○北広島市中高層建築物の建築に関する指導要綱

平成4年2月13日

町長決裁

(目的)

第1条 この要綱は、中高層建築物の建築に係る建築計画の事前公開及び紛争の調整に関し必要な事項を定めることにより、近隣住民の居住環境の保全に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

2 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中高層建築物 高さ(地盤面からの高さ)が10メートルを超える建築物をいう。

(2) 紛争 中高層建築物の建築に伴って生ずる日照、通風及び採光の阻害、風害、電波受信障害等並びに工事中の騒音、振動等の周辺の居住環境に及ぼす影響に関する建築主及び工事施工者等と近隣住民の間の紛争をいう。

(3) 工事施工者等 中高層建築物の設計者、工事監理者及び工事施工者をいう。

(4) 近隣住民 次のいずれかに該当する者をいう。

 中高層建築物の敷地の境界線からその高さの2倍の水平距離の範囲内にある土地又は建築物に関して権利を有する者及び当該範囲内に居住する者

 中高層建築物による電波受信障害の影響を著しく受けると認められる者

(適用範囲)

第3条 この要綱の規定は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に定める用途地域内において建築する中高層建築物に適用する。ただし、法第18条第2項に規定する計画の通知に係る中高層建築物及び市長が建築主として提出する法第6条第1項に規定する確認の申請書(以下「確認申請書」という。)に係る中高層建築物には適用しない。

2 前項の規定にかかわらず、第5条から第7条まで及び第10条から第12条までの規定は、商業地域及び工業専用地域(その敷地の境界線からその高さの2倍の水平距離の範囲内に当該用途地域以外の用途地域がある場合を除く。)内に建築する中高層建築物には適用しない。

3 前2項の場合において、中高層建築物の敷地が商業地域又は工業専用地域とその他の用途地域にわたるときは、その敷地の全部がその他の用途地域にあるものとみなす。

(紛争の予防及び自主解決)

第4条 建築主は、中高層建築物を計画する場合は、周辺環境に及ぼす影響について配慮するとともに、近隣住民と紛争が生じないよう努めなければならない。

2 紛争が生じた場合は、建築主及び工事施工者等と近隣住民は、相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない。

3 市長は、前項の自主的な解決を促すため紛争当事者から求められた場合は、必要な助言を行うものとする。

(事前公開)

第5条 建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合は、近隣住民に周知を図るため、建築計画の概要等を記載した標識(別記第1号様式)を、確認申請書を提出しようとする日の30日前までに、建築予定地の見やすい場所に設置しなければならない。

2 前項の標識の設置期間は、法第89条第1項の規定に基づく確認の表示を行う日までとする。

(居出書等の提出)

第6条 建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合は、確認申請書を提出しようとする日の25日前までに、中高層建築物の建築に関する届出書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(別記第3号様式)

(2) 建築計画書(別記第4号様式)

(3) 前条第1項に規定する標識を設置したことを証する写真(遠景及び近景各1枚)

(4) 付近見取図、配置図(駐車場、自転車置場及びごみ置場の配置計画を表示したものを含む。)、各階平面図並びに2面以上の立面図(屋上又は外壁から突き出して設置する広告塔、広告板等の工作物を含む。)及び断面図

(5) 建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第1条第1項の表(へ)項に掲げる日影図に近隣の敷地の建築物(名称及び地上階数を表示したもの。)の状況を表示したもの

(6) 第8条第1項の規定による電波受信障害の予測地域図

(7) その他市長が必要と認める書類

(説明会等)

第7条 建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合において、近隣住民から中高層建築物の建築計画の内容等について説明を求められたときは、説明会等の方法により近隣住民に説明しなければならない。

2 建築主は、前項の規定による説明会等を行ったときは、その日時、場所、出席者氏名、説明内容及び質疑内容等の要点について会議録を作成し、配布した書類とともに保存しなければならない。

(電波受信障害の防止)

第8条 建築主は、中高層建築物を建築しようとする場合は、テレビジョンの電波受信障害が生ずるおそれのある範囲をあらかじめ予測調査しなければならない。

2 建築主は、中高層建築物の建築によりテレビジョンの電波受信障害が生じた場合は、速やかにその状況を調査し、障害を解消するための必要な措置を講じなければならない。

3 前2項の規定による調査を行う場合は、次に掲げる者の指導を受けるものとする。

(1) 一般社団法人日本CATV技術協会

(2) 電波受信障害の調査に関し経験及び技術能力を有する者

(工事公害の防止)

第9条 工事施工者等は、中高層建築物の建築工事に伴う騒音、振動等により通常の生活環境に支障が生ずるおそれのある場合は、近隣住民とあらかじめ協議し、それを防止するために必要な措置を講じなければならない。

(紛争の事前調整)

第10条 市長は、紛争当事者の一方又は双方から紛争届出書(別記第5号様式)が提出された場合は、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、紛争当事者から関係図書を提出させ、及び意見を聴取することができる。

3 市長は、紛争の事前調整に努めたが、なおその解決が困難と認められる場合は、本調整に移行するよう求めることができる。

(紛争の本調整)

第11条 市長は、紛争当事者の合意により紛争調整申請書(別記第6号様式)が提出された場合は、北広島市中高層建築物紛争調整委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴き、紛争の調整を行うものとする。

2 市長は、委員会の意見により紛争の本調整を行ったが、紛争当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調整を打ち切り、紛争調整打切決定通知書(別記第7号様式)により紛争当事者に通知する。

(紛争の解決)

第12条 紛争当事者は、紛争の事前調整又は本調整の結果、紛争が解決した場合は、紛争解決報告書(別記第8号様式)により、市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成4年3月1日から施行する。

2 第5条から第12条までの規定は、平成4年4月1日以降に提出しようとする確認申請書に係る中高層建築物から適用する。

附 則(平成20年8月6日)

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成25年5月1日)

この要綱は、平成25年5月1日から施行する。

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北広島市中高層建築物の建築に関する指導要綱

平成4年2月13日 町長決裁

(平成25年5月1日施行)