○北広島市危険物規制規則

平成11年3月24日

規則第14号

注 平成31年2月から改正経過を注記した。

北広島市危険物規制細則(昭和56年広島町規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条 法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書(別記第1号様式)を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認をするときは危険物仮貯蔵・仮取扱い承認書(別記第2号様式)を、承認をしないときは危険物仮貯蔵・仮取扱い不承認通知書(別記第3号様式)をそれぞれ当該申請書を提出した者に交付するものとする。

3 前項の承認を受けた者は、当該承認に係る危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所の見やすい箇所に掲示板(別記第3号様式の2)を掲示しておかなければならない。

(平31規則5・一部改正)

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条 市長は、政令第6条第1項に規定する製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置の許可の申請書又は政令第7条第1項に規定する製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、許可をするときは危険物製造所等設置(変更)許可書(別記第4号様式)を、許可をしないときは危険物製造所等設置(変更)不許可通知書(別記第5号様式)をそれぞれ当該申請書を提出した者に交付するものとする。

(許可書の再交付)

第4条 前条の許可書の交付を受けた者は、当該許可書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、危険物製造所等設置(変更)許可書再交付申請書(別記第6号様式)により市長にその再交付を申請することができる。

2 前条の許可書を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をしようとする者は、同項の申請書に当該許可書を添付しなければならない。

3 前条の許可書を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した許可書を発見したときは、これを10日以内に市長に提出しなければならない。

(完成検査不適合の通知)

第5条 市長は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、政令第8条第3項に規定する技術上の基準に適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査不適合通知書(別記第7号様式)を当該完成検査の申請をした者に交付するものとする。

(仮使用の承認)

第6条 市長は、府令第5条の2に規定する仮使用の承認の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認をするときは危険物製造所等仮使用承認書(別記第8号様式)を、承認をしないときは危険物製造所等仮使用不承認通知書(別記第9号様式)をそれぞれ当該申請書を提出した者に交付するものとする。

2 前項の承認を受けた者は、当該承認に係る製造所等の仮使用の部分の見やすい箇所に掲示板(別記第9号様式の2)を掲示しておかなければならない。

(完成検査前検査不適合の通知)

第7条 市長は、法第11条の2第1項の規定による検査を行った結果、政令第8条の2第7項の技術上の基準に適合していないと認めたときは、危険物製造所等完成検査前検査不適合通知書(別記第10号様式)を当該検査の申請をした者に交付するものとする。

(タンク検査済証の再交付)

第7条の2 政令第8条の2第7項のタンク検査済証の交付を受けた者は、当該タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、タンク検査済証再交付申請書(別記第10号様式の2)により市長にその再交付を申請することができる。

2 第4条第2項及び第3項の規定は、前項のタンク検査済証の再交付について準用する。

(製造所等の設置の許可の申請等の取下げの届出)

第8条 政令第6条第1項の規定による製造所等の設置の許可の申請、政令第7条第1項の規定による製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可の申請、府令第5条の2の規定による仮使用の承認の申請若しくは政令第8条の2第6項の規定による完成検査前検査の申請をした者がそれぞれ当該申請を取り下げるとき、又は法第11条第1項の許可若しくは法第11条第5項ただし書の承認を受けた者が当該許可若しくは承認を受けた事項を取りやめるときは、危険物製造所等設置(変更)許可申請等取下届出書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2 許可を受けた事項を取りやめることにより前項の届出書を提出する者は、第3条の許可書(許可を受けた者が政令第8条の2第7項のタンク検査済証の交付を受けている場合は第3条の許可書及び当該タンク検査済証)を、承認を受けた事項を取りやめることにより前項の届出書を提出する者は、第6条の承認書をそれぞれ当該届出書に添付しなければならない。

(所有者等の住所等の変更の届出)

第9条 製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、住所又は氏名若しくは名称に変更があったときは、危険物製造所等の所有者等住所(氏名、名称)変更届出書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第10条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において法第11条第1項後段の規定による変更の許可を必要としない軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届出書(別記第13号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(準特定屋外タンク貯蔵所の休止に伴う基準適合の延長に係る申請等)

第10条の2 危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下「平成11年政令」という。)附則第2項第1号の確認を受けようとする準特定屋外タンク貯蔵所の所有者等は、危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令(平成21年総務省令第98号。以下「平成21年省令」という。)附則第3条第2項の申請書及び書類(以下この条において「申請書等」という。)を、平成11年政令附則第2項第1号に定める日の14日前までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、休止を確認した場合は休止確認通知書(別記第13号様式の2)を、休止を確認できない場合は休止を確認できない旨の通知書(別記第13号様式の3)をそれぞれ当該申請書等を提出した者に交付するものとする。

3 平成21年省令附則第3条第4項の規定による危険物の貯蔵及び取扱いの再開に係る届出書は、当該再開の日の7日前までに市長に提出しなければならない。

4 平成21年省令附則第3条第5項の規定による申請書等に記載された事項に変更が生じる場合の届出書は、当該変更が生じる日(申請事項のうち危険物の貯蔵又は取扱いの再開予定期日を変更する場合は当該期日)の7日前までに市長に提出しなければならない。

5 平成21年省令附則第3条第6項の規定により、平成11年政令附則第2項第1号の確認を取り消す場合は、休止確認取消通知書(別記第13号様式の4)を当該確認を受けている準特定屋外タンク貯蔵所の所有者等に交付するものとする。

(製造所等の用途の廃止の届出)

第11条 府令第8条に規定する製造所等の用途の廃止の届出書は、当該廃止の日から7日以内に当該製造所等に係る完成検査済証を添えて、市長に提出しなければならない。

(製造所等の使用の休止又は再開の届出)

第12条 製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするとき、又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、当該休止又は再開の日の7日前までに危険物製造所等使用休止(再開)届出書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(基準の特例の認定申請等)

第12条の2 政令第23条の規定に基づき、製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例(製造所等について政令第3章の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準を適用しないことをいう。)の認定を受けようとする者(次条の規定により認定を受けようとする者を除く。)は、基準の特例認定申請書(別記第14号様式の2)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、認定するときは基準の特例認定通知書(別記第14号様式の3)を、認定しないときは基準の特例不認定通知書(別記第14号様式の4)をそれぞれ当該申請書を提出した者に交付するものとする。

(地下貯蔵タンクの休止に伴う基準適合の延長に係る認定等)

第12条の3 地下貯蔵タンクを有する製造所等の所有者等は、地下貯蔵タンクのうち、府令第23条の2第1項第1号若しくは第2号又は第23条の3第1号の規定が適用される日の前日までに、当該地下貯蔵タンクにおける危険物の貯蔵及び取扱いを休止し、かつ、その旨の確認を市長が行うことができるものについては、当該地下貯蔵タンクにおける危険物の貯蔵又は取扱いが再開される日の前日までの間、政令第23条の規定に基づき、当該地下貯蔵タンクについて、府令第23条の2第1項第1号若しくは第2号又は第23条の3第1号に定める技術上の基準を適用しないことの認定を受けることができる。

2 前項の認定を受けようとする地下貯蔵タンクを有する製造所等の所有者等は、府令第23条の2第1項第1号若しくは第2号又は第23条の3第1号の規定が適用される日の14日前までに、地下貯蔵タンクの休止に伴う基準の特例認定申請書(基準適合期限延長)(別記第14号様式の5)に参考となるべき事項を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書及び書類の提出があったときは、その内容を審査し、休止の確認ができる場合には地下貯蔵タンクの休止に伴う基準の特例認定通知書(別記第14号様式の6)を、休止の確認ができない場合には地下貯蔵タンクの休止に伴う基準の特例不認定通知書(別記第14号様式の7)をそれぞれ当該申請書及び書類を提出した者に交付するものとする。

4 前項の確認ができる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 危険物を除去する措置が講じられていること。

(2) 誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。

5 第1項の認定を受けている地下貯蔵タンクを有する製造所等の所有者等は、当該地下貯蔵タンクにおいて危険物の貯蔵又は取扱いを再開しようとするときは、当該再開の日の7日前までに、休止中の地下貯蔵タンクの再開届出書(基準適合期限延長)(別記第14号様式の8)を市長に提出しなければならない。

6 第1項の認定を受けている地下貯蔵タンクを有する製造所等の所有者等は、前項の規定による届出をするまでの間に第2項の申請書又は書類に記載された事項に変更が生じる場合は、当該変更が生じる日(申請事項のうち、危険物の貯蔵又は取扱いの再開予定期日を変更する場合は、当該期日)の7日前までに、休止中の地下貯蔵タンクの基準の特例認定に係る変更届出書(基準適合期限延長)(別記第14号様式の9)を市長に提出しなければならない。その届出事項に変更が生じるときも同様とする。

7 市長は、第1項の認定をした地下貯蔵タンクについて、危険物の貯蔵及び取扱いが再開される前に、第4項各号のいずれかに該当しないと認めるに至ったときは、当該認定を取り消すことができる。

8 前項の規定により、第1項の認定を取り消す場合は、地下貯蔵タンクの休止に伴う基準の特例認定取消通知書(別記第14号様式の10)を当該認定を受けている地下貯蔵タンクを有する製造所等の所有者等に交付するものとする。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第13条 市長は、法第13条第2項に規定する危険物保安監督者の選任の届出を受けるに当たり必要があると認めるときは、当該届出を行った者に対し、当該危険物保安監督者として選任された者に係る危険物取扱者免状の提示を求めることができる。

2 府令第48条の3に規定する実務経験を証明する書類は、実務経験証明書(別記第15号様式)とする。

(平31規則5・一部改正)

(予防規程の認可)

第14条 市長は、府令第62条第1項に規定する予防規程の認可の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該予防規程が火災の予防のために適当であると認めたときは予防規程制定(変更)認可書(別記第16号様式)を、火災の予防のために適当でないと認めたときは予防規程制定(変更)不認可通知書(別記第17号様式)をそれぞれ当該申請書を提出した者に交付するものとする。

(屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長の届出)

第14条の2 府令第62条の5第1項に規定する屋外タンク貯蔵所の所有者等は、同項ただし書の規定により、同項に規定する内部点検を行わなければならない期間を延長しようとするときは、当該期間の末日の7日前までに、屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長届出書(別記第17号様式の2)を市長に提出しなければならない。

(製造所等の休止に伴う点検期間の延長に係る申請等)

第14条の3 府令第62条の5第3項、第62条の5の2第3項又は第62条の5の3第3項の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める日の14日前までに行わなければならない。

(1) 府令第62条の5第3項の申請 同条第1項に規定する1回以上点検を行わなければならない期間の末日

(2) 府令第62条の5の2第3項の申請 第2項本文に規定する1回以上点検を行わなければならない期間の末日

(3) 府令第62条の5の3第3項の申請 第2項本文に規定する1回以上点検を行わなければならない期間の末日

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、府令第62条の5第1項、第62条の5の2第2項本文又は第62条の5の3第2項本文に規定する期間の延長を承認する場合は点検期間延長承認書(別記第17号様式の3)を、当該期間の延長を承認しない場合は点検期間延長不承認通知書(別記第17号様式の4)をそれぞれ当該申請をした者に交付するものとする。

3 府令第62条の5第3項、第62条の5の2第3項及び第62条の5の3第3項に規定する市長が定める期間は、第1項各号に定める日の翌日から危険物の貯蔵及び取扱いを再開する日の前日までの間とする。

4 府令第62条の5第3項、第62条の5の2第3項及び第62条の5の3第3項の保安上支障がないと認める場合は、第1項の申請に係る屋外タンク貯蔵所、地下貯蔵タンク若しくは二重殻タンク又は地下埋設配管(次項から第7項において「屋外タンク貯蔵所等」という。)が、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(1) 危険物(府令第62条の2第2項各号に掲げる貯蔵及び取扱いに係るものを除く(屋外タンク貯蔵所に限る。)。)を除去する措置が講じられていること。

(2) 誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。

(3) 見やすい箇所に、幅0.3メートル以上、長さ0.6メートル以上の地が白色の板に赤色の文字で「休止中」と表示した標識が掲示されていること(屋外タンク貯蔵所に限る。)

5 第2項の規定による承認を受けている屋外タンク貯蔵所等を有する製造所等の所有者等は、当該承認を受けた屋外タンク貯蔵所等において危険物の貯蔵又は取扱いを再開しようとするときは、当該再開の日の7日前までに、休止中の屋外タンク貯蔵所(地下貯蔵タンク等、地下埋設配管)の再開届出書(点検期間延長)(別記第17号様式の5)を市長に提出しなければならない。

6 第2項の規定による承認を受けている屋外タンク貯蔵所等を有する製造所等の所有者等は、前項の規定による届出をするまでの間に当該承認を受けた屋外タンク貯蔵所等について、府令第62条の5第4項、第62条の5の2第4項又は第62条の5の3第4項の申請書に記載された事項に変更が生じる場合は、当該変更が生じる日(申請事項のうち、期間延長後の内部点検予定期日又は漏れの点検予定期日を変更する場合は、当該期日)の7日前までに、休止中の屋外タンク貯蔵所(地下貯蔵タンク等、地下埋設配管)の変更届出書(点検期間延長)(別記第17号様式の6)を市長に提出しなければならない。その届出事項に変更が生じるときも同様とする。

7 市長は、第2項の規定による承認をした屋外タンク貯蔵所等において危険物の貯蔵及び取扱いが再開される前に、当該屋外タンク貯蔵所等が第4項各号のいずれかに該当しないと認めるに至ったときは、当該承認を取り消すことができる。

8 前項の規定により、承認を取り消す場合は、点検期間延長承認取消通知書(別記第17号様式の7)を当該承認を受けている屋外タンク貯蔵所等を有する製造所等の所有者等に交付するものとする。

(令3規則2・一部改正)

(危険物の流出等の事故の通報場所)

第14条の4 法第16条の3第2項に規定する危険物の流出その他の事故を発見した者の通報すべき場所は、消防本部又は消防署(出張所を含む。)とする。

(災害発生の届出)

第15条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、速やかに危険物製造所等災害発生届出書(別記第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(危険物の収去)

第16条 消防職員は、法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、危険物収去書(別記第19号様式)を当該危険物又は危険物であることの疑いのある物の所有者等に交付しなければならない。

(書類の提出部数等)

第17条 この規則の規定により市長又は消防長に申請又は届出として提出する書類の提出部数は、それぞれ2部とする。

2 市長は、この規則の規定により届出としての書類の提出を受けたときは、その1部に届出済印を押印して当該届出書を提出した者に返付するものとする。

(委任)

第18条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の北広島市危険物規制細則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の北広島市危険物規制規則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3 改正前の規則第2条第2項の規定により交付された承認書、改正前の規則第3条又は第4条第2項の規定により交付された許可書及び改正前の規則第15条の規定により交付された認可書は、それぞれ改正後の規則第2条第2項の規定により交付された承認書、改正後の規則第3条の規定により交付された許可書及び改正後の規則第14条の規定により交付された認可書とみなす。

4 この規則の施行の際、改正前の規則の規定に基づいて作成された申請書その他の用紙は、なお当分の間、必要な調整を加えて使用することができる。

附 則(平成12年規則第12号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第13号)

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平31規則5・全改、令元規則4・一部改正)

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(平31規則5・令元規則4・一部改正)

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(平31規則5・令元規則4・一部改正)

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(令元規則4・一部改正)

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(平31規則5・全改)

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(令元規則4・一部改正)

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北広島市危険物規制規則

平成11年3月24日 規則第14号

(令和3年2月10日施行)

体系情報
第11編 防/第2章
沿革情報
平成11年3月24日 規則第14号
平成12年2月28日 規則第12号
平成17年3月30日 規則第14号
平成23年5月31日 規則第13号
平成24年11月16日 規則第41号
平成28年3月30日 規則第26号
平成31年2月25日 規則第5号
令和元年5月16日 規則第4号
令和3年2月10日 規則第2号