○北広島市消防職員研修規程

昭和58年4月1日

消防長訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第52条第1項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、本市の消防職員(以下「職員」という。)に対し、消防の本質及び責務を正しく認識させ、専門的な知識及び技術の修得をさせるために実施する研修その他の教育訓練(以下「研修」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(研修の方針)

第2条 研修は、職員の資質の向上、学術技能の修得及び体力の錬磨を図ることにより、公正かつ能率的な職務の遂行に資することを方針として実施する。

2 前項に規定する方針に従い研修を実施するに当たって職員が修得する必要がある教養の基準については、別表第1に定める科目及び内容のとおりとする。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(研修の区分)

第3条 研修の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学校研修

(2) 職場研修

(3) 派遣研修

(平29消防長訓令3・一部改正)

(学校研修)

第4条 学校研修とは、北海道消防学校、消防大学校又は札幌市消防学校に職員を派遣して行う研修をいう。

2 学校研修の種類、対象、内容及び期間は、別表第2に定めるとおりとする。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(職場研修)

第5条 職場研修とは、職場内において消防長又は所属長(消防署長、消防本部の課長並びに消防署の課長及び所長をいう。以下同じ。)が職員に対して行う研修をいう。

2 職場研修の種類、対象、内容及び期間は、別表第3に定めるとおりとする。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(派遣研修)

第6条 派遣研修とは、一般研修、資格取得講習、市独自集合研修に職員を派遣して行う研修をいう。

2 派遣研修の種類、対象、内容及び期間は、別表第4に定めるとおりとする。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(研修を受ける職員の決定)

第7条 研修を受ける職員は、次に掲げる者の中から消防長が決定する。

(1) 消防長が指名する者

(2) 所属長が推薦する者

2 前項の規定にかかわらず、所属長が行う職場研修を受ける職員の決定は、当該職場研修を行う所属長が決定する。この場合において、所属長は、職場研修を行う旨を消防長又は消防署長に報告するものとする。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(所属長の協力義務)

第8条 研修を命じられた職員の所属長は、その職員が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(平29消防長訓令3・一部改正)

(研修の結果報告)

第9条 研修を修了した職員は、消防長又は所属長に文書で報告しなければならない。

(平29消防長訓令3・追加)

(講師)

第10条 消防長又は所属長は、第5条第1項に規定する職場研修を実施するに当たり必要と認めるときは、学識経験者、職員その他の者の中から、講師を委嘱し、又は指名することができる。

(平29消防長訓令3・旧第9条繰下・一部改正)

(研修の計画)

第11条 消防本部総務課長は、毎年度の末日までに翌年度の学校研修及び派遣研修(資格取得研修に限る。)の計画を定めなければならない。

2 消防本部総務課長は、前項の計画の策定に当たっては、消防本部の課長並びに消防署の課長及び所長とあらかじめ協議を行うものとする。

(平29消防長訓令3・追加)

(委任)

第12条 この訓令に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(平29消防長訓令3・旧第10条繰下・一部改正)

附 則

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年消防長訓令第2号)

この訓令は、昭和62年7月6日から施行する。

附 則(平成元年消防長訓令第6号)

この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

附 則(平成14年消防長訓令第6号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年消防長訓令第8号)

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

附 則(平成18年消防長訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年消防長訓令第3号)

この訓令は、平成29年3月21日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平29消防長訓令3・旧別表・一部改正)

科目

内容

訓育

公務員倫理、人格の向上、情操、民主主義、社会常識

法学一般

法学通論、憲法、自治法規、行政法、地方公務員法、警察法規、郵政法

実務法規

消防組織法、消防法、水防法、災害対策基本法、災害救助法、火災予防条例、危険物関係法規、交通関係法規、電気通信事業法、電波法

事務一般

文書処理、公用文作成、会計処理、契約関係、情報処理、情報推進関係等

消防制度

組織、財政、他の機関との関係等

地理及び水利

自然水利、人工水利、地理及び水利調査要領

火災予防

予防概念、予防査察要領、原因調査要領、消防広報

物象

物理、化学一般、消防危険物の性状及び取扱い

水力学

消防水力一般

気象学

気象関係法規、気象学一般

服務及び勤務

服務規律、勤務一般概念、消防処務諸規程、通信・受付勤務、接遇、個人情報、情報公開等

消防行動

事前準備、火災覚知から現場引揚げまで、再出動準備、飛火警戒

安全管理

業務活動別安全管理、危険予知、メンタルヘルス等

消防戦術

火災防御概論、建築火災防御法、特殊火災防御法、救助法、水防工法、消防計画、状況判断、部隊運用、現場指揮

建築学

建築関係法規、建築材料、建築構造と設備、建築防火、都市計画

電気学

電気関係法規、電気理論、電気事故

消防機械

機械関係法規、機器の原理、構造及び作用、機器の整備技術

消防操法

ポンプ車操法、タンク車操法、小型ポンプ操法、はしご車操法、結索操法、はしご操法、空気呼吸器操法

実地訓練

出動訓練、火災防御訓練、人命救助訓練、車両操作訓練、連結送水訓練

訓練礼式

各個訓練、部隊訓練、点検要領、礼式

救急学

救急事務一般、人体解剖学、応急処置学、予防衛生、救急機器取扱法

体育

基本体操、応用体操、器械体操、団体競技、体育一般

別表第2(第4条関係)

(平29消防長訓令3・追加)

学校研修の種類

対象及び内容

期間

北海道消防学校教育

初任教育

新規採用職員に対して行う基礎的な教育訓練

北海道消防学校において定める期間

専科教育

実務経験者に対して行う特定の分野に関する専門的な教育訓練

北海道消防学校において定める期間

幹部教育

幹部及び昇任候補者に対して行う幹部として必要な教育訓練

北海道消防学校において定める期間

特別教育

その他の教育訓練であって、職員に対して特別の目的のために行う教育訓練

北海道消防学校において定める期間

MC関連

救急救命士に知識及び技術を修得させるとともに、現場活動において適切に実施できるよう育成するための教育訓練

北海道消防学校において定める期間

消防大学校教育

入校資格を有する職員に対して行う消防に関する高度な知識及び技術を総合的かつ専門的に修得させ、消防の幹部並びに消防業務の監督者及び指導者としてふさわしい人材の養成を図る教育訓練

消防大学校において定める期間

札幌市消防学校教育

実務経験者等に対して、先進都市の知識及び技術を修得させ、消防行政運営の参考に資する教育訓練

札幌市消防学校において定める期間

救急救命士養成機関教育

入校資格を有する職員に対して、救急救命士の資格を取得させるために必要な教育訓練

救急救命士養成機関において定める期間

別表第3(第5条関係)

(平29消防長訓令3・追加)

職場研修の種類

対象及び内容

期間

所属研修

消防長又は所属長が職員に対して行う消防業務に必要な資質、知識及び技術について職務を遂行しながらの研修

消防長又は所属長が定める期間

新任実務研修

消防長又は所属長が新任の職員に対して行う実務に関する研修

着任から3月以上の期間

別表第4(第6条関係)

(平29消防長訓令3・追加)

派遣研修の種類

対象及び内容

期間

一般研修

職員を各種研修実施機関が実施する研修、消防防災機関の実施する研修会及び講演会等に派遣して職務を遂行する上で必要な基礎的又は専門的な知識及び幅広い教養を修得させる研修

当該機関の定める期間

資格取得研修

業務に必要な職員に対して行う無線技士、船舶操縦士、ガス溶接、酸素欠乏危険作業技能講習、硫化水素危険作業技能講習、小型移動式クレーン等の資格取得のための研修

当該機関の定める期間

市独自集合研修

職員が自らの立場と役割を認識し、職務上必要な知識及び能力の向上を図り、並びに事務処理能力及び職務遂行能力の開発及び向上を図るための研修

市長部局が定める期間

北広島市消防職員研修規程

昭和58年4月1日 消防長訓令第6号

(平成29年3月21日施行)

体系情報
第11編 防/第1章 消防本部・消防署/第2節
沿革情報
昭和58年4月1日 消防長訓令第6号
昭和62年7月6日 消防長訓令第2号
平成元年10月23日 消防長訓令第6号
平成14年3月29日 消防長訓令第6号
平成15年8月29日 消防長訓令第8号
平成18年6月16日 消防長訓令第1号
平成29年3月21日 消防長訓令第3号