○北広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例

昭和53年12月27日

条例第40号

注 令和元年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、北広島市非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員並びに任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いについて定めるものとする。

(定員)

第2条 団員の定数は、120人とする。

(任用)

第3条 消防団員(以下「団員」という。)は、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て団員を任命する。

(1) 市に居住する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固、身体強健で団員たるにふさわしい者であること。

(欠格条項)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 第6条の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(令元条例27・一部改正)

(分限)

第5条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第1号に該当するに至ったとき。

(2) 第3条第1号に該当しなくなったとき。

(令元条例27・一部改正)

(懲戒)

第6条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 団員たるにふさわしくない非行があった場合

2 停職は、1日以上3月以下とする。

(令元条例27・一部改正)

(分限及び懲戒の手続)

第7条 任命権者は、団員に対し、前2条の規定によりその意に反する処分を行う場合においては、その際、その団員に対し処分の事由を記載した書面を交付しなければならない。

2 任命権者は、団員に対し、期日を定めて意見を述べる機会を与えなければならない。

(服務規律)

第8条 団員は、招集によって出動し、服務するものとする。また、招集の命を受けない場合にあっても、水火災の発生その他非常災害の発生を知ったときは、あらかじめ団長の定めるところに従い直ちに出動し、服務しなければならない。

第9条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がないかぎり団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第10条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条 団員は、消防団の信用を傷つけ、又は消防団全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(報酬)

第12条 団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条 団員が水・火災等出動、警戒・訓練等出動及び機械整備出動した場合又は公務により旅行する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

(報酬及び費用弁償の支給方法)

第14条 報酬及び費用弁償の支給方法は、規則で定める。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 広島町消防団条例(昭和38年広島村条例第16号)は廃止する。

3 広島町消防団員服務規律及懲戒条例(昭和22年広島村条例第8号)は廃止する。

附 則(昭和53年条例第14号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第13号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第13号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の広島町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(費用弁償の内払)

2 団員が、この条例による改正前の広島町消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の旅行に対して支払を受けた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

附 則(昭和59年条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第9号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第8号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年条例第10号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第11号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第12号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第17号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第9号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第7号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成10年条例第9号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第15号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第34号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第12号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第14号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第12号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第14号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第11号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年条例第27号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

別表第1(第12条関係)

区分

職名

支給単位

報酬の額

摘要

団長

年額

82,500円

 

副団長

年額

69,000円

 

分団長

年額

50,500円

 

副分団長

年額

45,500円

 

部長・班長

年額

37,000円

 

団員

年額

36,000円

 

別表第2(第13条関係)

区分

職名

費用弁償

摘要

区分

支給単位

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

水・火災等出動

1回

7,000円

出動で現場において業務に従事した時間が4時間を超えたときは4時間ごとに1回を加算する。

警戒・訓練等出動

1回

7,000円

 

班長・団員

機械整備出動

年額

7,000円

 

団長

副団長

分団長

副分団長

部長

班長

団員

旅費

その他の職員の額

北広島市職員の旅費に関する条例(昭和44年広島町条例第17号)を準用する。

研修旅費

1日

6,500円

北広島市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例

昭和53年12月27日 条例第40号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第11編 防/第4章 消防団
沿革情報
昭和53年12月27日 条例第40号
昭和54年3月16日 条例第14号
昭和55年3月31日 条例第13号
昭和56年3月24日 条例第13号
昭和57年3月9日 条例第3号
昭和58年6月21日 条例第12号
昭和59年3月19日 条例第5号
昭和60年3月28日 条例第9号
昭和61年3月19日 条例第8号
昭和62年3月19日 条例第10号
昭和63年3月25日 条例第11号
平成元年3月23日 条例第8号
平成2年3月9日 条例第4号
平成3年3月18日 条例第12号
平成4年3月31日 条例第17号
平成5年3月22日 条例第5号
平成6年3月24日 条例第7号
平成7年3月20日 条例第5号
平成8年3月25日 条例第9号
平成9年3月21日 条例第7号
平成9年12月22日 条例第21号
平成10年3月24日 条例第9号
平成11年3月24日 規則第15号
平成12年3月23日 条例第34号
平成13年3月23日 条例第12号
平成14年3月25日 条例第14号
平成15年3月19日 条例第12号
平成16年3月23日 条例第5号
平成17年3月23日 条例第14号
平成18年3月20日 条例第11号
平成18年6月14日 条例第18号
令和元年10月2日 条例第27号