○北広島市消防職員の勤務時間等に関する規程

平成7年3月30日

消防長訓令第4号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

広島町消防職員の勤務時間等に関する規程(平成5年広島町消防長訓令第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号。以下「勤務時間等条例」という。)及び北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年広島町規則第2号。以下「勤務時間等規則」という。)に基づき、北広島市消防職員のうち、特別な形態によって勤務に従事する者(以下「隔日勤務者」という。)の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間及び休憩時間)

第2条 隔日勤務者の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)は、別表に掲げるところによる。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものについては、同表に掲げる時間を超えない範囲内で、消防長が定める。

(臨時、緊急を要する場合の勤務時間等)

第3条 消防長は、非常災害その他必要と認めるときは、勤務時間等を臨時に変更し、又は勤務時間外に勤務を命ずることができる。

(勤務時間等の特例)

第3条の2 消防長は、職務の特殊性により第2条の規定により難いと認めるときは、勤務時間等について、別に定めることができる。

2 消防長は、第2条の規定により難い特別の事由があると認める隔日勤務者の勤務時間等について、別に定めることができる。

(育児短時間勤務職員等の勤務時間等)

第3条の3 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む)の勤務時間等については、第2条の規定にかかわらず、当該育児短時間勤務の承認の内容によるものとする。

(週休日の指定)

第4条 勤務時間等条例第4条第2項の規定に基づく週休日の指定は、別表に定める割合で消防長が行うものとする。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第4条の2 隔日勤務者の時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限については、勤務時間等規則第4条の2の規定の例による。

(平31消防長訓令6・追加)

(週休日の振替等の手続)

第5条 消防長は、隔日勤務者に対し週休日(勤務時間等条例第3条第1項及び第4条第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。)に特に勤務することを命ずる場合は、あらかじめ週休日の振替等(勤務時間等規則第4条第2項に規定する週休日の振替等をいう。以下この条において同じ。)を行うように努めなければならない。

2 週休日の振替等は、時間外代休時間(勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外代休時間をいう。以下同じ。)の指定を受けた日、休日(勤務時間等条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)又は代休日(勤務時間等条例第10条第1項に規定する代休日をいう。)以外の勤務時間の割り振られた日に行うものとする。

3 前2項に規定する週休日の振替等は、週休日の振替え命令により行うものとする。

(育児を行う隔日勤務者の早出遅出勤務の請求手続等)

第5条の2 隔日勤務者は、勤務時間等条例第8条の2第1項の規定による早出遅出勤務(以下単に「早出遅出勤務」という。)を請求する場合には、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ早出遅出勤務請求書(別記第1号様式)により当該請求を行うものとする。

2 前項の規定による請求があった場合においては、消防長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした隔日勤務者に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、消防長は、当該日の前日までに、当該請求をした隔日勤務者に対しその旨を通知しなければならない。

3 消防長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした隔日勤務者に対して証明書類の提出を求めることができる。

第5条の3 前条第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした隔日勤務者の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした隔日勤務者が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)が民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした隔日勤務者が勤務時間等条例第8条の2第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、隔日勤務者は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を消防長に育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により届け出なければならない。

4 前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平29消防長訓令2・一部改正)

(育児を行う隔日勤務者の深夜勤務の制限の請求手続等)

第5条の4 隔日勤務者は、勤務時間等条例第8条の3第1項の規定による深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する場合には、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに深夜勤務制限請求書(別記第1号様式)により当該請求を行うものとする。

2 前項の規定による請求があった場合においては、消防長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした隔日勤務者に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、消防長は、当該日の前日までに、当該請求をした隔日勤務者に対しその旨を通知しなければならない。

3 第5条の2第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

第5条の5 前条第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした隔日勤務者の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした隔日勤務者が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした隔日勤務者が勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3 前2項の場合において、隔日勤務者は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を消防長に育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により届け出なければならない。

4 第5条の2第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平29消防長訓令2・一部改正)

(育児を行う隔日勤務者の時間外勤務の制限の請求手続等)

第5条の6 隔日勤務者は、勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項の規定による勤務時間等条例第8条第2項に規定する勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限を請求する場合には、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに時間外勤務制限請求書(別記第1号様式)により当該請求を行わなければならない。この場合において、勤務時間等条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 前項の規定による請求があった場合においては、消防長は、勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした隔日勤務者に対し通知しなければならない。

3 消防長は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 消防長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした隔日勤務者に対し通知しなければならない。

5 第5条の2第3項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

第5条の7 前条第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした隔日勤務者の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした隔日勤務者が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(同項に規定する特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした隔日勤務者がそれぞれ勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項に規定する職員に該当しなくなった場合

2 時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が、勤務時間等条例第8条の3第2項の規定による請求にあっては3歳に、同条第3項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

3 前2項の場合において、隔日勤務者は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を消防長に育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により届け出なければならない。

4 第5条の2第3項の規定は、前項の届出について準用する。

(平29消防長訓令2・一部改正)

(介護を行う隔日勤務者の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求手続等)

第5条の8 第5条の2から前条まで(第5条の3第1項第3号から第5号まで、第5条の5第1項第3号から第5号まで及び前条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は、勤務時間等条例第16条第1項に規定する要介護者を介護する隔日勤務者について準用する。この場合において、第5条の2第1項中「勤務時間等条例第8条の2第1項」とあるのは「勤務時間等条例第8条の2第2項において読み替えて準用する同条第1項」と、第5条の3第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者(勤務時間等条例第16条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)」と、第5条の3第1項第2号第5条の5第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした隔日勤務者の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした隔日勤務者との親族関係が消滅した」と、第5条の4第1項中「勤務時間等条例第8条の3第1項」とあるのは「勤務時間等条例第8条の3第4項において読み替えて準用する同条第1項」と、第5条の5第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5条の6第1項中「勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「勤務時間等条例第8条の3第4項において読み替えて準用する同条第2項又は第3項」と、同条第2項中「勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「勤務時間等条例第8条の3第4項において読み替えて準用する同条第2項に規定する支障があるかどうか又は同条第4項において準用する同条第3項」と、同条第3項中「第1項の規定による請求」とあるのは「勤務時間等条例第8条の3第4項において読み替えて準用する同条第3項の規定による請求」と、「勤務時間等条例第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「同項」と、前条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(平29消防長訓令2・一部改正)

(時間外代休時間の指定の手続)

第5条の9 勤務時間等規則第4条の4第2項の規定による時間外代休時間の指定は、時間外代休時間指定簿(別記第3号様式)により行うものとする。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求)

第6条 隔日勤務者は、次の各号に掲げる場合において、その承認を受けようとするときは、当該各号に定める休暇願により、あらかじめ消防長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかにその手続をしなければならない。

(1) 年次有給休暇(勤務時間等条例第12条に規定するものをいう。)を請求する場合 年次有給休暇願

(2) 病気休暇及び特別休暇(勤務時間等条例第13条及び第14条に規定するものをいう。)を請求する場合 病気・特別休暇願

(介護休暇及び介護時間の請求等)

第7条 隔日勤務者は、介護休暇(勤務時間等条例第16条第1項に規定する介護休暇をいう。以下この条において同じ。)又は介護時間(勤務時間等条例第16条の2第1項に規定する介護時間をいう。第3項において同じ。)を請求する場合は、介護休暇簿又は介護時間簿により、あらかじめ消防長に請求し、その承認を受けなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間(勤務時間等条例第16条第1項に規定する指定期間をいう。)について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の消防長が定める場合には、消防長が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3 消防長は、隔日勤務者が介護休暇又は介護時間を請求する場合においてその事由を確認する必要があると認めたときは、介護休暇簿又は介護時間簿にその事由を証明する書類を添付させることができる。

(平29消防長訓令2・一部改正)

(子の看護休暇等における世話)

第8条 隔日勤務者の子の看護休暇等における世話については、北広島市職員の勤務時間等に関する規程(平成7年広島町訓令第1号)第9条の規定を準用する。

(委任)

第9条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年消防長訓令第4号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年消防長訓令第17号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年消防長訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成22年5月1日から施行する。

附 則(平成22年消防長訓令第3号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成29年消防長訓令第2号)

この訓令は、平成29年3月21日から施行する。

附 則(平成31年消防長訓令第6号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

勤務時間

午前8時45分から翌日の午前8時45分まで

休憩時間

午後0時から45分間、午後5時15分から45分間及び午後9時から翌日の午前6時00分までの間に7時間(この間に継続して4時間を睡眠時間とする。)

週休日

4週を通じて8日の割合で消防長が定める日

(平29消防長訓令2・全改)

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(平29消防長訓令2・全改)

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北広島市消防職員の勤務時間等に関する規程

平成7年3月30日 消防長訓令第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 防/第1章 消防本部・消防署/第2節
沿革情報
平成7年3月30日 消防長訓令第4号
平成8年3月15日 消防長訓令第1号
平成11年3月29日 消防長訓令第4号
平成15年3月31日 消防長訓令第1号
平成18年7月3日 消防長訓令第2号
平成20年3月31日 消防長訓令第2号
平成22年4月16日 消防長訓令第2号
平成22年6月28日 消防長訓令第3号
平成29年3月21日 消防長訓令第2号
平成31年3月27日 消防長訓令第6号