○北広島市準用河川占用料等徴収条例

平成12年2月28日

条例第7号

注 令和元年7月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の同項において準用する法第32条第1項の規定に基づく占用料等の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(土地占用料等の徴収)

第2条 市長は、準用河川について法第100条第1項において準用する法第24条及び第25条の許可(以下「許可」という。)を受けた者から、別表により算定して得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円未満のものにあっては、100円)の土地占用料(占用に係る許可の期間が1月以上のものにあっては、別表により算定して得た額(その額が100円未満のものにあっては、100円)の土地占用料)及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「土地占用料等」という。)を徴収する。

(令元条例12・一部改正)

(土地占用料等の減免)

第3条 市長は、許可を受けた者の当該許可に係る行為が次の各号のいずれかに該当する場合においては、土地占用料等を減免することができる。

(1) 土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取(以下この条において「土地の占用等」という。)のうち国又は地方公共団体が行うもの

(2) かんがいを行うための土地の占用

(3) 公益性の高い事業を行うための土地の占用等

(4) その他市長が特別の理由があると認める土地の占用等

(土地占用料等の還付)

第4条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号に規定する場合を除き、既に納めた土地占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 水害その他の不可抗力により許可を受けた目的を達成することができなくなったとき。

(2) その他市長がやむを得ないと認める特別の理由が生じたとき。

(罰則)

第5条 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める土地占用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例第2条から第4条までの規定は、施行日以後の許可に係る土地占用料等について適用し、同日前の許可に係る土地占用料等については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第1号)

この条例は、平成13年3月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市準用河川占用料等徴収条例及び第2条の規定による改正後の北広島市普通河川管理条例の規定は、この条例の施行の日以後の許可に係る占用料について適用し、同日前の許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(令2条例32・一部改正)

1 土地占用料(年額)

区分

単位

単価及び算出方法

摘要

鉱泉地

1口

類似の土地の価格(地方税法(昭和25年法律第226号)第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。)に100分の6を乗じて得た額


工作物の伴う敷地(外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。)

1平方メートル

近傍類似の土地の1平方メートル当たりの価格(以下「近傍価格」という。)に100分の6を乗じて得た額(その額が20円に満たない場合にあっては、20円)


工作物の伴わない敷地

近傍価格に100分の5を乗じて得た額(その額が10円に満たない場合にあっては、10円)


農耕用敷地

近傍類似の土地の1平方メートル当たりの借賃(農地法(昭和27年法律第229号)第52条の規定により北広島市農業委員会が情報の提供を行った借賃をいう。以下同じ。)を勘案して市長が定める額



採草及び放牧用敷地

近傍の畑の用に供している土地の1平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の60を乗じて得た額


鉄道及び軌道用敷地

80円


(外径が0.4メートル未満のものに限る。)の埋設

外径が0.07メートル未満のもの

1メートル

19円


外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

27円


外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

41円


外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

55円


外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

82円


外径が0.3メートル以上のもの

110円


第1種電柱

1本

510円

単位は、H柱にあっては2本分、支線及び支柱にあっては2分の1本分とする。

第2種電柱

790円

第3種電柱

1,100円

第1種電話柱

460円

第2種電話柱

730円

第3種電話柱

1,000円

その他の柱類

46円

共架電線その他上空に設ける線類

1メートル

5円


鉄塔

1基

910円


備考

1 1件が0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又は1件に0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算する。

2 占用の期間が1年未満であるとき、又は占用の期間に1年未満の端数があるときは、その分を月割で計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

3 単価を算出するに当たっては、近傍価格が前年度の当該占用に係る土地占用料の算定に用いた近傍価格に1.2を乗じて得た額(以下「調整近傍価格」という。)を超える場合には、当該調整近傍価格を近傍価格とする。

4 この表において「第1種電柱」とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下同じ。)を支持するものをいい、「第2種電柱」とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものをいい、「第3種電柱」とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

5 この表において「第1種電話柱」とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下同じ。)を支持するものをいい、「第2種電話柱」とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものをいい、「第3種電話柱」とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

6 この表において「共架電線」とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

2 土石採取料その他の河川産出物採取料

区分

単位

単価

摘要

土砂

1立方メートル

143円

客土用又は盛土用土砂で砂利の入らないもの

176円

直径0.5センチメートル未満のもの

切込砂利

176円

直径0.5センチメートル以上8センチメートル未満のもので土砂交じりのもの

砂利

176円

直径0.5センチメートル以上8センチメートル未満のもので土砂を含まないもの

栗石

176円

直径8センチメートル以上15センチメートル未満のもの

玉石

231円

直径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの

転石

979円

直径30センチメートル以上のもの

芝草

1平方メートル

55円


ぐい

1束

110円

胴径30センチメートルで元口径4センチメートル以内、長さ1.2メートルのものを標準とする。

66円

胴径30センチメートルで長さ3.5メートルのものを標準とする。

しよう

1束(25本)

110円

1本につき元口径3センチメートルで長さ3.5メートルのものを標準とする。

雑草

100キログラム

77円


その他


市長が定める額


北広島市準用河川占用料等徴収条例

平成12年2月28日 条例第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第5章
沿革情報
平成12年2月28日 条例第7号
平成13年2月28日 条例第1号
平成22年3月23日 条例第10号
平成26年3月20日 条例第24号
令和元年7月5日 条例第12号
令和2年12月18日 条例第32号