○北広島市企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程

平成7年3月30日

水管規程第1号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

広島町水道事業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(昭和59年広島町水道部管理規程第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、企業職員(以下「職員」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平31水管規程2・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間につき、38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3 地方公務員法(昭和25法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4 育児休業法第18条第1項又は北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年北広島市条例第43号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

第3条 削除

(週休日及び勤務時間の割振り)

第4条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(週休日の振替等)

第4条の2 管理者は、職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務日のうち4時間の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

2 管理者は、前項に規定する週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第9条第1項に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 管理者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(休憩時間)

第5条 管理者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該勤務箇所の特殊の必要がある場合において、管理者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(1日の勤務時間等)

第6条 第4条第2項本文の規定により割り振られる勤務時間及び前条第1項の規定により置かれる休憩時間は、第8条第1項に規定する祝日法による休日又は第9条第1項に規定する代休日を除き、次の表のとおりとする。

勤務時間

午前8時45分から午後0時まで及び午後0時45分から午後5時15分まで

休憩時間

午後0時から午後0時45分まで

2 第4条第2項ただし書の規定により育児短時間勤務職員等に割り振られる勤務時間及び前条第1項の規定により置かれる休憩時間については、その職の育児短時間勤務等の内容によるものとする。

3 第4条第2項ただし書の規定により再任用短時間勤務職員に割り振られる勤務時間及び前条第1項の規定により置かれる休憩時間については、第1項に定める時間を超えない範囲内で、管理者が定める。

(臨時、緊急を要する場合の勤務時間等)

第6条の2 管理者は、非常災害その他必要と認めるときは、前条に規定する勤務時間及び休憩時間を臨時に変更することができる。

(勤務時間等の特例)

第6条の3 所属長は、職務の特殊性により第6条第1項の規定により難いと認めるときは、管理者の承認を得て勤務時間及び休憩時間について別に定めることができる。

2 管理者は、第6条第1の規定により難い特別の事由があると認める職員の勤務時間及び休憩時間について、別に定めることができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条 管理者は、第2条から第4条の2までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間又は第8条第1項に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日において職員に当直勤務を命ずることができる。

2 管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する当直勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に規する当直勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第7条の2 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。第16条第1項を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次項に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)をさせてはならない。

2 前項の次項に定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより請求に係る子を養育することが困難な常態にある者でないこと。

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(平29水管規程1・一部改正)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第7条の3 職員は、前条第1項の規定による深夜勤務の制限を請求する場合には、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに深夜勤務制限請求書(別記第2号様式)により当該請求を行うものとする。

2 前項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 管理者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

第7条の4 前条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る育児休業法第2条第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第7条の2第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に育児又は介護の状況変更届(別記第3号様式)により届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平29水管規程1・一部改正)

(介護を行う職員の深夜勤務の制限及び請求手続等)

第7条の5 第7条の2から前条まで(第7条の2第2項及び前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、第16条第1項に規定する要介護者(第7条の9及び第7条の13において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第7条の2第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次項に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「要介護者(第16条第1項に規定する要介護者をいう。以下この条及び第7条の4において同じ。)のある職員が当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第7条の3第1項中「前条第1項」とあるのは「前条」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(平29水管規程1・一部改正)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第7条の6 管理者は、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第7条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項及び次条において「時間外勤務」という。)をさせてはならない。

2 管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

(平29水管規程1・一部改正)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第7条の7 職員は、前条第1項又は第2項の規定による時間外勤務の制限を請求する場合には、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求書(別記第2号様式)により当該請求を行わなければならない。この場合において、前条第1項の規定による請求に係る期間と同条第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 前項の規定による請求があった場合においては、管理者は、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 管理者は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 第7条の3第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

第7条の8 前条第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ第7条の6第1項又は第2項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、第7条の6第1項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に、同条第2項の規定による請求にあっては3歳に達した場合

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に育児又は介護の状況変更届(別記第3号様式)により届け出なければならない。

4 第7条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平29水管規程1・一部改正)

(介護を行う職員の時間外勤務の制限及び請求手続等)

第7条の9 第7条の6から前条まで(前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第7条の6第1項中「3歳に満たない子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者(第16条第1項に規定する要介護者をいう。この条及び第7条の8において同じ。)のある職員が当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、第7条の6第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第7条の7第2項中「前条第1項又は第2項」とあるのは「前条第1項に規定する支障があるかどうか又は同条第2項」と、第7条の7第3項中「第1項の規定による請求」とあるのは「前条第2項の規定による請求」と、「前条第1項又は第2項」とあるのは「同項」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(平29水管規程1・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第7条の10 管理者は、次に掲げる職員がその子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。次条において「早出遅出勤務」という。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子(当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。)を出迎えるために赴くもの

(平29水管規程1・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第7条の11 職員は、前条の規定による早出遅出勤務を請求する場合には、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下(「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務請求書(別記第2号様式)により当該請求を行うものとする。

2 前項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3 第7条の3第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

(平29水管規程1・一部改正)

第7条の12 前条第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が第7条の10に規定する職員に該当しなくなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を管理者に育児又は介護の状況変更届(別記第3号様式)により届け出なければならない。

4 第7条の3第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平29水管規程1・一部改正)

(介護を行う職員の早出遅出勤務及び請求手続等)

第7条の13 第7条の10から前条まで(前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第7条の10中「次に掲げる職員がその子を養育」とあるのは「要介護者(第16条第1項に規定する要介護者をいう。以下この条及び第7条の12において同じ。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(平29水管規程1・一部改正)

(時間外代休時間)

第7条の14 管理者は、北広島市企業職員の給与に関する規程(平成31年北広島市水道部管理規程第4号)第2条の規定によりその例によることとされる北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号。以下「職員給与条例」という。)第10条第5項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、次条に定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外代休時間」という。)として、次条第1項に定める期間内にある第4条第2項第4条の2の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)(第9条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外代休時間を指定された職員は、当該時間外代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平31水管規程2・一部改正)

(時間外代休時間の指定)

第7条の15 前条で定める期間は、職員給与条例第10条第5項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。

2 管理者は、前条第1項の規定に基づき時間外代休時間(同項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における職員給与条例第10条第5項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 職員給与条例第10条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)及び同条第8項第2号イに掲げる勤務の時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 職員給与条例第10条第3項に規定する同項の規則で定める時間に達するまでの間の勤務に係る時間及び職員給与条例第10条第6項第2号アに掲げる勤務の時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 職員給与条例第10条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

3 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4 管理者は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5 管理者は、職員があらかじめ時間外代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外代休時間を指定しないものとする。

6 管理者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外代休時間を指定するよう努めるものとする。

7 時間外代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、別に定める。

(平31水管規程2・一部改正)

(休日)

第8条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

2 祝日法による休日又は年末年始の休日が週休日に当たるときは、その日は、週休日とする。

(休日の代休日)

第9条 管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この条において「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第7条の14第1項の規定により時間外代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(第7条の14第1項の規定により時間外代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。

4 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(休暇の種類)

第10条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(平29水管規程1・一部改正)

(年次有給休暇)

第11条 年次有給休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、次項で定める日数)

(2) 次号及び第4号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となったもの その者の当該年度における採用月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)

(3) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度において法の適用を受ける者(職員を除く。)、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)に基づき公益的法人等へ派遣された者、特別職に属する地方公務員、北広島市以外の地方公共団体の一般職に属する地方公務員、国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人に使用される者(以下この条において「地方公務員法適用職員等」という。)となった者で、引き続き当該年度の中途において新たに職員となったもの 地方公務員法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の採用月に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

(4) 当該年度の前年度において地方公務員法適用職員等であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったもの又は当該年度の前年度において職員であった者であって引き続き当該年度に地方公務員法適用職員等になり引き続き再び職員となったもの 地方公務員法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、第3項で定める日数

2 前項第1号次項で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、当該各号に掲げる日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により与えなければならない有給休暇の日数を下回る場合にあっては、同条の規定により与えなければならない有給休暇の日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に第2条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

3 第1項第4号第3項で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年度の初日に職員となった場合 20日に当該年度の前年度における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年度の初日後に職員となった場合 この号アの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員及び任期付短時間勤務職員 その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数

4 管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5 第1項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定及び第3項の規定にかかわらず、別に定める日数とする。

第11条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては前条第1項第1号から第3号までに掲げる日数に次条の規定により当該年度の前年度から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(年次有給休暇の繰越し)

第11条の3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、1年度における年次有給休暇の残日数が20日(第11条第2項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数。以下この条において同じ。)を超えない職員にあっては当該残日数(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)、20日を超える職員にあっては20日(当該年度の翌年度の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、20日に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数)を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の単位)

第12条 年次有給休暇は、1時間を単位として与えることができる。

(病気休暇)

第13条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日、別表第2の6の項に掲げる場合における特別休暇(以下この条において「生理休暇」という。)を使用した日その他の管理者が定める日(以下この条において「除外日」という。)を除いて連続して90日を超えることはできない。

(1) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(2) 生理日の就業が著しく困難な場合

(3) 健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認められることを理由として、病気休暇(日単位のものを除く。)の方法により勤務を軽減する措置を受けた場合

3 前項ただし書次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として市長が定める場合にあっては、その日数を考慮して管理者が定める期間)の特定病気休暇を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に第28条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の管理者が定める時間(以下この項において「部分休業時間等」という。)がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業時間等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第5項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6 療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(生理休暇を使用した日を除く。)は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7 第2項ただし書及び第3項から前項までの規定は、法第22条第1項の規定による条件付採用の期間中の職員には適用しない。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として別表第2に定める場合における休暇とする。この場合において、特別休暇の期間は、同表に定める期間とする。

(組合休暇)

第15条 組合休暇は、職員が職員団体の登録に関する条例(昭和26年広島村条例第5号)に基づき登録された職員団体(以下この条において「職員団体」という。)の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

2 管理者は、職員が職員団体の規約に定める機関で、当該機関の構成員として業務に従事する場合及び職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1の年において30日を超えて与えることはできない。

4 組合休暇については、その勤務しない1時間につき、職員給与条例第13条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平31水管規程2・一部改正)

(介護休暇)

第16条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び別表第2において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する常態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(1) 祖父母、孫、兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を第22条第1項の介護休暇簿に記入して、管理者に対し行わなければならない。

4 管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を第22条第1項の介護休暇簿に記入して、管理者に対し申し出なければならない。

6 管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第17条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11 前条第4項の規定は、介護休暇について準用する。

(平29水管規程1・一部改正)

(介護時間)

第16条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間の単位は、30分とする。

4 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5 第15条第4項の規定は、介護時間について準用する。

(平29水管規程1・追加)

(病気休暇、特別休暇、組合休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第17条 病気休暇、特別休暇(別表第2第6号の場合における休暇を除く。次項において同じ。)、組合休暇、介護休暇及び介護時間については、管理者の承認を受けなければならない。

2 管理者は、病気休暇、特別休暇又は組合休暇の請求について、第13条第1項に定める場合、別表第2に掲げる場合又は第15条第2項に定める場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3 管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第16条第1項又は前条第1項に定める場合に該当すると認められるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平29水管規程1・一部改正)

(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等)

第18条 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、北広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年北広島市規則第20号)の適用を受ける会計年度任用職員の例による。別に定める。

(令2水管規程1・一部改正)

(週休日の振替等の手続)

第19条 所属長は、職員に対して週休日に特に勤務を命ずる場合は、あらかじめ週休日の振替等を行うよう努めなければならない。

2 週休日の振替等は、時間外代休時間の指定を受けた日を除く勤務日に行うものとする。

3 前2項に規定する週休日の振替等は、週休日の振替え命令・指定簿(別記第1号様式)により行うものとする。

(代休日の指定の手続)

第20条 所属長は、職員に対して休日に特に勤務することを命ずる場合は、あらかじめ代休日を指定するよう努めなければならない。

2 前項の代休日の指定は、代休日の指定簿(別記第4号様式)により行うものとする。

(時間外代休時間の指定の手続)

第20条の2 第7条の15第2項の規定による時間外代休時間の指定は、時間外代休時間指定簿(別記第4号の2様式)により行うものとする。

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第21条 職員は、次の各号に掲げる場合において、その承認を受けようとするときは、当該各号に定める休暇願(当該休暇願に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)により、あらかじめ管理者に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかにその手続をしなければならない。

(1) 年次有給休暇を請求する場合 年次有給休暇願(別記第5号様式)

(2) 病気休暇及び特別休暇を請求する場合 病気・特別休暇願(別記第6号様式)

(3) 組合休暇を請求する場合 組合休暇願(別記第7号様式)

2 職員給与条例第9条第1項の規定による同項の任命権者の承認について、職員が自ら申し出てその承認を受けなければならない場合の手続は、前項の例による。

(平30水管規程2・平31水管規程2・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の請求等)

第22条 職員は、介護休暇又は介護時間を請求する場合は、介護休暇簿(別記第8号様式)又は介護時間簿(別記第9号様式)により、あらかじめ管理者に請求し、その承認を受けなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3 管理者は、職員が介護休暇又は介護時間を請求する場合においてその事由を確認する必要があると認めたときは、介護休暇簿又は介護時間簿にその事由を証明する書類を添付させることができる。

(平29水管規程1・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第23条 職員給与条例第14条の2第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業法第2条第1項に規定する育児休業(以下単に「育児休業」という。)をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、育児休業法第2条の規定により育児休業(公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例(平成14年北広島市条例第3号)第3条第1号に規定する派遣職員にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間、北広島市企業職員の給与に関する規程第2条の規定によりその例によることとされる北広島市職員の給与の支給に関する規則(昭和62年広島町規則第5号)第16条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間及び休職にされていた期間(北広島市職員の分限に関する条例(昭和26年広島村条例第32号)第1条の2第1号に掲げる休職期間を除く。)以外の期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 職員給与条例第14条の5第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平31水管規程2・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)

第24条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給の日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(育児休業に関する手続等)

第25条 前2条に定めるもののほか、職員の育児休業に関しては、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定により適用を除外される事項を除き、育児休業法及び北広島市職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島町条例第2号。以下「育児休業条例」という。)の定めるところによる。

(育児短時間勤務の勤務の形態)

第26条 地方公営企業法39条第3項の規定により読み替えられた育児休業法第10条第1項に規定する管理者が定める勤務の形態は、次に掲げる勤務の形態とする。

(1) 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき7時間45分勤務すること。

(2) 日曜日及び土曜日を週休日とし、週休日以外の日において1日につき4時間、4時間15分、4時間30分又は4時間45分勤務すること。

(3) 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうちの2日を週休日とし、週休日以外の日のうち、2日については1日につき7時間45分、1日については1日につき4時間勤務すること。

(育児短時間勤務に関する手続等)

第27条 この規程に定めるもののほか、職員の育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。)に関しては、地方公営企業法の規定により適用を除外される事項を除き、育児休業法及び育児休業条例の定めるところによる。

(部分休業)

第28条 管理者は、職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。以下同じ。)を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。

(部分休業の承認)

第29条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法第67条の規定による育児時間又は第16条の2第1項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(平29水管規程1・一部改正)

(部分休業に関する手続等)

第30条 前2条に定めるもののほか、職員の部分休業については、育児休業法第19条の規定の適用を受ける北広島市職員の部分休業の例による。

(委任)

第31条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の広島町水道事業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条第2項の規定により月曜日から金曜日までの5日間において勤務時間を割り振られている職員について改正前の規程第6条第1項及び第2項の規定により定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれこの規程による改正後の広島町水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第4条第2項の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

2 この規程の施行の際現に改正前の規程第7条に規定する休日及び第8条第6項に規定する休暇日については、改正後の規程第8条第1項に規定する休日とみなす。

3 この規程の施行の際現に管理者の承認を受けている組合休暇は、改正後の規程第15条の規定に基づき承認を受けた組合休暇とみなす。

4 この規程施行の日前に職務に専念する義務の特例に関する規則(平成3年広島町規則第15号)第2条第5号に該当する場合として職務の専念する義務を免除されている者は、この規程による改正後の規程第17条の規定に基づき病気休暇を承認された者とみなす。

5 この規程の施行の際現に改正前の規程第8条第1項から第5項に基づき与えられている有給休暇(年次休暇を除く。)は、改正後の規程第17条の規定に基づき承認を受けた特別休暇とみなす。

6 この規程の施行の日前に使用された改正前の規程別表第1第2号、第4号又は第6号に掲げる有給休暇であって、同一の事由について改正後の規程別表第2第4号、第8号又は第9号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表第4号、第8号又は第9号に掲げる特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7 この規程施行の日前に職務に専念する義務の特例に関する規則第2条第1号から第8号まで(第5号を除く。)に該当する場合として職務に専念する義務を免除されている者は、同一の事由として管理者が改正後の規程別表第2第1号、第2号、第3号、第14号、第15号及び第16号に掲げる特別休暇に該当すると認めるときは、それぞれ同表第1号、第2号、第3号、第14号、第15号及び第16号に掲げる特別休暇の承認を受けた者とみなす。

第3条 削除

(平29水管規程8)

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

第4条 東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における別表第2の4の項の規定の適用については、平成23年6月20日から平成25年3月31日までの間に限り、同表4の項事由の欄中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同項期間の欄中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域において、第1号に掲げる活動を行う場合にあっては、7日)」とする。

附 則(平成9年水管規程第6号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年水管規程第5号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年水管規程第3号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前から引き続き在職する職員の平成13年度における年次有給休暇の日数については、この規程による改正後の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第11条及び第12条第2項の規定にかかわらず、この規程の施行の際の当該職員のこの規程による改正前の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第11条及び第12条第2項の規定による平成13年における年次有給休暇の残日数に5日を加えた日数とする。

3 前項の平成13年における年次有給休暇の残日数のうちに改正前の規程第12条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇の残日数がある場合においては、当該繰り越された年次有給休暇の残日数分の平成13年度における年次有給休暇については、改正後の規程第12条第2項の規定は適用しない。

4 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の規程に基づいて作成した用紙はなお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年水管規程第2号)

(施行期日等)

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

附 則(平成14年水管規程第4号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2 改正後の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第7条の6(新規程第7条の9の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

(経過措置)

第2条 新規程第16条の規定は、改正前の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

2 旧規程第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成14年水管規程第5号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年水管規程第8号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年水管規程第5号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年水管規程第3号)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年水管規程第8号)

この規程は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成19年水管規程第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年水管規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年水管規程第2号)

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年水管規程第3号)

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年水管規程第1号)

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成22年水管規程第10号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規程による改正前の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程別表第2の11の項の規定により承認を受けた特別休暇は、この規程による改正後の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)別表第2の11の項の規定により承認を受けた特別休暇とみなす。

附 則(平成22年水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年水管規程第9号)

この規程は、平成23年6月20日から施行する。

附 則(平成24年水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年水管規程第4号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年水管規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成24年8月1日から施行する。

2 この規程第1条の規定による改正後の北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新勤務時間等規程」という。)第13条第2項から第7項までの規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用した病気休暇(新勤務時間等規程第13条に規定する病気休暇をいう。以下同じ。)について適用する。

(北広島市水道事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程の改正に伴う経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、施行日前から引き続き使用している病気休暇(この規程第2条の規定による改正前の北広島市企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)第6条第1項各号に掲げる疾病(附則第5項において「特定疾病」という。)の療養のために承認された病気休暇に限る。)については、平成25年7月31日までの間に限り、なお従前の例による。

4 新勤務時間等規程第13条第3項の規定は、同項に規定する直前の特定病気休暇が、施行日前から引き続き使用している病気休暇であって、施行日から当該病気休暇が終了した日までの期間が90日以下であるときは、適用しない。

附 則(平成25年水管規程第1号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年水管規程第4号)

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年水管規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第17条第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規程の施行の日において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第16条第1項に規定する指定期間については、管理者は、管理者の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの規程の施行の日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(委任)

3 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則(平成29年水管規程第3号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年水管規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年水管規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年水管規程第1号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

採用月

日数

採用月

日数

4月採用

20日

10月採用

10日

5月採用

18日

11月採用

8日

6月採用

17日

12月採用

7日

7月採用

15日

1月採用

5日

8月採用

13日

2月採用

3日

9月採用

12日

3月採用

2日

別表第2(第14条関係)

(平29水管規程1・平29水管規程3・一部改正)

事由

期間

1 職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合

必要と認められる期間

2 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合

必要と認められる期間

3 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

4 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められる場合

(1) 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

(2) 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障がいがある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

(3) (1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障がい、負傷又は疾病等により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

1年度において5日以内

5 職員の結婚の場合

6日以内

6 職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合

3日以内

7 職員の出産の場合

医師又は助産師の証明に基づき分べんの予定日前8週間目(多胎妊娠の場合にあっては、14週間目)に当たる日から、分べんの日後8週間目に当たる日までの期間内においてあらかじめ必要と認める期間

8 職員が、生後満1年に達しない子を育てる場合

1日2回、1回60分(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第2項に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの休暇を使用しようとする日におけるこの休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ60分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

9 職員の配偶者が出産する場合

3日以内

10 職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合

5日以内

11 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るためにその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせるための世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)以内

12 要介護者の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者がサービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

1年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内

13 職員の親族が死亡した場合

死亡した者の続柄により付表に掲げる日数以内

14 職員の父母、配偶者又は子の追悼のため特別な行事が行われる場合

1日

15 妊娠中の職員が母子健康手帳の交付を受けてから分べんに至るまでの間において、その者が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合

妊娠27週まで 4週間に1日妊娠28週から35週まで2週間に1日妊娠36週から分べんまで1週間に1日

16 母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の職員が、妊娠に伴うつわり等の障がいにより勤務することが困難と認められる場合

2週間以内

17 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため、勤務しないことが相当であると認められる場合

1年度の6月から10月までの期間内における原則として連続する3日以内

18 職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通の制限又は遮断等により勤務が不可能となった場合

必要と認められる期間

19 職員が地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は破損した場合

7日間以内

20 職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合

必要と認められる期間

備考

1 この表の5の項、13の項及び14の項に掲げる場合で遠隔地に赴くときは、日数欄の日数に旅行のために要する日を加算することができる。

2 特別休暇(この表に掲げる場合(17の項に掲げる場合を除く。)における休暇をいう。)の期間が週休日又は休日若しくは代休日に当たるときは、その日は当該特別休暇の期間に含めるものとする。

3 この表の9の項から12の項までに掲げる場合の休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4 1日を単位とするこの表の9の項から12の項までに掲げる場合の休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

5 この表の12の項に掲げる場合の休暇を申請するときは、別記第6の2号様式を添付するものとする。

付表

区分

死亡した者

日数

血族

配偶者(内縁関係にある者を含む。)

10日

1親等の直系尊属(父母)

7日

同卑属(子)

5日

2親等の直系尊属(祖父母)

3日

同傍系者(兄弟姉妹)

3日

同直系卑属(孫)

1日

3親等の傍系尊属(伯叔父母)

1日

姻族

1親等の直系尊属

3日

同卑属

1日

2親等の直系尊属

1日

同傍系者

1日

3親等の傍系尊属

1日

注1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 いわゆる代襲相続の場合において祭具等の承継を受けた者は、1親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

3 日数は、任命権者が承認した日から起算する。

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(平29水管規程1・全改)

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(平29水管規程1・全改)

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(平29水管規程1・全改)

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(平29水管規程1・追加)

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北広島市企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程

平成7年3月30日 水道事業管理規程第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 人事・給与
沿革情報
平成7年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成9年3月28日 水道事業管理規程第6号
平成10年3月30日 水道事業管理規程第5号
平成11年3月30日 水道事業管理規程第3号
平成13年3月30日 水道事業管理規程第2号
平成14年2月14日 水道部管理規程第2号
平成14年3月26日 水道部管理規程第4号
平成14年3月26日 水道部管理規程第5号
平成16年3月23日 水道事業管理規程第8号
平成17年3月31日 水道部管理規程第5号
平成18年7月3日 水道部管理規程第2号
平成18年9月29日 水道事業管理規程第3号
平成19年7月31日 水道事業管理規程第8号
平成19年9月28日 水道事業管理規程第12号
平成20年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成20年7月9日 水道部管理規程第2号
平成20年10月30日 水道部管理規程第3号
平成21年3月31日 水道部管理規程第1号
平成22年3月31日 水道部管理規程第10号
平成22年6月29日 水道部管理規程第2号
平成22年11月30日 水道部管理規程第3号
平成23年6月17日 水道部管理規程第9号
平成24年3月30日 水道部管理規程第2号
平成24年3月30日 水道部管理規程第4号
平成24年7月27日 水道部管理規程第6号
平成25年3月25日 水道部管理規程第1号
平成25年12月20日 水道部管理規程第4号
平成28年3月31日 水道部管理規程第4号
平成29年3月21日 水道部管理規程第1号
平成29年3月31日 水道部管理規程第3号
平成29年12月20日 水道部管理規程第8号
平成30年3月28日 水道部管理規程第2号
平成31年3月28日 水道部管理規程第2号
令和2年2月3日 水道部管理規程第1号