2　前項の規定により、指定工事業者が給水装置工事を施工する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用資材の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は指定工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別に費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後なお損害があるときは、工事申込者は、管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても水道事業は、その責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　水道使用者等は、十分な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火せんを消防の演習に使用するときは、管理者の指定する水道職員の立会を要する。

2　前項において修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことがある。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　臨時に使用する場合の料金は、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める料金により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。

2　市内異動により同じ月内に2箇所以上の給水装置を使用した場合の料金は、当該月内に使用したすべての給水装置の使用水量及び使用日数をそれぞれ合計して算定する。

3　月の中途において口径又は使用料金区分に変更があった場合は、変更後の口径又は使用料金区分を適用する。

2　料金は、毎月1月分の料金を徴収する。ただし、管理者が必要と認めた場合は随時又は2月分以上の料金を一括して徴収することができる。

3　臨時に水道を使用するとき、又は使用者から申出のあったときは、料金概算額を前納させることができる。この場合において、水道の使用を中止し、又は管理者が必要と認めたときに精算し、過不足のあるときは、これを還付又は追徴する。

2　メーターの変更により、増口径となるときは、現に使用している口径による加入金と新たに使用することとなる口径による加入金との差額を加入金として納付しなければならない。

3　前2項の加入金は、工事申込の際納付しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたものについては、工事申込後納付することができる。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事を中止し、又は変更した場合においては、既納の加入金の全部又は一部を還付することができる。

2　前項の手数料は、申込者から申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、申込後徴収することができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定工事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　広島町専用水道条例(昭和37年広島村条例第4号)は、廃止する。

2　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月20日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年12月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(料金の規定の適用)

2　この条例による改正後の広島町水道事業給水条例第24条の規定は、昭和51年7月分として徴収すべき料金から適用し、同月分前に徴収した又は徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(料金の規定の適用)

2　改正後の広島町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定は、昭和55年1月分として徴収すべき料金から適用する。

(料金の算定に関する経過措置)

3　改正後の条例別表1の規定中家庭用に係る基本料金は、水道使用者等の意志によって布設したもの以外は、計量法(昭和26年法律第207号)に基づく定期検定時までの間、口径13ミリメートルを適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の広島町水道事業給水条例第36条の規定は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行し、この条例による改正後の広島町水道事業給水条例の規定は、昭和57年4月分として徴収する使用料から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行し、この条例による改正後の広島町水道事業給水条例の規定は、昭和60年4月分として徴収する使用料から適用する。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広島町水道事業給水条例別表第1の規定は、平成3年2月分として徴収する料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(工事費の適用に関する経過措置)

2　この条例による改正後の広島町水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、この条例の施行の日以後に給水装置の工事の申込みをするものから適用し、同日前に工事の申込みをしたものについては、なお従前の例による。

(料金の適用に関する経過措置)

3　改正後の条例第24条、第27条、別表第1及び別表第2の規定は、平成5年5月分として徴収する料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　この条例による改正後の北広島市下水道条例第13条第1項の規定及び北広島市水道事業給水条例第24条の規定は、平成9年5月分として徴収する使用料及び料金から適用し、同月分前の使用料及び料金については、なお従前の例による。

5　この条例による改正後の北広島市水道事業給水条例第8条第1項の規定は、施行日以後の申込みに係る工事費について適用し、同日前の申込みに係る工事費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北広島市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る手数料から適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る工事費について適用し、同日前の申込みに係る工事費については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の規定は、平成26年5月分として徴収する料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る工事費について適用し、同日前の申込みに係る工事費については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の規定は、令和元年11月分として徴収する料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。