○北広島市火災調査規程

昭和58年4月1日

消防長訓令第10号

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に規定する火災の調査(以下「調査」という。)について、法に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(調査の目的)

第2条 調査は、火災の原因及び損害の程度を明らかにして、火災予防又は警防対策に関し必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(調査の限界)

第3条 調査は、法に定める事項に限り行い、関係者の人権を尊重し、法令に特別の定めがある場合のほか、調査上不必要な犯罪の捜査に関与し、又は民事事件に介入してはならない。

(調査の区分)

第4条 調査は、火災原因調査(以下「原因調査」という。)及び火災損害調査(以下「損害調査」という。)に区分する。

2 原因調査は、次に掲げる事項を究明するために行うものとする。

(1) 出火前の状況

(2) 出火原因

(3) 延焼拡大の状況

(4) 初期消火等の状況

(5) 避難の状況

(6) 消防用設備等の状況

(7) 死傷者の状況

(8) その他必要な事項

3 損害調査は、次に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

(1) 焼き損害

(2) 消火損害

(3) 爆発損害

(4) 火災による死傷者

(火災調査員)

第5条 調査の迅速、正確を期すため、火災調査員(以下「調査員」という。)を置く。

2 調査員は、消防職員(以下「職員」という。)のうちから消防長が命ずる。

(調査本部の設置等)

第6条 消防長は、大規模な火災、特異な火災等により、調査を機能的かつ効果的に実施するため特に必要があると認める場合は、調査本部を設置することができる。

2 調査本部の組織、編成等について必要な事項は、その都度消防長が定める。

3 消防長は、調査が終了したときは調査本部を解散する。ただし、調査の進行状況によっては、調査終了前であっても、これを解散することができる。

(調査員の心得)

第7条 調査員は、常に調査上必要な知識の修得を図り、調査技術の研究に努めるとともに、調査に当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。

(2) 個人の自由及び権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らさないこと。

(3) 法第34条の規定により火災の現場その他の関係のある場所(法第2条第5項の関係のある場所をいう。以下同じ。)に立ち入るときは、原則として関係者(法第2条第4項の関係者をいう。以下同じ。)の立会いを得ること。

(4) 常に事実の認定を主眼とし、先入観念にとらわれることなく、科学的方法及び合理的判断によって、事実の立証に努めること。

(5) 警察機関その他の関係機関と密接な連絡をとり相互に協力して調査を進めること。

(消防庁長官への要請)

第8条 消防長は、次に掲げる火災で必要と認める場合は、法第35条の3の2の規定により、消防庁長官に対し調査を求めるものとする

(1) 多数の死者が発生するなど社会的影響が極めて大きい火災

(2) 燃焼の性状が特殊である火災であって、通常の原因調査ではその原因究明が困難と認められるもの

(調査の着手)

第9条 調査員は、火災の覚知と同時に火災現場に急行し、調査にあたらなければならない。

(防御中の火災現場の保存)

第10条 火災現場に出動した職員は、出火点と認められる場所及びその付近(以下「出火場所付近」という。)の迅速な消火に心がけ、出火前の状態が推測できるよう火災現場の保存に努めなければならない。

2 火災現場に出動した職員は、防御活動のためやむを得ず出火場所付近の物件を移動又は破壊しようとするときは、原状がわかるよう写真、見取図、記録その他の必要な措置をとらなければならない。

(現場の保存)

第11条 調査員は、調査のため必要があると認める範囲において、法第28条第1項の規定により消防警戒区域を設定し、火災現場の保存に努めなければならない。ただし、警察官その他の関係機関により火災現場の保存が行われているときは、この限りでない。

2 前項の消防警戒区域の設定の範囲及び期間は、必要最小限のものとしなければならない。

(焼死者等の取扱い)

第12条 消防長は、火災現場において焼死者その他変死者を発見したときは、所轄の警察署長に通報するとともに、現場保存に努めなければならない。

(火災現場の見分)

第13条 火災現場に出動した職員は、消火活動中において火煙の色、臭い、燃焼音、延焼経路その他関係者の言動等を見分したときは、現場最高指揮者に報告しなければならない。

(火災出動時の見分)

第14条 火災現場に出動した職員は、出動途上、火災現場到着時及び防御中の状況を十分見分しなければならない。

2 火災現場に出動した職員は、前項に規定する見分を行ったときは、火災出動時における見分調書を作成するものとする。

(火災活動時における見分調書)

第15条 調査員は、原因調査上必要があると認めるときは、火災現場に出動した職員に対し、火災活動時における見分調書の作成を要請することができる。

2 前項の要請を受けた職員は、火災活動時における見分調書を速やかに作成し、提出しなければならない。

(火災前の状況の把握)

第16条 調査員は、出火及び類焼した建物が、法第2条第2項に規定する防火対象物である場合には、出火前の最も近い日に立入検査を行った職員に消防用設備等及び防火管理の状況等について聴取し、又は防火管理等調査書の提出を求めることができる。

(実況見分)

第17条 調査員は、火災現場その他関係のある場所及び物件について綿密に実況見分を行い、調査資料の発見収集に努めなければならない。

2 実況見分は、関係者に説明を求め、当時の状況を明らかにして行うように努めなければならない。

3 調査員は、実況見分の内容を明らかにするため、実況見分調書を作成するとともに必要な写真を撮影し、並びにこれを整理し、及び保存しなければならない。

(質問)

第18条 調査員は、法第32条第1項又は第35条の2第1項の規定に基づき質問を行うときは、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 質問を行う時期、場所等に配慮し、被質問者の任意の供述を得るように努めること。

(2) みだりに供述を誘導しないこと。

(3) 伝聞によらない直接経験した事実の供述を得るように努めること。

(4) 必要に応じ供述内容の記録を作成すること。

(少年等が関係する調査)

第19条 少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)、心神喪失若しくは心神耗弱の状態にある者又はこれらに準ずる者(以下「少年等」という。)に対し質問を行う場合は、保護者又は立会人を置かなければならない。

(質問調書)

第20条 調査員は、質問により知り得た事実のうち、火災原因の判定に必要と認められる内容については、質問調書にその内容を記録しておかなければならない、

2 前項の質問調書は、被質問者(被質問者が少年等であるときは、その保護者又は立会人。以下この項において同じ。)に閲覧させ、又は読み聞かせるなどして、誤りのないことを確認し、被質問者の署名押印を求めなければならない。ただし、被質問者がこれを拒んだときはこの限りでない。

(官公署への照会)

第21条 消防長は、調査のため必要があると認めるときは、法第32条第2項の規定により、官公署に対し必要な事項の通報を求めるものとする。

2 前項の規定により通報を求めるときは、火災調査関係事項照会書により行うものとする。

(鑑定等の依頼)

第22条 消防長は、火災原因を解明するため、専門的な技術が必要と認めるときは、官公署に対し、鑑定又は実験を依頼するものとする。

2 前項の規定による鑑定又は実験の依頼は、火災調査鑑定等依頼書により行うものとする。

(資料提出命令等)

第23条 消防長は、原因調査のため必要があると認めるときは、関係者に対し、資料の任意提出を求めるものとする。

2 消防長は、前項の規定により資料の提出を求めた場合において、当該資料が提出されないときは、法第32条第1項又は第34条第1項の規定に基づき、関係者に対し当該資料の提出を命じるものとする。

3 前項の規定による命令は、火災原因調査資料提出命令書により行うものとする。

4 消防長は、第1項及び第2項の規定により資料の提出を求め又は命じたときは、資料提出書により、当該資料について所有権放棄の意思の有無を確認しなければならない。ただし、特に必要がないと認めるときはこの限りでない。

5 消防長は、第1項及び第2項の規定により提出された資料のうち提出者が所有権を放棄しないものについては、承諾書により、当該提出者から当該資料の鑑定又は実験等を行う旨の承諾を得なければならない。

(資料の返還)

第24条 前条第1項又は第2項の規定により提出された資料を返還するときは、受領書に当該資料の提出者の署名押印を求めなければならない。

(損害調査等)

第25条 消防長は、損害調査を行うときは、関係者に火災損害届を提出させるものとする。ただし、軽微な損害については、この限りでない。

2 第23条第1項から第3項までの規定は、火災損害届の提出について準用する。

3 調査員は、火災損害届の提出があったときは、届出内容を検査し、又は届出者に対する質問等によりり災程度及び損害見積額を明らかにし、損害調査書を作成しなければならない。

(損害の算定等)

第26条 り災物件の焼損程度、損害見積額の算定等は、別に定めるもののほか、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号)によるものとする。

(違反処理)

第27条 調査員は、調査中において消防関係法令等に違反し、又はその疑いがある事実を認めたときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る事実を調査し、消防関係法令等に違反していると認めたときは、その是正のための措置を講ずるものとする。

(り災証明)

第28条 消防長は、火災等の被害を受けた者から、り災の証明について申請があったときは、り災証明願を提出させてその内容を審査し、支障がないと認めたときは、これを証明するものとする。

(速報)

第29条 調査員は、第9条の規定による調査を行ったときは、速やかに調査の概要を消防長に報告しなければならない。

2 前項に規定する調査概要の報告は、火災速報により行うものとする。

(調査結果の報告)

第30条 調査員は、調査が終了したときは、速やかに火災原因調査報告書を作成し、消防長に報告しなければならない。ただし、調査が長期にわたるとき、又は特に必要と認めるときは、調査の継続中においても、適時に調査経過を報告しなければならない。

2 火災原因調査報告書には、必要に応じて次の書類を添付するものとする。

(1) 火災調査書

(2) 火災原因判定書

(3) 火災出動時における見分調書

(4) 火災活動時における見分調書

(5) 実況見分調書

(6) 質問調書

(7) 火災現場写真及び復元図

(8) 鑑定結果書

(9) 防火管理等調査書

(10) 損害調査書

(11) その他火災原因の判定、損害額の認定の根拠となった資料等

(報道機関等に対する発表)

第31条 消防長は、別に定めるところにより、火災概要について関係者の支障のない範囲で、公的機関及び報道機関に情報を提供することができる。

(照会への対応)

第32条 消防長は、調査の内容について官公署等から照会があった場合において、個人の名誉、プライバシーの尊重、消防行政に及ぼす影響等を考慮し支障がないと認めるときは、別に定めるところにより回答するものとする。

(証人等としての呼出し等)

第33条 調査員は、裁判所又は捜査機関から調査に関する証人又は参考人として呼出し等を受けたときは、消防長の承認を得なければならない。この場合において、裁判所又は捜査機関において証人又は参考人として証言等を行ったときは、消防長にその旨報告するものとする。

(委任)

第34条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年消防長訓令第11号)

この訓令は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(平成元年消防長訓令第21号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されている改正前の証明書等は、この訓令による改正後の証明書等とみなす。

附 則(平成4年消防長訓令第2号)

1 この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の様式による証明書等は、この訓令による改正後の様式による証明書等とみなす。

附 則(平成7年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年消防長訓令第8号)

1 この訓令は、平成8年9月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に交付されているこの訓令による改正前の様式による証明書等は、この訓令による改正後の様式による証明書等とみなす。

附 則(平成16年消防長訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の北広島市火災調査規程の規定によりなされた手続きその他の行為は、この訓令による改正後の北広島市火災調査規程の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成28年消防長訓令第4号)

この訓令は、平成28年7月19日から施行する。

北広島市火災調査規程

昭和58年4月1日 消防長訓令第10号

(平成28年7月19日施行)

体系情報
第11編 防/第2章
沿革情報
昭和58年4月1日 消防長訓令第10号
昭和59年10月1日 消防長訓令第11号
平成元年10月23日 消防長訓令第21号
平成4年3月21日 消防長訓令第2号
平成7年1月30日 消防長訓令第1号
平成8年8月30日 消防長訓令第8号
平成16年10月4日 消防長訓令第3号
平成28年7月19日 消防長訓令第4号