○北広島市地区計画区域内建築物の制限に関する条例

平成3年10月7日

条例第22号

注 令和元年7月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物の用途及び敷地に関する制限を定めることにより、当該区域における適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途)

第3条 前条に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表ア欄に掲げる建築物は建築してはならない。

2 前項の規定は、市長が当該計画地区内における土地の利用状況等に照らして、周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物については、適用しない。

3 市長は、前項の規定による許可をする場合において、あらかじめ北広島市都市計画審議会の意見を求めるものとする。

(建築物の敷地面積)

第4条 建築物の敷地面積は別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表イ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(建築物の外壁等の面の位置)

第5条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から隣地境界線又は道路境界線までの距離は、別表第2の計画地区に応じた同表(ア)欄の区分に従いそれぞれ同表(イ)欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、別表第3の左欄に掲げる計画地区内においては、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」という。)がそれぞれ同表の右欄に掲げるものに該当する場合については、当該建築物等の外壁等の面には適用しない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合等)

第5条の2 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表オ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の高さ)

第5条の3 建築物の高さは、別表第2の計画地区に応じ、それぞれ同表カ欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項の計画地区のうち北広島団地青葉町地区整備計画区域内の計画地区における建築物の高さは、当該建築物の各部分から北側前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離に5メートルを加えた高さ以下としなければならない。

(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合等の措置)

第6条 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る第3条及び第4条の規定に適用する。

2 建築物の敷地が第2条に規定する区域の外と一の計画地区にわたる場合において、その敷地の過半が当該計画地区に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、当該計画地区に係る第3条及び第4条の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときは、その建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

3 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合又は第2条に規定する区域の内外にわたる場合で、前2項の規定により難いときにおける第3条及び第4条の規定の適用については、法第91条の規定の適用の例に準じて市長が定める。

(敷地面積の制限の適用除外)

第7条 第4条の規定の施行又は適用の際、同条の規定の施行又は適用により建築物の敷地面積が新たに制限され、又は建築物の敷地面積の制限が変更されることとなる区域内において、現に建築物の敷地として使用されている土地で同条の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同条の規定に適合しないこととなる土地については、その全部を一の敷地として使用する場合においては、当該区域に係る規定は適用しない。ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。

(1) 第4条の規定を改正した場合における改正後の当該区域に係る規定の施行又は適用の際、改正前の当該区域に係る規定(その適用を除外する規定を含む。以下この号において同じ。)に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の当該区域に係る規定に違反することとなる土地

(2) 第4条の規定に適合するに至った建築物の敷地

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条 法第3条第2項の規定により、この条例の第3条の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、この条例の第3条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第11条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第1項又は第4条の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における建築主

(2) 建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第4条の規定に違反することとなった場合における当該敷地の所有者、管理者又は占有者

(3) 第5条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施行し、又は設計図書に従わないで工事を施行した場合においては、当該建築物の工事施行者)

(4) 法第87条第2項において準用するこの条例の第3条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第3号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施行者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定の告示の日までの間は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の建築基準法第87条第2項、第91条及び別表第2の規定は適用せず、同法第2条の規定による改正前の建築基準法第87条第2項、第91条及び別表第2の規定によるものとする。

附 則(平成4年条例第32号)

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第7号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第15号で平成5年6月25日から施行)

附 則(平成5年条例第21号)

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第16号)

この条例は、平成6年7月10日から施行する。

附 則(平成6年条例第25号)

この条例は、平成7年1月15日から施行する。

附 則(平成7年条例第17号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成8年規則第2号で平成8年3月29日から施行)

附 則(平成8年条例第33号)

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

附 則(平成9年条例第6号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第5号で平成9年4月4日から施行)

附 則(平成9年条例第26号)

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

附 則(平成11年条例第13号)

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

附 則(平成17年条例第31号)

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第12号で平成18年3月31日施行)

附 則(平成18年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第29号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成18年規則第40号で平成18年10月26日施行)

附 則(平成19年条例第10号)

この条例は、公布の日から起算して14日を経過した日から施行する。

附 則(平成25年条例第24号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成25年規則第6号で平成25年3月29日から施行)

附 則(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第33号で公布の日〔平成27年12月18日〕から施行)

附 則(平成28年条例第44号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第43号で公布の日〔平成28年12月16日〕から施行)

附 則(令和元年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第14号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和3年規則第7号で令和3年3月23日から施行)

別表第1(第2条関係)

(令3条例14・一部改正)

名称

区域

希望ヶ丘地区整備計画区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画希望ヶ丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

広島地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画広島地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

元町地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画元町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北広島駅東地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北広島駅東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大曲東地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大曲東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大曲通地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大曲通地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

柏葉台団地南第1地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画柏葉台団地南第1地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大曲のぞみ野地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大曲のぞみ野地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北広島団地白樺地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北広島団地白樺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

虹ヶ丘地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画虹ヶ丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

東部中学校地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画東部中学校地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大曲柏葉地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大曲柏葉地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

柏葉台団地南第2地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画柏葉台団地南第2地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

希望ヶ丘第2地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画希望ヶ丘第2地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

中の沢地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画中の沢地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

西の里地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画西の里地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北広島団地松葉町地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北広島団地松葉町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

大曲幸地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画大曲幸地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

北広島団地青葉町地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画北広島団地青葉町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

運動公園地区整備計画区域

都市計画法第20条第1項の規定により告示された札幌圏都市計画運動公園地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域

別表第2(第3条―第5条の3関係)

(令元条例16・令3条例14・一部改正)

地区整備計画区域の名称

計画地区の名称

建築してはならない建築物

建築物の敷地面積の最低限度m2

建築物の外壁等の面から隣地境界線又は道路境界線までの距離の最低限度

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度

建築物の高さの最高限度

m

(ア)

(イ) m

希望ヶ丘地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

200

 

 

 

 

 

一般住宅地区

 

200

外壁等の面から隣地境界線までの距離

1

 

 

 

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

沿道一般住宅地区


300

外壁等の面から隣地境界線までの距離

1

 

 

 

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

業務関連施設地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) 兼用住宅(法別表第2(い)第2号に掲げる「住宅」をいう。)

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものを除く。)

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) 営業用倉庫

(6) 自動車教習所

(7) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(8) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項第5号に掲げる建築物

 

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

 

 

 

広島地区整備計画区域

商業業務地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。)

(2) 工場(ただし、令第130条の6に定めるものを除く。)

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 営業用倉庫

(6) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

300

外壁等の面から道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離

1.5

 

 

 

元町地区整備計画区域

商業業務地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。)

(2) 工場(ただし、令第130条の6に定めるものを除く。)

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 営業用倉庫

(6) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

180

外壁等の面から道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離

1.5

 

 

 

北広島駅東地区整備計画区域

駅前センター地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(法別表第2(い)項第1号から第3号までに掲げる建築物をいう。)

(2) 工場(ただし、令第130条の6に定めるものを除く。)

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 営業用倉庫

(6) マージャン屋又は射的場

(7) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(8) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

300

外壁等の面から都市計画道路「駅前通」、「本町通」及び「広島本通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

 

 

 

外壁等の面から都市計画道路「駅前通」、「本町通」及び「広島本通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

商業業務地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。)

(2) 工場(ただし、令第130条の6に定めるものを除く。)

(3) 自動車教習所

(4) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(5) 営業用倉庫

(6) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

180

外壁等の面から都市計画道路「共栄広島通」及び「メイプル通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

 

 

 

一般商業地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 工場(ただし、令第130条の6に定めるものを除く。)

(2) 自動車教習所

(3) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(4) 自動車車庫(附属車庫を除く。)

(5) 営業用倉庫

(6) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

180

外壁等の面から都市計画道路「共栄広島通」及び「メイプル通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1

 

 

 

大曲東地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

200

 

 

 

 

 

低層一般住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 3戸以上の共同住宅及び長屋

(2) 寄宿舎又は下宿

180

 

 

 

 

 

沿道商業地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものを除く。)

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものを除く。)

(4) ホテル又は旅館

(5) 工場(法別表第2(へ)項第2号に掲げる「工場」をいう。ただし、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)

300

外壁等の面から都市計画道路「大曲中央通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

 

 

 

沿道地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) ホテル又は旅館

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) ナイトクラブその他これに類するもの

(6) 風営法第2条第1項第5号に掲げる建築物

300

外壁等の面から都市計画道路「大曲通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

 

 

 

大曲通地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

200

外壁等の面から都市計画道路「大曲通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

20

(ただし、都市計画道路「大曲中央通」と対面している街区にあっては、7メートルとする。)

 

 

 

外壁等の面から都市計画道路「大曲通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

外壁等の面から隣地境界線までの距離

1

低層一般住宅地区

法別表第2(い)項各号に掲げる建築物以外の建築物

200

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

 

 

 

外壁等の面から隣地境界線までの距離

1

沿道地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) ホテル又は旅館

(3) マージャン屋、ぱちんこ屋、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(4) カラオケボックスその他これに類するもの

(5) ナイトクラブその他これに類するもの

(6) 風営法第2条第1項第5号に掲げる建築物

300

外壁等の面から都市計画道路「大曲通」及び「大曲中央通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

(ただし、別表第3の大曲通地区整備計画区域の沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

文教施設地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 学校、図書館、集会所、プールその他これらに類するもの

 

 

 

 

 

 

柏葉台団地南第1地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 3戸以上の共同住宅及び長屋

(2) 寄宿舎又は下宿

200

 

 

 

 

 

低層一般住宅地区


200






沿道地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものは除く。)

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものは除く。)

(4) ホテル又は旅館

(5) 工場(法別表第2(へ)項第2号に掲げる「工場」をいう。ただし、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)

 

外壁等の面から都市計画道路「月寒通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

(ただし、別表第3の柏葉台団地南第1地区整備計画区域の沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

大曲のぞみ野地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

180

 

 

 

 

 

低層一般住宅地区


180






北広島団地白樺地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

220

外壁等の面から道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離

1.5

 

 

 

虹ヶ丘地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

200

 

 

 

 

 

低層一般住宅地区

 

200

外壁等の面から都市計画道路「虹ヶ丘中央通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

(ただし、別表第3の虹ヶ丘地区整備計画区域の低層一般住宅地区及び沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

沿道地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものは除く。)

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものは除く。)

(4) ホテル又は旅館

(5) 工場(法別表第2(へ)項第2号に掲げる「工場」をいう。ただし、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)

300

外壁等の面から都市計画道路「虹ヶ丘中央通」、「厚別東通」及び「西の里共栄通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

(ただし、別表第3の虹ヶ丘地区整備計画区域の低層一般住宅地区及び沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

文教施設地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 学校、図書館、集会所、プールその他これらに類するもの

 

 

 

 

 

 

東部中学校地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

200

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の東部中学校地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

沿道地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 1戸建専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」のうち1戸建のものをいう。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものを除く。)

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分の床面積の2分の1以上、かつ、50平方メートル以上を店舗、事務所等の用途に供するものを除く。)

(4) ホテル又は旅館

(5) 工場(法別表第2(へ)項第2号に掲げる「工場」をいう。ただし、作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)

300

外壁等の面から都市計画道路「共栄通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

(ただし、別表第3の東部中学校地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

外壁等の面から都市計画道路「共栄通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の東部中学校地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び沿道地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

文教施設地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 学校、図書館、集会所、プールその他これらに類するもの

 

 

 

 

 

 

大曲柏葉地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

290

外壁等の面から道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離

1.5

 

 

 

柏葉台団地南第2地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 3戸以上の共同住宅及び長屋

(2) 寄宿舎又は下宿

200

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の柏葉台団地南第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び低層一般住宅地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

低層一般住宅地区


200

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の柏葉台団地南第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び低層一般住宅地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)




希望ヶ丘第2地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第6号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)のうち、次のア又はイに掲げる用途を兼ねるもの

ア 学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類するもの

イ 出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する美術品又は工芸品を制作するためのアトリエ又は工房

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園、保育所又は集会所(これらに管理用住宅を併設するものを含む。)

(6) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

200

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の希望ヶ丘第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区、低層一般住宅地区及び一般住宅地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

低層一般住宅地区


200

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の希望ヶ丘第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区、低層一般住宅地区及び一般住宅地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)




一般住宅地区

 

300

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の希望ヶ丘第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区、低層一般住宅地区及び一般住宅地区に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

 

 

 

沿道地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(3) 病院

(4) 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(5) ホテル又は旅館

(6) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち、客席部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

(7) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(8) ナイトクラブその他これに類するもの

(9) 畜舎(15平方メートルを超えるもの)

(10) 法別表第2(ぬ)項第2号及び第3号に掲げる工場(流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第5条第1項第7号、第8号及び流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)第4条第1号に掲げる工場並びに引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場並びに法別表第2(と)項第3号(12)号に掲げる工場並びに自動車修理工場(その一部で塗料の焼付又は吹付を営むものを含む。)並びに令第130条の6に掲げる食品製造業を営む工場を除く。)

300

外壁等の面から都市計画道路「月寒通」、「輪厚中の沢通」及び「輪厚中央通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

 

 

 

中の沢地区整備計画区域

沿道地区

 

300

外壁等の面から都市計画道路「大曲通」の道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離

3

 

 

 

西の里地区整備計画区域

沿道地区

次に掲げる建築物

(1) ホテル又は旅館

(2) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 風営法第2条第1項第5号に掲げる建築物

 

 

 

 

 

 

一般住宅地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1) 法別表第2(は)項各号に掲げる建築物

(2) 事務所及びこれに附属する建築物のうちその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

 

 

 

 

 

 

低層一般住宅地区

法別表第2(い)項各号に掲げる建築物以外の建築物

 

 

 

 

 

10

北広島団地松葉町地区整備計画区域

低層専用住宅地区

次の各号に掲げる建築物及びこれに附属する建築物以外の建築物(第1号から第8号までの2以上に該当するものを含む。)

(1) 専用住宅(法別表第2(い)項第1号に掲げる「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(2) 兼用住宅(令第130条の3に規定する「住宅」をいう。ただし、3戸以上の長屋を除く。)

(3) 前2号からなる2戸の長屋

(4) 共同住宅(3戸以上のものを除く。)

(5) 幼稚園又は集会所

(6) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(7) 診療所

(8) 巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する令第130条の4に規定する公益上必要な建築物

220

 

 

 

 

 

大曲幸地区整備計画区域

商業業務地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(3) 病院

(4) 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(5) ホテル又は旅館

(6) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

300

外壁等の面から都市計画道路「羊ヶ丘通」及び「大曲幸通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

 

 

 

外壁等の面から都市計画道路「羊ヶ丘通」及び「大曲幸通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

一般業務地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 法別表第2(か)項に掲げる建築物

(3) 学校(幼保連携型認定こども園を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(4) 病院

(5) 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) ホテル又は旅館

(7) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(8) ナイトクラブその他これに類するもの

(9) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(10) 法別表第2(ぬ)項第2号及び第3号に掲げる工場(流通業務市街地の整備に関する法律第5条第1項第7号、第8号及び流通業務市街地の整備に関する法律施行令第4条第1号に掲げる工場並びに引火性溶剤を用いるドライクリーニングを営む工場並びに法別表第2(と)項第3号(12)に掲げる工場並びに自動車修理工場(その一部で塗料の焼付又は吹付を営むものを含む。)並びに令第130条の6に掲げる食品製造業を営む工場を除く。)

300

外壁等の面から都市計画道路「大曲幸通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3

 

 

 

外壁等の面から都市計画道路「大曲幸通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

一般住宅地区

 

180

外壁等の面から道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

 

 

 

住宅地区

法別表第2(に)項各号に掲げる建築物

180

外壁等の面から都市計画道路「大曲幸通」の道路境界線(隅切部を除く。)までの距離

3

 

 

 

外壁等の面から都市計画道路「大曲幸通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

北広島団地青葉町地区整備計画区域

一般住宅地区



外壁等の面から都市計画道路「北進通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

13




外壁等の面から都市計画道路「北進通」以外の道路の道路境界線及び隣地境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

(ただし、別表第3の北広島団地青葉町地区整備計画区域に掲げる建築物等については、1メートルとする。)

運動公園地区整備計画区域

公園地区



外壁等の面から都市計画道路「北進通」及び「西裏通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3




外壁等の面から都市計画道路「北進通」及び「西裏通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

交流地地区

次の各号に掲げる建築物(あらかじめ市長が都市計画審議会の意見を聴き、運動公園の効用を高める施設として、建築を許可したものを除く。)

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 法別表第2(か)項に規定する建築物

(3) 自動車教習所

(4) 営業用倉庫

(5) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(6) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

300

外壁等の面から都市計画道路「北進通」及び「西裏通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3



70

外壁等の面から都市計画道路「北進通」及び「西裏通」以外の道路の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

1.5

交通結節点地区

次の各号に掲げる建築物(あらかじめ市長が都市計画審議会の意見を聴き、運動公園の効用を高める施設として、建築を許可したものを除く。)

(1) 住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 法別表第2(か)項に規定する建築物

(3) 畜舎(15平方メートル以下のものを除く。)

(4) 風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業の用途に供する建築物

300

外壁等の面から都市計画道路「西裏通」の道路境界線(隅切部分を除く。)までの距離

3



70

別表第3(第5条関係)

計画地区の名称

建築物等

広島地区整備計画区域

車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

元町地区整備計画区域

車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

北広島駅東地区整備計画区域の一般商業地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

大曲通地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び低層一般住宅地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

大曲通地区整備計画区域の沿道地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

柏葉台団地南第1地区整備計画区域の沿道地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

北広島団地白樺地区整備計画区域

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

虹ヶ丘地区整備計画区域の低層一般住宅地区及び沿道地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

東部中学校地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び沿道地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

大曲柏葉地区整備計画区域

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下のもの

柏葉台団地南第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区及び低層一般住宅地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

希望ヶ丘第2地区整備計画区域の低層専用住宅地区、低層一般住宅地区及び一般住宅地区

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

大曲幸地区整備計画区域

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの(外壁等の面から都市計画道路「羊ヶ丘通」及び「大曲幸通」以外の道路の道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離が1.5メートル未満であるものに限る。)

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの(外壁等の面から都市計画道路「羊ヶ丘通」及び「大曲幸通」以外の道路の道路境界線(隅切部分は除く。)までの距離が1.5メートル未満であるものに限る。)

北広島団地青葉町地区整備計画区域

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 車庫、物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下のもの

(2) 外壁等の中心線の長さの合計が4メートル以下のもの

北広島市地区計画区域内建築物の制限に関する条例

平成3年10月7日 条例第22号

(令和3年3月23日施行)

体系情報
第9編 設/第6章
沿革情報
平成3年10月7日 条例第22号
平成4年12月21日 条例第32号
平成5年3月22日 条例第7号
平成5年12月21日 条例第21号
平成6年7月1日 条例第16号
平成6年12月21日 条例第25号
平成7年12月22日 条例第17号
平成8年12月26日 条例第33号
平成9年3月21日 条例第6号
平成9年12月22日 条例第26号
平成11年3月24日 条例第13号
平成17年12月20日 条例第31号
平成18年3月20日 条例第10号
平成18年9月4日 条例第22号
平成18年10月12日 条例第29号
平成19年3月22日 条例第10号
平成25年3月22日 条例第24号
平成27年12月18日 条例第35号
平成28年12月16日 条例第44号
令和元年7月16日 条例第16号
令和3年3月18日 条例第14号