○北広島市営住宅条例

平成9年9月5日

条例第16号

注 平成29年7月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第1章の2 市営住宅及び共同施設の整備基準(第4条の2~第4条の17)

第2章 市営住宅の管理(第5条~第34条)

第3章 建替事業及び用途廃止に係る措置(第35条~第38条)

第4章 社会福祉事業等への活用(第39条~第43条)

第5章 集会所及び駐車場の管理(第44条~第51条)

第6章 補則(第52条~第56条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理に関し、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 本市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第1条に規定する施設をいう。

(3) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(4) 市営住宅建替事業 本市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(5) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

(設置)

第3条 住宅に困窮する者に対して賃貸又は転貸するため、市営住宅及び共同施設を設置する。

2 市営住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(運営委員会)

第4条 市営住宅の適正な運営管理を行うため、市長の諮問機関として、北広島市営住宅運営委員会(以下「運営委員会」という。)を設置する。

2 運営委員会について必要な事項は、市長が別に定める。

第1章の2 市営住宅及び共同施設の整備基準

(市営住宅及び共同施設の整備基準)

第4条の2 法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める市営住宅及び共同施設の整備基準は、この章に定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第4条の3 市営住宅及び共同施設は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第4条の4 市営住宅及び共同施設は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第4条の5 市営住宅及び共同施設の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第4条の6 市営住宅及び共同施設の敷地(以下この章において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第4条の7 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(住棟等の基準)

第4条の8 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第4条の9 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第4条の10 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。

3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第4条の11 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第4条の12 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第4条の13 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(児童遊園)

第4条の14 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第4条の15 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第4条の16 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第4条の17 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

第2章 市営住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第5条 市営住宅の入居者の募集は、法第22条第1項及び政令第5条に規定する事由がある場合のほか公募によるものとし、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(2) 市広報紙

2 前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(入居者の資格)

第6条 市営住宅に入居することができる者は、次の各号(専用床面積が55平方メートル未満の市営住宅に入居する者(身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。次条第2項において同じ。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者にあっては第3号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 入居者が身体障がい者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合 21万4,000円

 市営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 21万4,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、15万8,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 15万8,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) 市内に住所又は勤務場所を有する者であること。

(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 市長は、入居の申込みをした者が前項の身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3 第1項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、市長は、入居者の資格について別に定めることができる。

(入居者の資格の特例)

第7条 市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項に掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(専用床面積が55平方メートル未満の市営住宅に入居する者にあっては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者資格を有する者で市営住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから市営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの市営住宅に入居することができるよう配慮して、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行うものとする。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払いを余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、第4条に定める運営委員会の意見を聴いて前項に該当する者の中から住宅に困窮する度合に従って入居者を決定する。

ただし、住宅困窮者の順位を定め難い者については、公開抽選によって入居順位を決定するものとする。

(令2条例9・一部改正)

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居手続)

第11条 入居決定者は、入居決定のあった日から10日以内(市長が特別の事情があると認めて別に期限を定めた場合は、その期限まで)次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 請書を提出すること。

(2) 第18条に規定する敷金を納付すること。

2 入居決定者は、市長が指定する入居日(以下「指定入居日」という。)から10日以内に市営住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(令2条例9・一部改正)

(入居決定の取消し)

第12条 市長は、入居決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入居の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の記載その他の不正な行為により入居の申込みをしたとき。

(2) 前条第1項に規定する所定の手続をしないとき。

(3) 前条第2項に規定する期間内に市営住宅に入居しないとき。

(収入の申告及び認定)

第13条 入居者(入居決定者を含む。以下この条において同じ。)は、省令第7条に規定する方法に従い、市長の定めるところにより、収入の申告をしなければならない。ただし、入居者が省令第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入の申告をすること及び第27条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、この限りでない。

2 入居者は、前項の規定により収入の申告をした場合において、当該申告の内容に異動があったことその他の理由により当該申告した収入を修正しようとするときは、市長が定めるところにより、改めて収入の申告をすることができる。

3 市長は、第1項又は前項に規定する収入の申告に基づき(第1項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、入居者の収入の額を認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

(平29条例20・平29条例31・一部改正)

(家賃の決定)

第14条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第3項の規定により市長が認定した収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第19条第1項及び第22条第1項において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合(前条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において、市長が第27条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4 市長は、第1項の規定により市営住宅の家賃を決定したときは、当該市営住宅の入居者に通知するものとする。

(平29条例31・一部改正)

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定めるところにより家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者(同居者を含む。以下この条において同じ。)の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第16条 家賃は、指定入居日の属する月から市営住宅を明け渡した日(第23条第1項第34条第1項又は第42条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日)の属する月まで徴収する。

2 家賃は、毎月末日(12月分については28日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日までにその月分を納付しなければならない。

3 前項の期日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日をその期日とみなす。

4 入居者が第33条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いた場合は、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日の属する月までの家賃を徴収する。

5 入居者が市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合(前項の規定により市長が明渡しの日を認定した場合を含む。)においてその月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

(督促及び延滞金の徴収)

第17条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

2 前項の督促については、北広島市使用料等の督促等に関する条例(昭和49年広島町条例第8号)の定めるところによる。

(敷金)

第18条 市長は、入居決定者から入居時の家賃の3月分の家賃に相当する金額(市長が定める額を超える場合は、当該市長が定める額)の敷金を徴収するものとする。

2 第15条の規定は、前項の敷金について準用する。

3 第1項の敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、入居者の請求によりこれを還付する。この場合において、未納の家賃、第24条第2項若しくは第34条第4項若しくは第5項に規定する金銭又は第40条に規定する損害賠償金があるときは、当該敷金からこれらを控除する。

4 敷金には、利子を付さない。

(収入超過者に関する認定)

第19条 市長は、毎年度、第13条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者と認定し、その旨を通知するものとする。

2 入居者は、前項の認定について市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により収入超過者として認定された入居者が第13条第2項の規定により改めて収入の申告をした場合において、同条第3項の規定により認定した収入の額が第6条第1項第2号に規定する金額を超えないこととなったときは、当該収入超過者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

(収入超過者の明渡し努力義務)

第20条 収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第21条 第19条の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間。第24条第1項及び第40条第1項において同じ。)、毎月当該収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項(第13条第1項ただし書に規定する場合にあっては、政令第8条第3項において読み替えて準用する同条第2項)に規定する方法によって算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 第15条及び第16条第2項から第5項までの規定は、前項の家賃について準用する。

(平29条例31・一部改正)

(高額所得者に関する認定)

第22条 市長は、第13条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者と認定し、その旨を通知するものとする。

2 第19条第2項及び第3項の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第3項中「第6条第1項第2号に規定する金額」とあるのは「政令第9条第1項に規定する金額」と読み替えるものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第23条 市長は、高額所得者に対して、期限を定めて市営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

(1) 入居者(同居者を含む。次号及び第3号において同じ。)が病気にかかっているとき。

(2) 入居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第24条 第22条第1項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第21条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合は、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条第2項から第5項までの規定は第1項の家賃についてそれぞれ準用する。

(住宅のあっせん等)

第25条 市長は、収入超過者(高額所得者を含む。)から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該収入超過者に対して他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、市長はその入居を容易にするように特別の配慮をするものとする。

(期間通算)

第26条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第19条から前条まで及び第40条の規定の適用については、その者が明け渡す市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第43条第1項の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第19条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却される市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

3 市長が政令第5条第3号又は第4号に該当する入居者を公募によらず他の市営住宅に入居させた場合における第19条から前条まで及び第40条の規定の適用については、その者が他の市営住宅に入居する前の市営住宅に入居していた期間は、新たに入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

4 市長が第32条第1項の承認をした場合における第19条から前条まで及び第40条の規定の適用については、その死亡し、又は退去した入居者の入居していた期間は、当該承認を受けた者の入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第27条 市長は、第13条第3項の規定による収入の認定、第15条(第18条第2項第22条第2項第24条第3項又は第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第23条第1項の規定による明渡しの請求、第25条に規定するあっせん等又は第43条に規定する市営住宅への入居の措置等に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限をその職員を指定して行わせることができる。

(入居者の費用負担義務)

第28条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 法第21条に規定する場合以外の修繕に要する費用

(2) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(3) 排水施設の清掃に要する費用

(4) 附帯施設の使用に要する費用

2 市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

(保管義務等)

第29条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により市営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(禁止事項等)

第30条 入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3号及び第4号に掲げるものについて、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(1) 周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をすること。

(2) 市営住宅の全部又は一部を他に転貸し、又はその入居の権利を譲渡すること。

(3) 地形を変更し、又は市営住宅若しくは共同施設又はこれらの附属物の用途変更、模様替え、改造若しくは増築をすること。

(4) 市営住宅又は共同施設の敷地内に工作物を設置すること。

(5) その他市長が必要と認めて禁止したこと。

2 市長は、前項ただし書の承認をする場合に必要な条件を付すことができる。

3 入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところによりその旨を届け出なければならない。

(同居の承認)

第31条 入居者は、市営住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3 前項及び省令第11条に規定するもののほか、第1項の承認を与える場合の基準その他必要な事項については、市長が定める。

(平29条例20・一部改正)

(入居の承継)

第32条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3 前項及び省令第12条に規定するもののほか、第1項の承認を与える場合の基準その他必要な事項については、市長が定める。

4 第1項の承認を受けた者は、第11条第1項第1号に規定する手続をしなければならない。

(平29条例20・一部改正)

(明渡しの手続)

第33条 入居者は、市営住宅の明渡しをしようとするときは、その10日前までにその旨を市長に届け出て、当該市営住宅の検査を受けなければならない。

2 前項の場合において、第30条第1項第3号及び第4号に該当するときは、入居者は、前項の検査を受ける日までに、自己の費用でこれを撤去する等により、原形に復しておかなければならない。

(明渡しの請求)

第34条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対して、期限を定めて市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 入居者が不正の行為によって入居したとき。

(2) 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 入居者が市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 入居者が正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 入居者が詐偽その他不正の行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたとき。

(6) 入居者が、第56条の規定による勧告に従わなかったとき。

(7) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

(8) その他入居者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反したとき。

2 市長は、前項第7号に掲げる事由により明渡しの請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。この場合において、市長は、当該市営住宅の賃貸人に代わって借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

3 第1項の規定により明渡しの請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項第1号に掲げる事由に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から同項の期限が到来した日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払いを受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条第1項に規定する法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 市長は、第1項第2号から第6号まで及び同項第8号に掲げる事由に該当することにより、同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(令2条例9・一部改正)

第3章 建替事業及び用途廃止に係る措置

(建替事業による明渡しの請求等)

第35条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する市営住宅を除却するため必要があると認めるときは、当該市営住宅の入居者に対して、期限を定めてその明渡しの請求をすることができる。この場合において、市長は、当該入居者に対して、必要な仮住居を提供するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第36条 市長は、市営住宅建替事業により除却する市営住宅の当該除却前の最終の入居者で、30日を下らない範囲内で当該入居者ごとに市長が定める期間内に当該事業により新たに整備される市営住宅への入居を希望する旨を申し出た者を当該市営住宅に入居させるものとする。この場合における入居者の資格については、第6条及び第7条の規定は適用しない。

(移転料の支払)

第37条 市長は、入居者が市営住宅建替事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、通常必要な移転料を支払うものとする。

(市営住宅建替事業及び市営住宅の用途廃止に係る家賃等の特例)

第38条 市長は、次の各号に掲げる場合において入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第21条第1項又は第24条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(1) 第36条の規定により除却する市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなるとき。

(2) 法第44条第3項の規定による市営住宅の用途廃止に伴い除却する市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなるとき。

(平29条例20・一部改正)

第4章 社会福祉事業等への活用

(社会福祉事業等への使用許可)

第39条 市長は、法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が住宅として市営住宅を使用して同項に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合は、当該社会福祉法人等に対し、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅の使用を許可することができる。

2 社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、使用許可の申請をしなければならない。

3 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があったときは、その内容を審査し、使用の許可又は不許可を決定し、当該社会福祉法人等に通知するものとする。この場合において、使用許可の決定をしたときは、あわせて使用開始日を通知するものとする。

4 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可に条件を付すことができる。

(使用料等)

第40条 前条第1項の規定により使用許可を受けた社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)は、毎月、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 許可法人等は、第28条に規定する費用を負担するものとする。

3 許可法人等は、社会福祉事業等において現に市営住宅を使用する者から前2項の規定による使用料及び費用の合計額を超える額の家賃相当額を徴収してはならない。

4 許可法人等は、市長が定める額の保証金を支払わなければならない。

5 前項の保証金は、許可法人等が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。この場合において、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、当該保証金からこれらを控除する。

6 保証金には、利子を付さない。

(管理の準用)

第41条 許可法人等による市営住宅の使用に関しては、第16条第29条第30条及び第33条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「指定入居日」とあるのは「使用開始日」と、第16条第29条及び第33条中「入居者」とあるのは「許可法人等」と、第30条中「入居者」とあるのは「許可法人等及び現に市営住宅を使用する者」と読み替えるものとする。

(使用状況等の報告等)

第42条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、許可法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

2 許可法人等は、第39条第2項に規定する使用許可の申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

3 許可法人等は、現に市営住宅を使用している者の使用状況について十分な注意を払い、市営住宅の適正かつ合理的な管理のため必要な措置を講じなければならない。

(使用許可の取消し)

第43条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 許可法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障があると認めるとき。

第5章 集会所及び駐車場の管理

(集会所及び駐車場)

第44条 市営住宅の共同施設として整備された集会所及び駐車場の管理は、この章に定めるところにより行うものとする。

(集会所の名称及び位置)

第45条 集会所の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

ひまわり会館

北広島市中央2丁目7番地3

共栄団地会館

北広島市共栄町3丁目8番地1

新生会館

北広島市輪厚中央1丁目10番地2

(平31条例9・一部改正)

(集会所の開館時間)

第45条の2 集会所の開館時間は、規則で定める。

(集会所の使用者)

第45条の3 集会所を使用できる者は、市営住宅の入居者又は同居者とする。ただし、市長が入居者又は同居者の使用に支障がないと認めるときは、入居者又は同居者以外の者に集会所を使用させることができる。

2 第29条第2項の規定は、前項ただし書に規定する入居者又は同居者以外の者について準用する。

(集会所の使用の許可)

第45条の4 集会所を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、集会所の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可(次条から第45条の11までにおいて「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

(集会所の使用の不許可)

第45条の5 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 集会場の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他集会所の管理運営上支障があるとき。

(集会所の目的外使用等の禁止)

第45条の6 使用許可を受けた者(次条第45条の8及び別表第2において「使用者」という。)は、集会所を使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(集会所の使用許可の取消し等)

第45条の7 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくは集会所の使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他集会所の管理運営上必要があるとき。

(集会所の使用料)

第45条の8 使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(集会所の使用料の減免)

第45条の9 市長が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(集会所の使用料の還付)

第45条の10 既に納付した第45条の8第1項の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(集会所の原状回復)

第45条の11 集会所を使用した者は、その使用を終えたとき、又は第45条の7の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 集会所を使用した者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

(集会所の入館の制限)

第45条の12 市長は、集会所の入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他集会所の管理運営上支障があるとき。

(駐車場の名称及び位置)

第45条の13 駐車場の名称及び位置は、別表第3のとおりとする。

(平29条例31・一部改正)

(駐車場の使用の許可)

第46条 駐車場を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(駐車場を使用する者の資格)

第47条 駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 暴力団員でないこと。

(5) 第34条第1項第1号から第5号まで及び第8号のいずれの場合にも該当しないこと。

(駐車場の使用料)

第48条 駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

2 市長は、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、前項の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 既に納付した第1項の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車場の使用料の変更)

第49条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の使用料を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、使用料を変更する必要があると認めるとき。

(2) 駐車場相互の間における使用料の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 駐車場について改良を施したとき。

(駐車場の使用許可の取消し等)

第50条 市長は、駐車場の使用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該使用許可を取り消し、又は期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 駐車場の施設又は附帯設備を故意に損傷し、又は滅失したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第47条に規定する使用者資格を失ったとき。

(6) その他駐車場の管理運営上必要があるとき。

2 前項の規定による明渡しの請求については、第34条第2項前段及び同条第3項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあり、及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第2項中「前項第7号」とあるのは「第50条第1項第6号」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条第1項」と、同条第4項中「第1項第1号」とあるのは「第50条第1項第1号」と、同条第5項中「第1項第2号から第6号まで及び同項第8号」とあるのは「第50条第1項第2号から第5号まで」と読み替えるものとする。

(準用)

第51条 駐車場の使用については、第45条の13から前条までに定めるもののほか、第16条並びに第30条第1項本文及び同条第3項並びに第33条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、第16条第1項中「指定入居日」とあるのは「使用開始日」と、「第23条第1項、第34条第1項又は第42条第1項」とあるのは「第50条第1項」と、同条第4項中「第33条第1項」とあるのは「第51条の規定により準用する第33条第1項」と読み替えるものとする。

第6章 補則

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第52条 市営住宅監理員(以下「住宅監理員」という。)は、市長が市職員のうちから任命する。

2 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)を置くことができる。

3 市営住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、その他入居者等との連絡の事務を行う。

4 第1項から前項までに規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第53条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(敷地の目的外使用)

第54条 市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、使用の許可をすることができる。

(意見の聴取)

第55条 市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

(1) 第8条第2項の規定により市営住宅の入居者を決定しようとする場合 入居の申込みをした者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする親族

(2) 第31条第1項の承認をしようとする場合 同居させようとする者

(3) 第32条第1項の承認をしようとする場合 承認を得ようとする者及びその者と現に同居する者

(4) 第46条の許可をしようとする場合 駐車場を使用しようとする者

2 市長は、市営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、市営住宅の入居者及びその者と現に同居する者が暴力団員であるかどうかについて、所轄の警察署長の意見を聴くことができる。

(勧告)

第56条 市長は、前条第2項の規定により入居者及びその者と現に同居する者が暴力団員である旨の意見が述べられた場合であって、市営住宅の管理に著しい支障があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対し、市営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第57条 詐欺その他不正の行為により、この条例に定める家賃、割増賃料、敷金その他の金銭の全部又は一部の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。ただし、第34条第4項及び第5項が適用される場合については、この限りでない。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 北広島市営住宅管理条例(昭和30年広島村条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された市営住宅(以下「旧法適用住宅」という。)については、平成10年3月31日(以下「特定日」という。)までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第6条、第7条、第13条から第27条まで、第29条から第33条まで及び第36条の規定は適用せず、旧条例第4条、第9条から第13条まで、第15条から第17条まで、第18条の2から第18条の7まで、第21条及び第21条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、なお効力を有する旧条例の規定中「法」とあるのは「公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法」と、「令」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令」とする。

4 旧法適用住宅については、特定日までの間は、新条例第2条第3号中「公営住宅法施行令」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令」とする。

5 旧法適用住宅の入居者の募集については、特定日までの間は、新条例第5条第1項中「政令第5条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)附則第4項の規定により読み替えてその例によることとされている改正前の政令第4条の6」とする。

6 特定日までの間は、新条例第4条及び第9条第2項の規定は適用せず、旧条例第6条第2項の規定は、なおその効力を有する。

7 新条例第14条第1項、第21条第1項又は第24条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「適用日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。

8 適用日において、現に旧法適用住宅に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項、第21条第1項又は第24条第1項の規定による家賃の額(第15条(第21条第2項又は第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃を減免する場合にあっては当該減免後の額。以下「新家賃の額」という。)が旧条例第10条又は第12条第1項の規定による家賃の額(第18条の5の規定による割増賃料を支払うこととされる場合にあっては当該割増賃料を加えた額、第11条の規定により家賃を減免する場合にあっては当該減免後の額。以下「旧家賃の額」という。)を超える場合は、新家賃の額から旧家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じて同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成10年度

0.25

平成11年度

0.50

平成12年度

0.75

9 旧法適用住宅に適用日前に入居した者に係る新条例第34条第4項の規定の適用については、同項中「入居した日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

10 適用日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成10年条例第15号)

この条例は、平成10年9月20日から施行する。

附 則(平成12年条例第2号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第42号)

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第15号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第26号で平成13年9月6日から施行)

附 則(平成14年条例第31号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成15年規則第7号で平成15年4月1日から施行)

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に次に掲げる条例の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(9) この条例第9条の規定による改正前の北広島市営住宅条例

附 則(平成22年条例第11号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第13条第1項及び第3項、第14条第1項並びに第21条第1項の規定は、平成30年度以後の年度に係る市営住宅の毎月の家賃について適用する。

附 則(平成31年条例第9号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の第34条第4項に規定する利息については、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

(平29条例31・平31条例9・令2条例9・一部改正)

名称

位置

広島団地

北広島市中央2丁目7番地3

共栄団地

北広島市共栄町3丁目7番地6、同丁目8番地1、同丁目8番地2及び同丁目9番地1

西の里団地

北広島市西の里北1丁目1番地20、21、31及び32並びに西の里南1丁目4番地3、4、5、6及び7

輪厚団地

北広島市輪厚中央1丁目5番地4

別表第2(第45条の8関係)

(平29条例31・平31条例9・一部改正)

施設名

種別

面積

基本使用料(1時間につき)

ひまわり会館

小集会室

m2

34

100

大集会室

45

130

和室

16

40

共栄団地会館

集会室1

25

80

集会室2

25

80

新生会館

54

160

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなす。

2 次に掲げる場合に該当するときは、基本使用料に、それぞれ次に掲げる割合を基本使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を加算する。この場合において、次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

(1) 使用者が市民以外の者である場合 100分の100

(2) 営利を目的として使用する場合 100分の100

(3) 入場料その他これに類する料金の額(その料金に段階がある場合にあってはその最高額)が1,000円を超えるものを徴収する場合 100分の100

3 2の(1)の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

別表第3(第45条の13関係)

(平29条例31・追加、平31条例9・令2条例9・一部改正)

名称

位置

広島団地駐車場

北広島市中央2丁目7番地3

共栄団地駐車場

北広島市共栄町3丁目7番地6、同丁目8番地1、同丁目8番地2及び同丁目9番地1

西の里団地駐車場

北広島市西の里南1丁目4番地3、4、5及び6

輪厚団地駐車場

北広島市輪厚中央1丁目5番地4

北広島市営住宅条例

平成9年9月5日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第7章
沿革情報
平成9年9月5日 条例第16号
平成10年9月17日 条例第15号
平成12年2月28日 条例第2号
平成12年9月29日 条例第42号
平成13年6月7日 条例第15号
平成14年12月24日 条例第31号
平成18年3月20日 条例第7号
平成19年4月18日 条例第14号
平成19年9月28日 条例第29号
平成22年3月23日 条例第11号
平成24年3月23日 条例第14号
平成24年6月29日 条例第28号
平成25年3月22日 条例第17号
平成25年5月10日 条例第32号
平成27年5月7日 条例第20号
平成29年7月26日 条例第20号
平成29年12月20日 条例第31号
平成31年3月20日 条例第9号
令和2年3月23日 条例第9号