○北広島市営住宅条例施行規則

平成9年9月5日

規則第22号

注 平成31年1月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 市営住宅の管理(第8条―第32条)

第3章 建替事業及び用途廃止に係る措置(第33条―第35条)

第4章 社会福祉事業等への活用(第36条―第39条)

第5章 集会所及び駐車場の管理(第40条―第50条)

第6章 補則(第51条―第53条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市営住宅条例(平成9年北広島市条例第16号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(戸数、構造、面積等)

第3条 市営住宅の戸数、構造、面積等は、別に定める。

(運営委員会の組織)

第4条 条例第4条に規定する北広島市営住宅運営委員会(以下「運営委員会」という。)は、委員5人をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 民生委員

(2) 学識経験を有する者

(3) その他適当と認める者

3 委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 運営委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

5 委員長は、会務を総理し、運営委員会の会議の議長となる。

6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

7 委員長及び副委員長にともに事故があるとき、又は欠けたときは、委員長が指定した委員がその職務を代理する。

(運営委員会の会議)

第5条 運営委員会の会議は、必要に応じ、委員長が招集する。

2 運営委員会は、過半数の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

3 運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 運営委員会は、会議の結果を市長に報告しなければならない。

(令2規則28・一部改正)

(運営委員会の会議の特例)

第5条の2 委員長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、運営委員会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2規則28・追加)

(運営委員会の庶務)

第6条 運営委員会の庶務は、建設部建築課において行う。

(その他)

第7条 第4条から前条までに定めるもののほか、運営委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(令2規則28・一部改正)

第2章 市営住宅の管理

(入居者の資格)

第8条 市営住宅に入居することができる者は、条例第6条第1項各号に定めるもののほか、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 専用床面積が55平方メートル以上である市営住宅に入居の申込みをする場合にあっては、同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)がある者であること(車椅子使用者が居住できるように整備された市営住宅(以下「車椅子対応住宅」という。)に入居しようとする者を除く。)

(2) 専用床面積が70平方メートル以上である市営住宅に入居の申込みをする場合にあっては、同居しようとする親族が2人以上ある者であること。

(3) 車椅子対応住宅に入居の申込みをする場合には、申込者又は同居しようとする親族のうち少なくとも1人が条例第6条第1項第2号アに該当し、かつ、車椅子を恒常的に使用している者であること。

(4) 市町村民税の納税状況が良好であること。

2 条例第6条第1項第1号に規定する同居しようとする親族は、入居指定日から15日以内(婚姻の予約者にあっては3月以内)に同居できる者でなければならない。

3 条例第6条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者であって、その障がいの程度が次に掲げる障がいの種類に応じそれぞれ次に掲げる程度であるもの

(ア) 身体障がい 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(イ) 精神障がい(知的障がいを除く。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障がい (イ)に規定する精神障がいの程度に相当する程度

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者であって、その障がいの程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

 海外からの引揚者であって、本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(2) 入居者が60歳以上の者であって、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

(入居の申込み及び決定)

第9条 条例第8条第1項の規定により市営住宅の入居の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、市営住宅入居申込書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 申込者及び同居しようとする親族全員の住民票の写し

(2) 収入を証する書類(同居しようとする親族に収入がある場合には、その全員のもの)

(3) 申込者に婚姻の予約者がある場合については、当事者双方及び成年の証人2人以上の署名した婚姻の予約を証する書面

(4) その他市長が必要と認める書類

2 条例第8条第2項の規定による入居決定者に対する通知は、市営住宅入居決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(請書)

第10条 入居決定者は、速やかに条例第11条第1項第1号に規定する請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(令2規則7・一部改正)

第11条 削除

(令2規則7)

(住替え)

第12条 政令第5条第3号に掲げる事由により公募によらない他の市営住宅への入居(以下この条において「住替え」という。)をしようとする入居者(以下「住替え希望者」という。)は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、第2号及び第3号に掲げる事項について、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(1) 条例第6条に規定する入居者の資格を有していること。

(2) 次のいずれかの場合に該当し、当該入居者の住替えが必要と認められること。

 入居者又は同居者が加齢又は病気により階段の昇降が困難な状況にあるため、低層階の他の市営住宅への入居が適切であると認められる場合

 世帯員数又は世帯構成に異動があったことにより、他の市営住宅に入居させることが適切であると認められる場合

(3) 現に入居している市営住宅に1年以上入居していること。

(4) 条例及びこの規則に違反していないこと。

2 住替え希望者は、市営住宅住替申請書(別記第7号様式)に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該住替えを決定するものとする。

4 第9条第2項の規定は、前項の決定に準用する。

5 第3項の決定を受けた者は、市長が指定する期日までに現に入居している市営住宅について条例第33条に規定する手続を、新たに入居すべき市営住宅について条例第11条に規定する手続をしなければならない。

(入居決定の取消し)

第13条 市長は、条例第12条の規定により入居の決定を取り消すときは、入居決定者に対して、市営住宅入居決定取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(家賃の通知)

第14条 市長は、市営住宅の家賃を決定したときは、入居者に対して、家賃決定通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

(利便性係数)

第15条 条例第14条第2項の市長が別に定める数値は、1から次の各号に掲げる市営住宅の利便性の区分に応じ、当該各号に掲げる数値を合計した数値を減じた数値とする。

(1) 立地の利便性 市営住宅の所在する地区の固定資産税評価額相当額を勘案し、0から0.15までの範囲内で市長が定める数値

(2) 設備の利便性 浴室、便所その他市営住宅の設備状況に応じ、マイナス0.1からプラス0.15までの範囲内で市長が定める数値

(家賃の減免又は徴収の猶予の申請及び決定)

第16条 条例第15条(条例第18条第2項及び第21条第2項で準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、家賃等減免・徴収猶予申請書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予の承認又は不承認の決定をしたときは、入居者に対して、家賃等減免・徴収猶予承認(不承認)通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

3 市長は、次の各号に掲げる事由により家賃を減免しようとするときは、第1項の申請書の提出によらずに減免の決定をすることができる。この場合において、市長は、入居者に対して前項の通知書に代えて第14条の通知書により通知するものとする。

(1) 条例第13条第1項に規定する収入の申告に基づき同条第3項に規定する収入の認定を行った場合において、市長が家賃を減免する必要があると認めるとき。

(2) 入居者から条例第13条第2項に規定する新たな収入の申告があった場合において、市長が家賃を減免する必要があると認めるとき。

(3) その他市長が必要があると認めるとき。

(令3規則8・一部改正)

(家賃の減免の基準)

第17条 条例第15条に規定する家賃の減免は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を当該家賃から減免するものとする。

(1) 条例第15条第1号に該当し、収入の額が政令第2条第2項の表中10万4,000円以下の場合

 認定収入月額の生活保護基準の最低生活費のうち市長が認定した額に対する割合が次の表に掲げるとき 次の表の左欄に掲げる割合に応じた同表右欄の減免の率を当該家賃に乗じて得た額

認定収入月額の最低生活費に対する割合

減免の率

6割以内

100分の50

6割を超え7割以内

100分の40

7割を超え8割以内

100分の30

8割を超え9割以内

100分の20

9割を超え10割以内

100分の10

 入居者又は同居者が生活保護を受けているとき 家賃から当該生活保護による住宅のための費用として給付される額を減じた額

(2) 条例第15条第2号に該当する場合で、収入から市長が療養に要するとして認定した費用額を減じたものを収入とみなした場合 第1号アの規定に準じ、割合に応じた減免の率を当該家賃に乗じて得た額

(3) 条例第15条第3号に該当する場合で、収入から市長が認定した損害額を減じたものを収入とみなした場合 第1号アの規定に準じ、割合に応じた減免の率を当該家賃に乗じて得た額

(4) 条例第15条第4号に規定する場合で、次のいずれかに該当するとき。

 条例第15条第2号又は第3号の場合に該当し、それぞれ前2号の規定により収入とみなした額が政令第2条第2項の表中10万4,000円を超えるとき 家賃から前2号の規定により収入とみなしたものに基づき政令第2条又は第8条に規定する方法により算出した額を減じた額

 収入が現に認定されている収入より減少したとき(に該当するときを除く。) 家賃から減少後の収入に基づき政令第2条又は第8条に規定する方法により算出した額を減じた額

 又はに該当するとき以外のとき 前3号の場合に準じて市長が決定する額

(令2規則7・令3規則8・一部改正)

(家賃の徴収の猶予の基準)

第18条 条例第15条の家賃の徴収の猶予は、同条第2号から第4号までに掲げる場合に該当することにより、家賃を納付期日までに納付することが困難であると市長が認めるときに行うものとする。

(家賃の減免又は徴収の猶予の期間)

第19条 家賃の減免又は徴収の猶予の期間は、第16条第1項の規定による申請をした日の属する月から1年以内とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(令3規則8・一部改正)

(家賃の減免又は徴収の猶予の取消し)

第20条 市長は、第16条第1項の規定による申請に対して家賃の減免又は徴収の猶予の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消し、入居者に対して、家賃等減免・徴収猶予取消通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

(1) 入居者が詐欺その他不正な行為により家賃の減免又は徴収の猶予を受けたとき。

(2) 市長が家賃の減免又は徴収の猶予の必要がなくなったと認めるとき。

(日割計算)

第21条 条例第16条第5項に規定する日割計算の方法は、月額家賃を当該月の日数で除し当該月の使用日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(収入申告書の提出)

第22条 入居者は、毎年10月1日における当該入居者及び同居者全員の収入について、条例第13条第1項の規定により収入の申告をしなければならない。

2 入居者は、前項の規定による収入の申告をするときは、収入申告書(別記第13号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 収入を証する書類

(2) 政令第1条第3号イからヘまでに規定する額を控除する場合にあっては、当該控除の対象者に該当する旨を証する書類

(3) 入居者又は同居者が政令第6条第4項各号のいずれかに該当する場合にあっては、その旨を証する書類

3 入居者は、第1項の規定による収入の申告をした場合において、条例第13条第2項の規定により新たな収入の申告をするときは、収入修正申告書(別記第14号様式)前項各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4 市長は、入居者から第29条第1項第30条第1項及び第31条第1項に規定する書類の提出があったときは、新たな収入の申告があったものとみなして、次条から第25条までの規定による認定をし、又は第16条第3項の規定による家賃の減免をすることができる。

(収入の認定)

第23条 市長は、条例第13条第3項に規定する収入の認定をしたときは、収入認定通知書(別記第15号様式)により、入居者に対して通知するものとする。

(収入超過者の認定)

第24条 市長は、条例第19条第1項の規定により収入超過者の認定をしたときは収入超過者認定通知書(別記第16号様式)により、同条第3項の規定により収入超過者の認定を取り消したときは収入超過者認定取消通知書(別記第17号様式)により、入居者に対して通知するものとする。

2 前項の通知は、前条の規定による通知と併せてすることができる。

(高額所得者の認定)

第25条 市長は、条例第22条第1項の規定により高額所得者の認定をしたときは高額所得者認定通知書(別記第18号様式)により、同条第3項の規定により高額所得者の認定を取り消したときは高額所得者認定取消通知書(別記第19号様式)により、入居者に対して通知するものとする。

2 前項の通知は、第23条の規定による通知と併せてすることができる。

(意見の申出)

第26条 入居者は、前3条の規定による認定について条例第13条第4項前段及び条例第19条第2項前段(条例第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとするときは、当該認定の通知を受けた日から30日以内に収入認定等意見申出書(別記第20号様式)にその意見を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の意見申出書の提出があった場合において、当該意見に理由があると認めて前3条の認定を更正したときは収入認定等更正通知書(別記第21号様式)により、当該意見に理由がないと認めたときは意見棄却通知書(別記第22号様式)により、当該入居者に対して通知するものとする。

(高額所得者に対する明渡しの請求等)

第27条 市長は、条例第23条第1項の規定により市営住宅の明渡しを請求するときは、高額所得者明渡請求書(別記第23号様式)により当該高額所得者に通知するものとする。

2 前項の規定による請求を受けた高額所得者は、条例第23条第4項の規定による明渡しの期限の延長を求めるときは、高額所得者明渡期限延長申出書(別記第24号様式)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の申出書の提出があった場合において、条例第23条第4項各号に規定する特別の事情があると認めるときは、当該高額所得者に対して、明渡期限延長通知書(別記第25号様式)により通知するものとする。

(模様替え等の申請及び許可)

第28条 入居者は、条例第30条第1項ただし書の規定に基づき、地形を変更し、市営住宅若しくは共同施設若しくはこれらの附属物の用途変更、模様替え、改造若しくは増築をし、又は市営住宅若しくは共同施設の敷地内に工作物を設置しようとするときは、市営住宅模様替等許可申請書(別記第26号様式)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、市営住宅及び共同施設の管理上支障がないと認めるときは、これを許可し、市営住宅模様替等許可書(別記第27号様式)により当該入居者に通知するものとする。

3 市長は、前項の許可をする場合において、市営住宅及び共同施設の管理上必要があると認めるときは、その許可に条件を付すことができる。

4 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2項の許可をしないものとする。この場合において、入居者が許可を受けないで第1項に掲げる行為をしたときは、当該入居者に対して損害の賠償を請求することができる。

(1) 原状に復することが困難であるとき。

(2) 別に定めるものを除くほか、営業を目的とするとき。

(3) その他市営住宅及び共同施設の管理上支障があると認めるとき。

(親族異動等の届出)

第29条 入居者は、出生、死亡、退去等により同居の親族に異動が生じたときは、速やかに同居親族異動届(別記第28号様式)により市長に届け出なければならない。

2 入居者は、婚姻、離婚等により入居者及び同居者の氏名に変更があったときは、速やかに入居者等氏名変更届(別記第29号様式)により市長に届け出なければならない。

3 入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市営住宅長期不使用届(別記第30号様式)により市長に届け出なければならない。

(同居の申請及び承認)

第30条 入居者は、条例第31条第1項の規定により、入居の際に同居を認められた者以外の者を同居させようとするときは、同居承認申請書(別記第31号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該入居者の状況を勘案して、同居承認通知書(別記第32号様式)により、入居者に通知するものとする。この場合において、市長は、同居させようとする者の全部又は一部について承認し、又は承認をしないことができる。

3 市長は、省令第10条第1項各号のいずれかに該当するときは、当該同居させようとする者の同居を承認しないものとする。ただし、同条第2項に規定する事情があると認めるときは、この限りでない。

(入居の承継の申請及び承認)

第31条 条例第32条第1項の規定による承認を受けようとする者(以下この条において「承継者」という。)は、入居者が死亡し、又は退去した日から14日以内に、入居者承継承認申請書(別記第33号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、承継者が引き続き市営住宅に居住することについて承認をするときは、入居者承継承認通知書(別記第34号様式)により、当該承継者に通知するものとする。

3 市長は、省令第11条第1項各号のいずれかに該当するときは、当該承継者が引き続き市営住宅に居住することについて承認しないものとする。ただし、同条第2項において準用する省令第11条第2項に規定する事情があると認めるときは、この限りでない。

(退去届)

第32条 条例第33条第1項の規定による市営住宅の明渡しの届出は、市営住宅退去届(別記第35号様式)によるものとする。

第3章 建替事業及び用途廃止に係る措置

(説明会の開催等)

第33条 市長は、市営住宅建替事業を施行するときは、あらかじめ当該市営住宅入居者に対して、説明会の開催その他の方法により事業内容について周知するものとする。

2 市長は、市営住宅建替事業について法第37条第1項に規定する国土交通大臣の承認を求めるときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者に対して、市営住宅建替事業に係る承諾書の提出を求めるものとする。

3 市長は、前項の国土交通大臣の承認を得たときは、当該市営住宅の入居者に対して、その旨を通知するものとする。

(募集及び修繕の停止等)

第34条 市長は、前条に規定する国土交通大臣の承認を得た場合において当該市営住宅の管理上必要と認めるときは、当該市営住宅について募集せず、又は修繕計画に基づく修繕をしないことができる。

2 市長は、入居者が市営住宅建替事業の施行に伴い当該市営住宅を退去するときは、その者が負担すべき修繕費を免除することができる。

(市営住宅の用途廃止に伴う他の市営住宅への入居に対する措置)

第35条 市長は、市営住宅の用途の廃止に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において必要と認めるときは、前2条の例による措置を講じることができる。

第4章 社会福祉事業等への活用

(社会福祉事業等に対する使用の申請及び許可)

第36条 法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が、同項に規定する社会福祉事業等を行うため条例第39条第2項の規定による市営住宅の使用の許可を受けようとするときは、社会福祉事業等使用許可申請書(別記第36号様式)に別に定める必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合において、当該社会福祉法人等に市営住宅の使用を許可しようとするときは、社会福祉事業等使用許可書(別記第37号様式)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

3 市長は、前項の許可をする場合において、その許可に条件を付すことができる。

(社会福祉事業等に対する使用料等)

第37条 条例第40条第1項に規定する社会福祉法人等が支払うべき市営住宅の使用料は、入居者の収入が15万8,000円である場合における政令第2条に規定する方法により算出された額とする。

2 条例第40条第4項に規定する社会福祉法人等が支払うべき保証金は、市営住宅の使用開始時における前項の使用料の3月分に相当する額とする。

(管理の準用)

第38条 社会福祉法人等による市営住宅の使用に関して、条例第41条の規定により市営住宅の管理に関する規定が準用される場合においては、この規則の相当規定を準用する。

(使用許可の取消し)

第39条 市長は、条例第43条の規定により使用許可を取り消すときは、社会福祉事業等使用許可取消通知書(別記第38号様式)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

第5章 集会所及び駐車場の管理

(集会所の開館時間等)

第40条 集会所の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 集会所は、管理運営上市長が特に必要があると認める日を除いては休館しない。

(集会所の使用許可の申請)

第41条 条例第45条の4第1項の規定により集会所の使用の許可(次条第41条の3及び第41条の6において「使用許可」という。)を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、集会所使用許可申請書(別記第39号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 申請書は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に掲げる日(その日が北広島市の休日を定める条例(平成3年広島町条例第1号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で当該休日でない日)から受け付けるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(1) 市営住宅の入居者若しくは同居者又はこれらの者により構成される団体(第41条の5及び第41条の6において「入居者等」という。) 使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日。以下同じ。)の2月前

(2) 市民(条例別表第2備考3に規定する市民をいう。)以外の者 使用日の15日前

(3) その他の者 使用日の1月前

(集会所の使用許可書の交付)

第41条の2 市長は、使用許可をしたときは、集会所使用許可書(別記第40号様式)を交付するものとする。

2 使用許可を受けた者(次条から第41条の6までにおいて「使用者」という。)は、集会所の使用の際に使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(集会所の使用の中止等)

第41条の3 使用者は、集会所の使用を中止しようとするときは、速やかに使用許可書を市長に提出しなければならない。

2 使用者は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。この場合において、当該変更により既に納付した集会所の使用料に不足が生じるときは、これを納付しなければならない。

(集会所の使用料の後納)

第41条の4 条例第45条の8第2項ただし書の規定により集会所の使用料を後納しようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 使用料の後納の許可を受けた使用者が集会所の使用を中止したとき(当該使用の中止が第41条の6第1号に掲げる場合に該当するときを除く。)は、当該後納の許可を受けた使用料の額(当該使用の中止が同条第2号に掲げる場合に該当するときは、当該使用料の額から同号に掲げる額を減じた額)を納付しなければならない。

(集会所の使用料の減免)

第41条の5 条例第45条の9の規定により集会所の使用料の減免を受けようとする者は、申請書にその旨を記載し、市長の許可を受けなければならない。

2 条例第45条の9の規定による集会所の使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 市が主催又は共催する事業に使用するとき 免除

(2) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)が全市的行事に使用するとき 免除

(3) 使用者が次に掲げる者であるとき 免除

 ボランティア活動を行うことを目的とする団体であって当該活動が市の社会福祉の振興に重要な意義を有すると市長が認めるもの

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ウ) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条に規定する市町村社会福祉協議会

 市営住宅の入居者が加入している自治会又は町内会

(4) 使用者が次に掲げる者であるとき 5割減額

 入居者等(前号エに掲げる自治会及び町内会を除く。)

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 小学校就学の始期に達するまでの者

(イ) 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び高等学校の児童若しくは生徒又はこれらに準ずる者

(ウ) 特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童又は生徒

 構成員の2分の1以上が65歳以上の者である団体

 市内の社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体

 自治会、町内会又はこれらの連合団体(前号エに掲げる自治会及び町内会を除く。)

 市内の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 市の学校教育の振興に寄与すると市長が認める団体

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に認めたとき 市長が決定した額

(平31規則3・一部改正)

(集会所の使用料の還付)

第41条の6 条例第45条の10ただし書の規定により還付する集会所の使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに使用の中止を申し出たとき(前号に掲げるときを除く。) 次に掲げる使用者の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 入居者等 使用料の全額

 に掲げる者以外の者 使用料の2分の1の額

(3) 前号に掲げる日までに使用許可を受けた事項を変更した場合であって、当該変更により既に納付した使用料が超過するとき 次に掲げる使用者の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額

 入居者等 当該超過した使用料の全額

 に掲げる者以外の者 当該超過した使用料の2分の1の額

(集会所における販売行為等の禁止)

第41条の7 集会所においては、物品の販売又は寄附金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(集会所の遵守事項)

第42条 集会所においては、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設内の清潔を保つこと。

(2) 所定の場所以外で火気の使用又は喫煙をしないこと。

(3) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失しないこと。

(4) その他係員の指示に従うこと。

(駐車場の使用の申請、許可等)

第43条 条例第46条の規定により駐車場の使用の許可(以下この章において「使用許可」という。)を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、駐車場使用許可申請書(別記第41号様式)に自動車検査証の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、使用許可をしたときは、申請者に対し駐車場使用許可書(別記第42号様式)を交付するものとする。

3 申請者は、前項の使用許可書の交付があったときは、市長に対し、確約書(別記第43号様式)を提出しなければならない。

(駐車場の使用)

第44条 入居者(同居者を含む。以下この条において同じ。)が駐車場において使用する自動車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条に規定する小型自動車(二輪自動車を除く。)及び軽自動車(二輪自動車を除く。)に限るものとする。

2 駐車場の使用は、住宅1戸につき1区画とする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(駐車場の使用料)

第45条 使用許可を受けた者(以下この章において「使用者」という。)は、北広島市行政財産使用料条例(昭和45年広島町条例第2号)の規定により算定された使用料を納付しなければならない。

(駐車場使用者の義務)

第46条 使用者は、駐車場の清掃、除雪その他適正な保守管理を行わなければならない。

(駐車場の禁止行為)

第47条 駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 発火性若しくは引火性の物品又は他の者の支障となる物品を持ち込むこと。

(2) 標識又は路面表示に従わないで自動車を駐車させること。

(3) 他の自動車の駐車を妨げること。

(4) その他駐車場の管理運営上支障を及ぼす行為

(駐車場の使用許可の解除)

第48条 使用者は、条例第51条の規定により準用する第33条第1項の規定に基づき、自己の都合により駐車場の使用許可を解除しようとするときは、駐車場使用許可解除申請書(別記第44号様式)により市長に届け出なければならない。

(損害の責任)

第49条 駐車場において、利用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じたときは、市はその損害を賠償する責めを負わない。

(1) 盗難、自動車相互の接触等により生じた損害

(2) 災害その他不可抗力により生じた損害

(3) その他市の責めに帰さない理由により生じた損害

(自動車の保管場所の証明等)

第50条 使用者は、自己又は同居者が自動車の所有者(所有権留保条件付き売買契約による自動車の購入者を含む。)である場合において、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条の規定により自動車の保管場所を確保していることを証明しようとするときは、市長に対し、自動車保管場所使用承諾証明願(別記第45号様式)により申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容等を審査し、適当と認められるときは、自動車保管場所使用承諾証明書(警察庁交通局通達(昭和48年4月16日付け警察庁丙規発第8号)に基づき定められた様式をいう。)を使用者に交付するものとする。

3 使用者は、前項の自動車保管場所使用承諾証明書の交付を受けたときは、速やかに北広島市手数料徴収条例(平成12年北広島市条例第15号)の規定による手数料を納付しなければならない。

(令2規則7・一部改正)

第6章 補則

(市営住宅監理員の職務)

第51条 市営住宅監理員は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(1) 入居者の状況の確認に関すること。

(2) 家賃納入の督励に関すること。

(3) 市営住宅及び共同施設の使用についての指導に関すること。

(4) 入居者からの申請又は届出の処理に関すること。

(5) 入居者が退去する場合における市営住宅の検査及び引継に関すること。

(6) 不正入居の防止及び入居者に対する措置等に関すること。

(7) 許可のない模様替え、増築、用途変更及び工作物設置の防止に関すること。

(8) 市営住宅及び共同施設の管理及び敷地の不法占拠の防止に関すること。

(9) その他市長の指示する事項に関すること。

(身分を示す証票)

第52条 条例第53条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅監理員証(別記第46号様式)及びこれに準じた様式とする。

(委任)

第53条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、北広島市営住宅条例(平成9年北広島市条例第16号)の施行の日から施行する。

(旧規則の廃止)

2 北広島市営住宅管理規則(昭和47年広島町規則第87号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 条例附則第3項の市営住宅については、平成10年3月31日(以下「特定日」という。)までの間は、この規則(以下「新規則」という。)第8条第14条から第31条まで及び第35条の規定は適用せず、旧規則第1条の3、第7条から第10条まで及び第11条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、なお効力を有する旧規則の規定中「条例」とあるのは、「北広島市営住宅条例(平成9年北広島市条例第16号)附則第3項の規定によりなお効力を有することとされる条例」とする。

4 特定日までの間は、新規則第4条から第7条までの規定は適用せず、旧規則第20条及び第21条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、新規則の施行の日において現に北広島市営住宅入居者選考委員会の委員として任命されている者は、引き続き平成10年3月31日まで任命されたものとみなす。

5 新規則の施行の日前に旧規則の規定によってした手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

6 新規則の施行の際旧規則の規定に基づいて作成した用紙のうち、新規則に相当する様式があるときは、当該用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成12年規則第35号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第38号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年規則第27号)

この規則は、平成13年9月6日から施行する。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成18年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に第4条の規定による改正前の北広島市営住宅条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用の手続その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(8) この規則第8条の規定による改正前の北広島市営住宅条例施行規則

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成20年規則第34号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第17号)

この規則は、平成23年7月6日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に市営住宅の入居者である者の連帯保証人の住所、氏名、職業又は勤務先の変更については、なお従前の例による。

附 則(令和2年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において現に市営住宅の家賃の減免を受けている入居者については、この規則による改正前の北広島市営住宅条例施行規則第17条の規定は、令和5年3月31日までの間、なおその効力を有する。

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(令2規則7・全改)

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別記第4号様式から別記第6号様式まで 削除

(令2規則7)

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(令3規則8・全改)

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北広島市営住宅条例施行規則

平成9年9月5日 規則第22号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 設/第7章
沿革情報
平成9年9月5日 規則第22号
平成12年9月29日 規則第35号
平成12年12月29日 規則第38号
平成13年9月3日 規則第27号
平成14年3月29日 規則第18号
平成15年3月19日 規則第4号
平成16年3月29日 規則第15号
平成17年3月4日 規則第2号
平成18年3月20日 規則第9号
平成19年9月28日 規則第24号
平成20年11月17日 規則第34号
平成22年3月23日 規則第4号
平成23年3月31日 規則第10号
平成23年7月1日 規則第17号
平成25年3月22日 規則第10号
平成28年2月9日 規則第5号
平成31年1月31日 規則第3号
令和2年3月23日 規則第7号
令和2年10月1日 規則第28号
令和3年3月18日 規則第8号