○北広島市消防救急業務実施規程

昭和52年4月1日

消防長訓令第3号

注 平成30年7月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊等(第3条―第9条)

第3章 救急活動等(第10条―第29条)

第4章 活動報告等(第30条―第32条)

第5章 医療機関等(第33条―第36条)

第6章 救急自動車(第37条―第39条)

第7章 救急薬品及び救急用資器材の管理(第40条・第41条)

第8章 救急業務計画(第42条)

第9章 救急隊員教育(第43条)

第10章 応急手当の普及啓発(第44条)

第11章 雑則(第45条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、救急業務の能率的運営を図るため、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 救急業務 法第2条第9項に規定する救急業務をいう。

(2) 救急事故 法第2条第9項及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第42条の規定による救急業務の対象となる事故をいい、その種別は、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)に定めるものとする。

(3) 救急自動車 救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)第9条の要件を備えた自動車をいう。

(4) 高規格救急自動車 救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置等の基準」という。)第6条第3項に規定する応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車をいう。

(5) 救急救命士 救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。

第2章 救急隊等

(名称、配置及び救急隊の編成)

第3条 救急隊の名称及び配置は、次のとおりとする。

(1) 北広島救急隊 北広島市消防署

(2) 大曲救急隊 北広島市消防署大曲出張所

2 救急隊は、救急自動車1台に対し、隊長1人及び隊員2人以上をもって編成する。

3 救急隊を構成する隊長及び隊員のうち、いずれか1人は救急救命士としなければならない。

4 消防署長(以下「署長」という。)は、一時的に救急需要が増加し、又は通常の救急要請に支障が生じると予測される場合は、臨時の救急隊を編成することができる。この場合において、当該臨時の救急隊の編成は、前項及び次条第2項の規定によらないことができる。

(救急隊員の任命及び救急隊長の指名)

第4条 救急隊員(以下「隊員」という。)は、次に掲げる者のうちから消防長が任命する。

(1) 救急救命士の免許を有する者

(2) 消防法施行令第44条第5項に規定する者

2 署長は、前項の隊員の中から、配属先が救急を担当する職員であって消防士長以上の階級であるものを救急隊長(以下「隊長」という。)として指名するものとする。

(消防署長の任務)

第5条 署長は、救急業務を掌理し隊長及び隊員を指揮監督する。

(隊長及び隊員の任務)

第6条 隊長は、上司の命を受け隊員を指揮監督し、救急業務の円滑な遂行に努めなければならない。

2 隊員は、隊長を補佐し、適正な救急業務の遂行に努めなければならない。

(隊長及び隊員の服務)

第7条 隊長及び隊員は、救急業務のほか、上司の指示する業務に従事しなければならない。

(隊長及び隊員の心得)

第8条 隊長及び隊員は、救急業務の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 職責を自覚し、傷病者及び関係者等に対して丁寧、適切に応接し、迅速かつ的確に対応すること。

(2) 常に身体及び着衣の清潔保持に努めること。

(3) 常に救急資器材を整備点検し、適正に取り扱うこと。

(4) 救急業務に関する知識の向上に努めること。

(5) 業務上知り得た秘密を他に漏らさないこと。その職を退いた後も、同様とする。

(救急隊の服装)

第9条 救急隊の服装は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定める基準に準じて、救急服、帽子及びヘルメットを着用するものとする。

2 救急隊は、安全確保又は救急活動上必要があるときは、感染防止衣、防寒衣等を着用することができる。

3 救急救命士は、別表第1に掲げる救急救命士の章を同表に定めた位置に貼付するものとする。

第3章 救急活動等

(救急活動の原則)

第10条 救急活動は、傷病者の救命を主眼とし、観察及び必要な救急処置を行い、速やかに適切な医療機関へ搬送することを原則とする。

(出動区域)

第11条 救急隊の出動区域は、次のとおりとする。

(1) 市内全域(道央自動車道を除く。)

(2) 道央自動車道を管轄するネクスコ東日本(東日本高速道路株式会社をいう。)との協定により定められた区間

(3) 北海道広域消防相互応援協定に基づく市町村の区分

(救急隊の出動)

第12条 救急隊の出動は、北広島市警防規程(平成15年北広島市消防長訓令第3号)第26条に規定する出動指令によるものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合の出動に際しては、直ちにその旨を通信指令室(北広島市消防通信規程(平成15年北広島市消防長訓令第4号)第5条に規定する通信指令室をいう。以下同じ。)に通報しなければならない。

3 救急出動中の救急隊は、通信指令室と相互に救急活動状況についての連絡等を行うものとする。

(応急処置等の実施)

第13条 隊長及び隊員は、傷病者を医療機関の医師又は現場に到着した医師へ引き継ぐまでの間、傷病者の救命又は症状悪化の防止及び苦痛の軽減のために、必要に応じて応急処置等の基準に基づいた応急処置を施さなければならない。

2 救急救命士は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する救急救命処置を実施する場合は、別に定める「救急救命士が行う救急救命処置に関する活動基準要領」及び「北海道救急業務プロトコル」に基づき適正に行わなければならない。

3 隊長は、法第35条の10第1項の規定により傷病者の発生した現場付近にある者に対し救急業務の協力を求めるときは、その協力をする者の安全確保に十分留意しなければならない。

(医師の指示)

第14条 救急救命士は、救急救命士法第44条第1項に規定する救急救命処置を実施するときは、医師の指示を受けるものとする。

(医師の協力要請)

第15条 医師の救急現場への協力要請は、次に掲げる場合に行うものとする。ただし、傷病者又はその関係者から搬送依頼がある場合は、この限りでない。

(1) 傷病者の状態から搬送することが生命に危険を及ぼすおそれがある場合

(2) 傷病者の状態から搬送の可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救出に当たり医療を必要とする場合

(医療機関の選定)

第16条 隊長は、法第35条の5第2項第1号の規定に基づき定められた「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準(平成23年3月北海道)」により選定するほか、原則として救急現場から最も近い医療機関を選定し、救急業務の効果的な遂行に努めるものとする。

2 傷病者又は家族等から特定の医療機関への搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送するものとする。

(転院搬送)

第17条 転院搬送は、当該医療機関の医師から要請があり、かつ、搬送先の医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 搬送は、当該医療機関の医師又は看護師を同乗させるものとする。ただし、医師が同乗による病状管理が必要ないと認め、搬送途上において相当な措置を講じ、傷病者の容態等を記載した転院搬送時引継書(別記第1号様式)を救急隊に引き継いだ場合は、この限りでない。

(不搬送時の処理)

第18条 隊長は、救急業務の実施に際し傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。この場合において、隊長は、当該傷病者又はその関係者に対し不搬送に関する説明をするとともに、救急搬送辞退書(別記第2号様式)に同意署名をするよう求めるものとする。

2 前項の同意署名は、次に掲げる傷病者等には求めないものとする。

(1) 未成年者

(2) 意識障害、精神障害、認知症等により事態を認識することが困難であると認められる者

(3) 保護者であっても状況から傷病者を保護することが妥当でないと認められる者

(死亡者の取扱い)

第19条 隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該傷病者を搬送しないものとし、傷病者死亡判断基準確認表(別記第3号様式)で確認するとともに家族、関係者、警察官等に説明するものとする。

(1) 医師が死亡と診断したとき。

(2) 明らかに死亡しているとき。

(3) 隊長、警察官、家族、関係者その他の現場に立会いする者の全員が死亡と断定できるとき。

(感染症等と疑われる者の取扱い)

第20条 隊長は、感染症等と疑われる傷病者を搬送した場合は、別に定める「救急業務感染防止対策マニュアル」に基づき、直ちに隊員及び救急自動車等の感染予防対策を実施し、その旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の処置を講ずるものとする。

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の傷病者であって同法第21条の規定が適用されるもの又は新感染症の所見がある者は、搬送しないことができる。ただし、感染防止の必要な処置が講じられているときは、この限りでない。

(精神障害者の取扱い)

第21条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者は、搬送しないことができる。ただし、生命が危険な状態にあるとき又は症状が悪化するおそれがあるときは、保護義務者又は警察官により隊員の安全を確保した上で搬送するものとする。

(要保護者等の取扱い)

第22条 隊長は、搬送した傷病者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その氏名、住所及び事故発生場所等の必要事項を関係部課等に通知するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者又は支援給付を必要とする状態にある者

(3) 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人又は行旅死亡人

(4) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)に定める児童虐待を受けたと思われる児童

(5) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)に定める配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この項において同じ。)を受けている者又は配偶者からの暴力によって負傷し若しくは疾病にかかったと認められる者

(6) 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に定める養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者

(特殊傷病者の取扱い)

第23条 特殊傷病者の取扱いは、次に定めるところによる。

(1) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条第25号に規定する麻薬中毒者は、搬送しないことができる。ただし、生命が危険な状態にあるとき又は症状が悪化するおそれがあるときは、保護義務者又は警察官により隊員の安全を確保した上で搬送するものとする。

(2) 放射性同位元素を貯蔵する施設等において放射性物質等により汚染を受けた者その他の特殊な傷病者を対象とする救急活動は、関係機関又は関係者と密接な連携をとり、適切な処置を講ずるものとする。

(酒気を帯びている者の取扱い)

第24条 隊長は、単に酒気を帯びている者(急性アルコール中毒である者を除く。)であって他に傷病がないものであると認めるときは、警察官又は関係者に保護を依頼し、これを搬送しないものとする。

(現場保存)

第25条 隊長は、救急事故の原因に犯罪の疑いがあるとき、交通事故であったときその他の現場保存の必要があると認めるときは、速やかに管轄の警察署に連絡するほか、できる限り現場保存に留意して救急業務に従事しなければならない。

(関係者の同乗)

第26条 隊長は、未成年者若しくは意識等に障害がある者で正常な意思表示を行えない傷病者を搬送するとき又は関係者の同乗の必要があると認めるときは、保護者その他の関係者又は警察官の同乗を求めるものとする。

2 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。ただし、救急車内での救急活動に支障があると認めるときは、同乗させないことができる。

(出動途上等における救急事故)

第27条 隊長は、出動途上又は引揚げ途上において他の救急事故を覚知したときは、直ちに通信指令室に通報するとともに、緊急を要する場合においては、当該救急事故に係る必要な処置を行うものとする。

(傷病者の家族等への連絡)

第28条 隊長は、傷病者の状況により、必要があると認めるときは、その者の家族等に対して必要事項を連絡するように努めるものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第29条 署長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明書交付申請書(別記第4号様式)により救急搬送の証明について申請があったときは、救急搬送証明書(別記第5号様式)を交付することができる。

第4章 活動報告等

(傷病者の引継ぎ)

第30条 隊長は、傷病者を医療機関に搬送し医師に引き継ぐときは、傷病者引継書(別記第6号様式)により行うものとする。

2 傷病者を搬送し、医療機関に引き渡したときは、当該事実を確認する医師等の署名又は押印を受けるとともに、傷病名及び傷病の程度について救急活動報告書(別記第7号様式)に記録しておくものとする。

(出動報告)

第31条 隊長は、救急業務を行った場合は、救急活動報告書により署長に報告しなければならない。

2 救急救命士は、救急救命士法第2条第1項に規定する救急救命処置を行った場合は、救急活動報告書に必要な事項を記録し、同法第46条第1項に規定する救急救命処置録として署長に報告しなければならない。

3 隊長は、応急処置等の実施に際し、医師の指示があった場合には、当該医師の氏名及びその指示内容を救急活動報告書等に記録しておくものとする。

(報告)

第32条 署長は、救急業務を実施した後において、次の各号に掲げるいずれかの救急事故が発生したときは、速やかに救急即報(別記第8号様式)によりその状況を消防長に報告しなければならない。

(1) 傷病者及び死者の合計が15人(交通事故又は急病の場合にあっては30人)以上の救急事故

(2) 死者5人以上の救急事故

(3) その他特異な救急事故

第5章 医療機関等

(救急病院等の状況把握)

第33条 署長は、傷病者の搬送収容の適正を期するため、次に掲げる医療機関等の状況把握に努め、隊員に周知しなければならない。

(1) 救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条第1項の規定により北海道知事が認定した救急病院及び救急診療所

(2) 一般社団法人北広島医師会が毎月定める輪番当番病院及び医院

(3) その他救急業務に必要な医療機関等

(医療機関との連絡)

第34条 消防長は、医療機関及び救急業務に関する関係機関等と救急業務の実施について情報を交換し、常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第35条 消防長は、市内の団体等で救急業務に関し必要があると認める団体に対し、傷病者情報を提供するための様式等を事前配布することができる。

(救急調査)

第36条 署長は、円滑な救急業務を図るため、次に掲げる事項について調査しなければならない。

(1) 地理及び交通の状況

(2) 医療機関の所在地、搬送経路、診療科目その他必要な事項

(3) その他必要と認める事項

2 隊員は、前項の調査の結果を有効に活用するよう努めるものとする。

第6章 救急自動車

(救急自動車の標示)

第37条 救急自動車には、側面及び後部にあっては「北広島市消防本部」の名称、上部にあっては対空文字として「北広島」の名称、前席ドア付近にあっては無線識別信号の標示をし、その記載文字については黒色のゴシック体とする。

(救急自動車の消毒等)

第38条 救急自動車は、常に清掃及び手入れを施すほか、次に掲げるところにより消毒を行い、衛生保持に努めなければならない。

(1) 定期消毒 毎週1回、車両及び資器材等について行う。

(2) 臨時消毒 署長が必要があると認めたときに、定期消毒に準じて行う。

(3) 使用後消毒 使用の都度、使用資器材等について行う。

(救急自動車に備える資器材)

第39条 救急自動車には、救急業務実施基準第13条に規定する資器材を備えるものとする。

2 前項の資器材は、別表第2に定める。

3 消防長は、前項に定めるもののほか、救急活動に必要な資器材を備えるものとする。

第7章 救急薬品及び救急用資器材の管理

(救急薬品の管理)

第40条 署長は、薬剤の適正な管理を図るため、別に定める「医薬品等管理要領」(以下「管理要領」という。)に基づき、取扱管理者を指名するものとする。

(救急用資器材の管理)

第41条 隊員は、救急用の資器材の受払簿を作成する等、管理要領に準じて救急用の資器材の受払いを管理しなければならない。

第8章 救急業務計画

第42条 消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施に関する計画を作成しておくものとする。

第9章 救急隊員教育

第43条 消防長は、救急隊員の教育訓練の充実、強化について(昭和60年4月8日消防救第32号消防庁救急救助室長通達)に基づき、隊員に対して教育訓練を実施するものとする。

2 救急救命士及び隊員に対する教育は、別に定める「救急隊員教育実施要領」により行うものとする。

第10章 応急手当の普及啓発

第44条 消防長は、救命率の向上に資するため、市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

2 応急手当の普及啓発は、別に定める「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要領」に基づき実施するものとする。

第11章 雑則

(委任)

第45条 この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年消防長訓令第1号)

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年消防長訓令第6号)

この訓令は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(平成元年消防長訓令第10号)

1 この訓令は、平成元年11月1日から施行する。

2 この訓令の施行の際現に使用されている改正前の広島町消防救急業務実施規程の様式等は、この訓令による改正後の様式等とみなす。

附 則(平成3年消防長訓令第8号)

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年消防長訓令第6号)

1 この訓令は、平成5年12月1日から施行する。

2 広島町消防救急業務実施要綱(昭和57年9月27日消防長決裁)は、廃止する。

附 則(平成9年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年消防長訓令第7号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年消防長訓令第11号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年消防長訓令第7号)

この訓令は、平成15年8月1日から施行する。

附 則(平成16年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成20年消防長訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月16日から施行する。

附 則(平成21年消防長訓令第3号)

この訓令は、平成21年10月30日から施行する。

附 則(平成23年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成23年7月26日から施行する。

附 則(平成26年消防長訓令第4号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成29年消防長訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年消防長訓令第3号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

1 救急救命士記章

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2 色等

取付箇所 右胸

文字 赤色刺繍

地 灰色

裏面 マジックテープ

別表第2(第39条関係)

救急自動車に備える資器材

分類

品名

観察用資器材

血圧計

血中酸素飽和度測定器

検眼ライト

心電計

体温計

聴診器

血糖値測定器

呼吸・循環管理用資器材

気道確保用資器材

吸引器一式

喉頭鏡

酸素吸入器一式

自動式人工呼吸器一式

自動体外式除細動器

手動式人工呼吸器一式

マギール鉗子

呼気二酸化炭素測定器具

自動式心マッサージ器

ショックパンツ

心肺蘇生用背板

特定行為用資器材

ビデオ硬性挿管用喉頭鏡

創傷等保護用資器材

固定用資器材

創傷保護用資器材

保温・搬送用資器材

雨おおい

スクープストレッチャー

担架

バックボード

保温用毛布

感染防止・消毒用資器材

感染防止用資器材

消毒用資器材

通信用資器材

無線装置

携帯電話

情報通信端末

心電図伝送等送受信機器

救出用資器材

救命綱

救命浮環

万能斧

その他の資器材

懐中電灯

救急バッグ

トリアージタッグ

膿盆

はさみ

ピンセット

分娩用資器材

冷却用資器材

汚物入

在宅療法継続用資器材

洗眼器

リングカッター

その他必要と認められる資器材

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(平30消防長訓令3・全改)

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北広島市消防救急業務実施規程

昭和52年4月1日 消防長訓令第3号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第11編 防/第3章
沿革情報
昭和52年4月1日 消防長訓令第3号
昭和57年4月1日 消防長訓令第1号
昭和59年10月1日 消防長訓令第6号
平成元年10月23日 消防長訓令第10号
平成3年3月29日 消防長訓令第8号
平成5年11月29日 消防長訓令第6号
平成9年3月31日 消防長訓令第1号
平成11年3月29日 消防長訓令第7号
平成14年3月29日 消防長訓令第11号
平成15年7月28日 消防長訓令第7号
平成16年3月17日 消防長訓令第1号
平成20年4月16日 消防長訓令第3号
平成21年9月2日 消防長訓令第3号
平成23年7月25日 消防長訓令第1号
平成26年12月26日 消防長訓令第4号
平成29年1月10日 消防長訓令第1号
平成30年7月12日 消防長訓令第3号