算書

b 工作物に関する構造計算書

c 計画洪水流量及び背水に関する計算書

d 占用面積計算書

(イ) 付表

a 水位及び流量表

b 工程表

(ウ) 図面

a 位置図(縮尺5万分の1の地形図とする)

b 実測平面図

c 実測縦断面図

d 実測横断面図

e 工作物の設計図

f 占用する土地の丈量図

(エ) 工事費概算書

(オ) その他工事計画に関し参考となるべき事項を記載した図書

イ 工作物の除却に関する工事計画

(ア) 図面

a 位置図(縮尺5万分の1の地形図とする)

b 工作物構造図

(イ) 工事の実施方法を記載した図書

(ウ) 工事費概算書

(エ) その他工事計画に関し参考となるべき事項を記載した図書

(3) 関係河川使用者(当該水利使用を行うことにより損失を受けないことが明らかである者を除く。)からの当該水利使用を行うことについての同意書

(4) 普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地、施設若しくは工作物を使用して水利使用を行う場合又は普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物を改築し、若しくは除却して水利使用を行う場合にあっては、その使用又は改築若しくは除却について申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面

(5) 水利使用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(6) 第4条ただし書に該当するときは、同条ただし書の理由及び同条本文の規定により同時に行うべき他の許可の申請の経過又は予定を記載した書面

(7) その他参考となるべき事項を記載した図書

2 条例第8条第2号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 土地の占用に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2) 縮尺5万分の1の位置図

(3) 実測平面図

(4) 面積計算書及び丈量図

(5) 土地の占用に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(6) その他参考となるべき事項を記載した図書

3 条例第8条第3号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 河川の産出物の採取に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2) 河川の産出物の採取に係る土地の縮尺5万分の1の位置図

(3) 河川の産出物の採取に係る土地の実測平面図

(4) 土石の採取にあっては、当該採取に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該採取に係る計画地盤面を記載したもの

(5) 河川の産出物の採取が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書

(6) 河川の産出物の採取に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(7) その他参考となる事項を記載した図書

4 条例第8条第4号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 工作物の新築、改築又は除却(以下この項において「新築等」という。)に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2) 縮尺5万分の1の位置図

(3) 工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図

(4) 工作物の設計図(工作物の除却にあっては、構造図)

(5) 工事の実施方法を記載した図書

(6) 占用する土地の面積計算書及び丈量図

(7) 普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において新築等を行う場合又は普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する工作物について改築若しくは除却を行う場合にあっては、当該新築等を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面

(8) 新築等に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(9) その他参考となるべき事項を記載した図書

5 条例第8条第5号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 土地の形状を変更する行為に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2) 縮尺5万分の1の位置図

(3) 土地の形状を変更する行為に係る土地の実測平面図

(4) 土地の形状を変更する行為に係る土地の実測縦断面図及び実測横断面図に当該行為に係る計画地盤面を記載したもの

(5) 土地の形状を変更する行為が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書

(6) 普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において土地の形状の変更する場合にあっては、当該土地の形状を変更する行為を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面

(7) 土地の形状を変更する行為に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(8) その他参考となるべき事項を記載した図書

6 条例第8条第6号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 草木の栽植に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2) 縮尺5万分の1の位置図

(3) 草木の栽植に係る土地の実測平面図

(4) 草木の栽植が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書

(5) 普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において草木の栽植を行う場合にあっては、当該草木の栽植を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面

(6) 草木の栽植に係る行為又は事業に関し、他の行政庁の許可、認可その他の処分を受けることを必要とするときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面

(7) その他参考となるべき事項を記載した図書

7 条例第8条第7号の許可申請書に添付すべき図書

(1) 普通河川の流水の方向、清潔、流量、幅員又は深浅等について、普通河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為(以下この項において「支障を及ぼすおそれのある行為」という。)に係る事業の計画の概要を記載した図書

(2) 縮尺5万分の1の位置図

(3) 支障を及ぼすおそれのある行為に係る土地の実測平面図

(4) 普通河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地において支障を及ぼすおそれのある行為を行う場合にあっては、当該行為を行うことについて申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面

(5) 支障を及ぼすおそれのある行為が他の事業に及ぼす影響及びその対策の概要を記載した図書

(6) その他参考となるべき事項を記載した図書

8 条例第9条第1項の届出書に添付すべき図書

(1) 縮尺5万分の1の位置図

(2) 汚水排出経路概要図(汚水処理系統を含む。)

9 条例第11条第3項の届出書に添付すべき図書

(1) 地位の承継を示す書面

(2) その他参考となるべき事項を記載した図書

10 条例第12条第1項の承認申請書に添付すべき図書

(1) 譲渡に関する当事者の意思を示す書面

(2) 譲渡の理由及び譲渡しようとする年月日を記載した書面

(3) 譲り受けようとする者の事業の計画の概要を記載した図書

(4) その他参考となるべき事項を記載した図書

別表第2(第8条関係)

種類

期間

1 流水の占用(流水の占用を伴う土地の占用を含む。)

 

(1) 営農のためにするもの

 

ア 国、地方公共団体、土地改良区及び農業協同組合の行う事業に係るもの

10年

イ その他の者の行う事業に係るもの

3年

(2) かんがいのためにするもの

10年

(3) (1)及び(2)に掲げるもの以外のもの

3年

2 土地の占用(流水の占用を伴うものを除く。)

 

(1) 公園、緑地、運動場その他これらに類する施設に係るもの

10年

(2) 道路(私設道路を除く。)、橋、鉄道橋等の工作物及び地方公共団体の設置する下水道施設に係るもの

10年

(3) (1)及び(2)に掲げるもの以外のもの

5年

3 土石その他の河川産出物の採取

1年

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北広島市普通河川管理条例施行規則

平成12年3月23日 規則第17号

(平成17年3月7日施行)