○北広島市水道部事務決裁規程

昭和57年3月31日

水管規程第2号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 北広島市水道部における事務の決裁については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者又は管理者から権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 管理者又は受任者の権限に属する事務について、常時これらの者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 管理者、受任者又は専決をすることのできる者(以下「決裁権者」と総称する。)が不在の場合に、決裁権者が決裁すべき事務を、その者に代わって臨時に決裁することをいう。

(5) 理事 事務分掌規程第8条第1項に規定する理事をいう。

(6) 課長 事務分掌規程第7条に規定する課長及びセンター長をいう。

(7) 参事 事務分掌規程第8条第1項に規定する参事をいう。

(平31水管規程2・一部改正)

(管理者の決裁事項)

第3条 管理者が決裁する事務事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 上下水道行政の総合的な企画、調整及び運営の基本方針に関すること。

(2) 予算の原案作成及び決算の調製に関すること。

(3) 議会の議決を経るべき事件についての議案及び資料の作成に関すること。

(4) 重要な資産の取得及び処分に関すること。

(5) 事務の委任に関すること。

(6) 管理規程の制定及び改廃に関すること。

(7) 職員の任免、分限及び懲戒に関すること。

(8) 職員の給与、勤務条件及び主要な服務に関すること。

(9) 不服申立て、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁に関すること。

(10) 重要な請願及び陳情に関すること。

(11) 重要な寄附の採納に関すること。

(12) 労働協約の締結に関すること。

(平31水管規程2・一部改正)

(部長及び課長の専決事項)

第4条 部長及び課長の専決事項は、別表第1に定める決裁区分に属する事項とする。

(理事及び参事の専決事項)

第4条の2 理事(北広島市水道部事務分掌規程(昭和57年広島町水道部管理規程第1号)第8条第1項に定める理事をいう。)及び参事(同項に定める参事をいう。)の専決事項は、管理者が別に定める。

(専決の制限)

第5条 前2条に規定する専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事務については、これらの規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(平30水管規程3・一部改正)

(代決)

第6条 決裁権者が不在の場合において、その決裁事項についてあらかじめ決裁権者の指示を受けたとき又は緊急を要するときは、別表第2に定めるところによりその決裁事項を所管する職員その他決裁権者の指定する職員が代決することができる。

2 前項の規定により代決した事項は、速やかに上司の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(平29水管規程5・一部改正)

(代決の禁止)

第7条 代決すべき事項が次の各号のいずれかに該当するものについては、代決することができない。

(1) 当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの

(2) 新たな計画に関するもの

(3) その他決裁事項について決裁権者の特別の指示があるもの

(平29水管規程5・旧第8条繰上・一部改正)

(委任)

第8条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(平29水管規程5・追加)

附 則

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年水管規程第7号)

この規程は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(平成元年水管規程第2号)

この規程は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成4年水管規程第3号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年水管規程第3号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年水管規程第4号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成12年水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる職にある職員は、別に発令された場合を除き、それぞれ当該右欄に掲げる職に発令されたものとする。

水道部施設課拡張係長

水道部水道施設課拡張係長

水道部施設課工務係長

水道部水道施設課工務係長

水道部施設課給水係長

水道部業務課給水係長

水道部施設課施設管理係長

水道部水道施設課管理係長

3 この規程の施行の際、現に次の表の左欄に掲げる係に勤務する職員は、別に発令された場合を除き、それぞれ当該右欄に掲げる係に発令されたものとする。

水道部施設課拡張係

水道部水道施設課拡張係

水道部施設課工務係

水道部水道施設課工務係

水道部施設課給水係

水道部業務課給水係

水道部施設課施設管理係

水道部水道施設課管理係

附 則(平成14年水管規程第5号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年水管規程第9号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年水管規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年水管規程第5号)

この規程は、平成20年11月1日から施行する。

附 則(平成28年水管規程第6号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年水管規程第5号)

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年水管規程第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年水管規程第5号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年水管規程第13号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平30水管規程3・平31水管規程2・令2水管規程5・令2水管規程13・令3水管規程1・一部改正)

1 共通専決事項

(1) 庶務関係

決裁区分

事務の種類

管理者

部長

課長

(特定課長)

備考

会議

招集及び諮問事項の決定

定例的な招集及び諮問事項の決定

行事その他軽易な会議の開催及び会議事項の決定

 

事務引継

部長

課長

主査以下の職員

 

文書

公印

 

 

ア 公印使用の承認

イ 公印の作成、改刻又は廃止

ウ 公印の刷込承認(アからウまで経営管理課長)

 

編さん、保存

 

 

文書の編さん、保存及び廃棄並びに書庫管理

 

告示、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

重要な告示、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

異例に属する告示、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

定例に属し、かつ、軽易な事項の告示、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

 

証明、閲覧、許可、認可、承認等

重要な許可、認可及びその取消し等の行政処分

法令、条例又は規程による一定基準に基づく許可、認可及びその取消し等の行政処分

 

 

 

 

原簿による証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの

 

 

 

保管物件及び諸設備の公共用一時貸付又は使用許可

 

その他

 

 

原簿、台帳等の作成及び記載の確認

 

 

 

所管事務に係る関係者の呼出通知等

 

 

出版物の刊行

出版物の贈与

 

事務・事業計画

 

ア 年間(月別)実施計画の策定及び変更

イ 実施事務、事業の進行管理

 

 

不動産

登記及び地目変更等

 

不動産登記、土地の分合筆、地目変更

 

 

土地の測量

 

土地の立入測量の実施

 

 

その他

 

関係諸団体との連絡調整

ア 所管車両の管理運行

イ 軽易な用務に使用する車両等の借上げ

ウ 料金後納郵便物の差出し

エ 共通物品の請求(イからエまで経営管理課長)

 

(2) 人事関係

決裁区分

事務の種類

管理者

部長

課長

(特定課長)

備考

任免

会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員をいう。)

 

任用の承認

 

 

服務

諸願届の承認

部長

課長

主査以下の職員

 

特殊勤務命令

部長

課長

主査以下の職員

 

時間外勤務命令

 

 

主査以下の職員

 

管理職員特別勤務の実績及び整理

管理職員特別勤務の実績及び整理

 

 

 

その他

 

 

ア 身分証明書の交付

イ 身上諸届の受理

ウ 特殊な身分証明の発行(アからウまで経営管理課長)

 

旅行命令・復命

外国

部長、課長

主査以下の職員

 

 

内国

部長

課長

主査以下の職員

 

(3) 財務関係

決裁区分

事務の種類

管理者

部長

課長

(特定課長)

備考

支出負担行為決定

給料

 

 

(経営管理課長)

 

手当

 

 

(経営管理課長)

 

法定福利費

 

 

(経営管理課長)

 

報酬

 


 

諸謝金

 

 

 

交際費

10万円以上

10万円未満

1万円未満

(経営管理課長)

 

食糧費

10万円以上

10万円未満

1万円未満

(経営管理課長)

 

動力費

 

 

 

補償補てん及び賠償金

100万円以上

100万円未満

 

 

受水費

 

 

(水道施設課長)

 

固定資産購入費

2,000万円以上

2,000万円未満

 

評価調書及び価格決定を含む。

企業債償還金

 

 

(経営管理課長)

 

償還金利子

 

課長専決以外のもの

企業債償還利子

(経営管理課長)

 

退職手当組合負担金



(経営管理課長)


上記以外の経費

 

200万円以上

200万円未満

 

支出命令

給料

手当

法定福利費

報酬

受水費

動力費

企業債償還金

償還金利子(企業債に限る。)

預り金

 

 

(経営管理課長)

 

上記以外の経費

 

500万円以上

500万円未満

(経営管理課長)

 

収入命令(調定を含む。)

 

 

(経営管理課長)

 

予備費の充用

 

 

 

予算の流用・充用

 

 

 

資金の運用

 

 

債権運用を含む。

企業債、国庫補助金、一時借入金申請及び借入等

 

 

 

剰余金処分、積立金取崩等

 

 

 

修繕引当金の充当

500万円以上

500万円未満

 

 

修繕引当金の取崩し(予定しているもの)

 

 

 

修繕引当金の取崩し(臨時のもの)

500万円以上

500万円未満

 

 

他会計との費用負担に係る協定書等

500万円以上

500万円未満

 

 

財産の受贈等(寄附金を含む。)

500万円以上

500万円未満

 

動産及び不動産は、評価額とする。

固定資産

貸付

 

 

 

交換、売払処分又は用途廃止

50万円以上

50万円未満

 

処分時の評価額による。

物品

貸付

 

10万円以上

10万円未満

 

交換又は売払処分

50万円以上

50万円未満

10万円未満

(経営管理課長)

処分時の評価額による。

施行決定

物品の購入(修繕を含む。)(備消耗品費、被服費、印刷製本費、材料費、たな卸資産購入限度額)

2,000万円以上

2,000万円未満

200万円未満

 

委託料

2,000万円以上

2,000万円未満

200万円未満

 

賃借料

2,000万円以上

2,000万円未満

200万円未満

 

修繕費(施設修繕に限る。)

2,000万円以上

2,000万円未満

200万円未満

 

工事請負費

2,000万円以上

2,000万円未満

200万円未満

 

固定資産購入費

2,000万円以上

2,000万円未満

 

 

上記以外で特に必要と認めるもの

2,000万円以上

2,000万円未満

200万円未満

 

2 個別専決事項

(1) 部長の専決事項

ア 道内で実施される研修の派遣決定(引き続き1月を超えるものを除く。)

イ 上下水道工事等の実施設計の審査

ウ 滞納等に係る停水処分

エ 各種収入金に係る督促状の発行及び納入督励

オ 下水道施設の引継ぎ

カ 北広島市下水道条例(昭和46年広島町条例第21号)に基づく指定(排水設備業者の指定を除く。)、認定、指示及び資料提出要求

キ 下水道事業の分担金及び受益者負担金の賦課、減免及び徴収猶予

(2) 経営管理課長の専決事項

ア 企業職員に支給する各種手当の原因の認定

イ 使用水量及び使用料金区分の認定

ウ 過誤納金の還付及び充当

エ 各種収入金に係る分納の承認

オ たな卸資産の受払

カ 下水道事業の分担金に係る納入通知書の発行

キ 下水道事業受益者負担金に係る申告書及び納入通知書の発行

ク 下水道事業受益者負担金の督促、催告及び公示送達

(3) 水道施設課長の専決事項

ア 受水施設の保安管理

イ 導水、送水及び配水施設の維持管理

ウ 水道工事の監督

エ 水質試験の実施及び水質管理

オ 給水装置工事及びメーター取替工事の調査、設計及び実施

カ 給水装置の材料検査

キ 指定給水装置工事事業者及び排水設備設備工事業者の指導

(4) 下水道課長

ア 下水道施設の建設に係る工事及び委託業務の監督

イ アクア・バイオマスセンターとの連絡調整

ウ 下水道施設(センター及びポンプ場を除く。)の維持管理

エ 北広島市下水道条例に基づく届出の処理、確認及び検査

オ 水洗便所改造資金の貸付け

カ 開発行為に係る下水道の基本計画に基づく指導及び調整

キ 水質管理及び検査(放流水を除く。)

(5) アクア・バイオマスセンター長

ア 下水道施設(センター及びポンプ場に限る。)の維持管理

イ 放流水の水質管理及び検査

ウ 汚泥の最終処分

別表第2(第6条関係)

(平29水管規程5・一部改正)

代決順序

決裁事項

代決することができる者

決裁権者が不在のとき

決裁権者及び左欄に掲げる者がともに不在のとき

管理者の決裁事項

部長


部長の専決事項

所管課長

部長があらかじめ指定する課長

理事の専決事項

参事

理事があらかじめ指定する課長

課長の専決事項

所管主査

課長があらかじめ指定する主査

北広島市水道部事務決裁規程

昭和57年3月31日 水道事業管理規程第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第1章 組織・処務
沿革情報
昭和57年3月31日 水道事業管理規程第2号
昭和62年9月1日 水道事業管理規程第7号
平成元年7月1日 水道事業管理規程第2号
平成4年3月27日 水道事業管理規程第3号
平成6年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成8年3月29日 水道事業管理規程第4号
平成12年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成14年3月26日 水道部管理規程第5号
平成16年3月30日 水道事業管理規程第9号
平成19年3月30日 水道部管理規程第5号
平成20年10月30日 水道部管理規程第5号
平成28年3月31日 水道部管理規程第6号
平成29年6月28日 水道部管理規程第5号
平成30年3月28日 水道部管理規程第3号
平成31年3月28日 水道部管理規程第2号
令和2年2月3日 水道部管理規程第5号
令和2年3月30日 水道部管理規程第13号
令和3年3月31日 水道部管理規程第1号