○北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和45年9月30日

条例第15号

注 平成28年11月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下これらを「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに特定任期付職員業績手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず、北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成25年北広島市条例第43号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)に適用する給料表は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めるものとする。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者の権限に属する職務を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する者について支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 心身に著しい障害がある者

(平28条例38・一部改正)

(地域手当)

第5条の2 地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項各号に規定する地域手当の級地に在勤する職員に支給する。

(住居手当)

第5条の3 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃を支払っている職員(管理者が指定する職員を除く。)に支給する。

(通勤手当)

第6条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員

(2) 通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする職員

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車その他の交通用具を使用することを常例とする職員

(特殊勤務手当)

第7条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第8条 寒冷地手当は、管理者が定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条 職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

2 休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

(夜勤手当)

第11条 夜勤手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、第9条第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

2 前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間において勤務する場合には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(特定任期付職員業績手当)

第15条 特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、管理者が指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平29条例5・一部改正)

(休職者の給与)

第17条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(平29条例5・一部改正)

(非常勤の職員の給与)

第18条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(令元条例22・一部改正)

(特定の職員についての適用除外)

第19条 第9条第10条第2項及び第11条の規定は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

2 第5条第5条の3及び第8条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

3 第4条第5条第5条の3第9条から第11条まで及び第14条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(平29条例5・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に際し既に支給された給与については、この条例の規定により支給されたものとみなす。

附 則(昭和45年条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第10号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第7号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第36号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

2 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、この条例による改正前の広島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を管理者に届け出なければならない。

(1) 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者でこの条例による改正後の広島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(広島町企業職員の給与に関する規程(昭和59年広島町水道部管理規程第1号。以下「給与規程」という。)第9条第2項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

3 前項の規定による届出を行った者に対する給与規程第9条第7項及び第8項の規定の適用については、同条第7項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は広島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年広島町条例第36号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「第2項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第2項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第8項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第2項」と、「同項第2号」とあるのは「第2項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第2項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第2項又は改正条例附則第2項」とする。

4 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する給与規程第9条第7項ただし書(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第7項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「広島町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年広島町条例第36号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに第3条中北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「企業職員給与条例」という。)第5条の2の改正規定並びに附則第3項から第9項まで及び第14項並びに附則別表第1から別表第3までの規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の北広島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の企業職員給与条例附則第3項から第6項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(企業職員の調整手当に関する経過措置)

14 平成14年4月1日から平成18年3月31日までの間に限り、第3条の規定による改正後の企業職員給与条例第5条の2の規定の適用については、同条中「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項に規定する甲地又は乙地に在勤する職員に」とあるのは、「職員に対し」とする。

(委任)

16 附則第14項に定めるもののほか、第3条の規定の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

附 則(平成14年条例第6号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、附則第5項及び第6項の規定は公布の日から、第2条、第3条、第4条中北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定並びに附則第8項、第9項、第12項及び第13項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(委任)

11 第4条の規定の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

附 則(平成15年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(委任)

7 第3条の規定の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

附 則(平成16年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(委任)

7 第2条の規定の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

附 則(平成17年条例第8号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に限り、第3条の規定による改正後の北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の2の規定の適用については、同条中「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項各号に規定する地域手当の級地に在勤する職員に」とあるのは、「職員に対し」とする。

附 則(平成19年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第23号)

この条例は、平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置)

2 この条例第1条の規定による改正後の北広島市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3 平成19年8月1日に現に育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年7月31日以前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成25年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

3 施行日前から引き続き在職する企業職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員、北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条に規定する臨時的任用職員及び非常勤職員、同条例第3条第4項に規定する特定任期付職員、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員並びに北広島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条の規定により採用された職員を除く。)であって、施行日の前日において第2条の規定による改正前の北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の3第2号に該当し、かつ、施行日前から引き続き同号に規定する自己の所有に属する住宅に居住している職員その他これに準ずるものとして管理者が指定する職員であるものについては、平成27年1月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の3の規定にかかわらず、住居手当を支給する。

(委任)

5 第3項に定めるもののほか、第2条の規定の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が定める。

附 則(平成26年条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第12条並びに附則第5項から第10項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第9条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

北広島市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和45年9月30日 条例第15号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 公営企業/第2章 人事・給与
沿革情報
昭和45年9月30日 条例第15号
昭和45年12月23日 条例第23号
昭和55年10月7日 条例第21号
昭和55年12月23日 条例第35号
昭和56年3月24日 条例第4号
昭和62年3月19日 条例第2号
平成元年3月23日 条例第10号
平成4年3月31日 条例第7号
平成4年12月21日 条例第36号
平成13年3月23日 条例第5号
平成13年12月21日 条例第19号
平成14年3月25日 条例第6号
平成14年12月24日 条例第27号
平成15年11月27日 条例第26号
平成16年12月22日 条例第18号
平成17年3月23日 条例第8号
平成18年3月20日 条例第6号
平成19年6月29日 条例第17号
平成19年7月23日 条例第23号
平成19年9月28日 条例第26号
平成20年3月21日 条例第12号
平成25年12月20日 条例第43号
平成26年9月26日 条例第36号
平成26年11月25日 条例第41号
平成28年11月25日 条例第38号
平成29年3月21日 条例第5号
令和元年10月2日 条例第22号