○北広島市特別用途地区建築条例

昭和48年6月12日

条例第14号

注 令和元年7月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区における土地利用の適正化及び効率化を図るため必要な建築物の建築の制限又は禁止に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用区域は、札幌圏都市計画区域のうち北広島市の行政区域に係る特別用途地区とする。

(定義)

第3条 この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(特別用途地区の種類)

第4条 特別用途地区は、建築制限の内容により、第1種特別工業地区、第2種特別工業地区、第3種特別工業地区、第1種特別業務地区、第2種特別業務地区及び第3種特別業務地区とする。

(建築物の制限)

第5条 特別用途地区においては、別表第1別表第2別表第3別表第4別表第5又は別表第6に掲げる用途に供する建築物を建築し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認め、又は当該地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の規定による許可をする場合には、あらかじめ北広島市都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第6条 法第3条第2項の規定により、前条第1項の規定の適用を受けない既存建築物は、同項の規定の適用を受けなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として同項の規定にかかわらず、次の各号に定める範囲内において増築し、又は改築することができる。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内のものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対して法第52条及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前条第1項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 前条第1項の規定に適合しない既存建築物で、適合しなくなった事由が原動機の出力によるものにあっては、基準時以後において増加できる原動機の出力の合計は、基準時における原動機の出力の1.2倍を超えないこと。

(罰則)

第7条 第5条の規定に違反した建築物の建築主及び施行者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第8条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第5条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第21号)

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第8号)

1 この条例の施行期日は、町長が規則で定める。

(昭和62年規則第10号で昭和62年3月30日から施行)

2 この条例による改正後の広島町特別工業地区建築条例第7条及び第8条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第23号)

1 この条例は、平成3年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町特別工業地区建築条例第7条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第18号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第3号で平成8年3月29日から施行)

2 この条例による改正後の広島町特別用途地区建築条例の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第5号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第6号で平成9年4月4日から施行)

2 この条例による改正後の北広島市特別用途地区建築条例の規定は、施行日以降の行為から適用し、施行日前の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第8号で平成17年3月29日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の北広島市特別用途地区建築条例の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第10号)

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

附 則(平成25年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第5号で平成25年3月29日から施行)

(経過措置)

2 改正後の北広島市特別用途地区建築条例の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第33号で公布の日〔平成27年12月18日〕から施行)

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の北広島市特別用途地区建築条例の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第44号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第43号で公布の日〔平成28年12月16日〕から施行)

附 則(令和元年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(第1種特別工業地区に建築してはならない建築物)

1 ホテル又は旅館

2 キャバレー、料理店その他これらに類するもの

3 ナイトクラブその他これに類するもの

4 個室付浴場業に係る公衆浴場

5 次の各号に掲げる事業を営む工場

(1) 骨炭その他動物質炭の製造

(2) 粘土炭、れんが、土器、陶器、人造と石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造

(3) ガラスの製造

(4) れん炭の製造

(5) 木材の引割り又はかんな削りで出力の合計が3.57キロワットを超える原動機を使用するもの

(6) 動力つちを使用する金属の鍛造

(7) 印刷で出力の合計が11.25キロワットを超える原動機を使用するもの

(8) 原動機を使用する魚畜肉の処理又は魚畜肉の練製品の製造

(9) 魚粉又は魚粉を原料とする飼料の製造

別表第2(第5条関係)

(第2種特別工業地区に建築してはならない建築物)

1 住宅(特別工業地区に立地する工場の管理人のための住宅を除く。)

2 共同住宅、寄宿舎又は下宿(特別工業地区に立地する工場の所有に係る当該工場の従業員のための共同住宅又は寄宿舎を除く。)

3 住宅で店舗、飲食店その他これらに類する用途を兼ねるもの

4 学習塾、華道教室その他これらに類するもの

5 児童福祉施設等(保育所を除く。)

6 畜舎(15平方メートルを超えるもの)

7 次の各号に掲げる事業を営む工場

(1) 亜硫酸ガスを用いる物品の漂白

(2) 骨炭その他動物質炭の製造

(3) 魚粉又は魚粉を原料とする飼料の製造

(4) 羽又は毛の洗浄、染色又は漂白

(5) 骨、角、牙、ひづめ又は貝殻の引割り又は乾燥研磨

(6) 鉱物、岩石、土砂、硫黄、金属、ガラス、れんが又は陶磁器の粉砕で原動機を使用するもの

(7) 墨、懐炉灰又はれん炭の製造

(8) 瓦、れんが、土器、陶磁器、人造と石又はるつぼの製造

別表第3(第5条関係)

(第3種特別工業地区に建築してはならない建築物)

1 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

2 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、図書館その他これらに類するもの

3 病院

4 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

5 ホテル又は旅館

6 キャバレー、料理店その他これらに類するもの

7 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

8 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

9 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

10 店舗、飲食店、展示場、遊技場その他これらに類する用途に供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの

別表第4(第5条関係)

(令元条例16・一部改正)

(第1種特別業務地区に建築してはならない建築物)

1 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

2 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、図書館その他これらに類するもの

3 病院

4 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

5 ホテル又は旅館

6 劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち、客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

7 キャバレー、料理店その他これらに類するもの

8 ナイトクラブその他これに類するもの

9 畜舎(15平方メートルを超えるもの)

10 法別表第2(ぬ)項第2号及び第3号に掲げる工場(流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第5条第1項第7号、第8号及び流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)第4条第1号に掲げる工場並びに引火性溶材を用いるドライクリーニングを営む工場並びに法別表第2(と)項第3号(12)号に掲げる工場並びに自動車修理工場(その一部で塗料の焼付又は吹付を営むものを含む。)並びに令第130条の6に掲げる食品製造業を営む工場を除く。)

別表第5(第5条関係)

(令元条例16・一部改正)

(第2種特別業務地区に建築してはならない建築物)

1 劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち、客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

2 キャバレー、料理店その他これらに類するもの

3 ナイトクラブその他これに類するもの

4 畜舎(15平方メートルを超えるもの)

5 法別表第2(ぬ)項第2号及び第3号に掲げる工場(流通業務市街地の整備に関する法律第5条第1項第7号及び第8号に掲げる工場並びに引火性溶材を用いるドライクリーニングを営む工場並びに法別表第2(と)項第3号(12)号に掲げる工場並びに自動車修理工場(その一部で塗料の焼付又は吹付を営むものを含む。)並びに令第130条の6に掲げる食品製造業を営む工場を除く。)

別表第6(第5条関係)

(令元条例16・一部改正)

(第3種特別業務地区に建築してはならない建築物)

1 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

2 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、図書館その他これらに類するもの

3 ホテル又は旅館

4 劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち、客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

5 キャバレー、料理店その他これらに類するもの

6 ナイトクラブその他これに類するもの

7 畜舎(15平方メートルを超えるもの)

8 法別表第2(ぬ)項第2号及び第3号に掲げる工場(流通業務市街地の整備に関する法律第5条第1項第7号、第8号及び流通業務市街地の整備に関する法律施行令第4条第1号に掲げる工場並びに引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場並びに法別表第2(と)項第3号(12)号に掲げる工場並びに自動車修理工場(その一部で塗料の焼付又は吹付を営むものを含む。)並びに令第130条の6に掲げる食品製造業を営む工場を除く。)

北広島市特別用途地区建築条例

昭和48年6月12日 条例第14号

(令和元年7月16日施行)

体系情報
第9編 設/第6章
沿革情報
昭和48年6月12日 条例第14号
昭和54年6月8日 条例第21号
昭和62年3月19日 条例第8号
平成3年10月7日 条例第23号
平成7年12月22日 条例第18号
平成9年3月21日 条例第5号
平成17年3月23日 条例第13号
平成18年9月4日 条例第22号
平成19年3月22日 条例第10号
平成25年3月22日 条例第23号
平成27年12月18日 条例第35号
平成28年12月16日 条例第44号
令和元年7月16日 条例第16号