○北広島市教育委員会事務決裁規程

昭和54年5月15日

教委訓令第1号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 北広島市教育委員会事務委任等規則(昭和54年広島町教育委員会規則第4号)の規定に基づき教育長に委任された事務の専決及び代決については、この訓令の定めるところによる。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長又は教育長から権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 教育長又は受任者の権限に属する事務について、常時これらの者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 教育長、受任者又は専決をすることのできる者(以下「決裁権者」と総称する。)が不在の場合に、決裁権者が決裁すべき事務を、その者に代わって臨時に決裁することをいう。

(5) 理事 規則第4条に定める理事をいう。

(6) 次長 規則第4条に定める次長をいう。

(7) 課長等 規則第4条に定める課長、参事、センター長及び館長をいう。

(8) 主査 規則第4条に定める主査をいう。

(平31教委訓令1・一部改正)

(共通専決事項)

第3条 部長及び課長等の共通専決事項は、別表第1に定める決裁区分に属する事項とする。

(平31教委訓令1・一部改正)

(部長の個別専決事項)

第4条 部長の個別専決事項は、次のとおりとする。

(1) 理事、次長及び課長等を除く職員の営利企業等専従許可及び職務に専念する義務の免除の承認

(2) 総合的な施策及び計画に関する調整

(3) 学校予算の配分

(4) 学校及び教職員住宅の営繕計画の策定

(5) 所管する施設の開館日、休館日及び開館時間の変更

(6) 教育関係事業の共催及び後援の決定

(平31教委訓令1・一部改正)

(理事及び次長の個別専決事項)

第5条 理事及び次長の個別専決事項は、教育長が別に定める。

2 教育長は、前条に定める部長の個別専決事項の一部を理事又は次長の個別専決事項とすることができる。

(平31教委訓令1・追加)

(課長等の個別専決事項)

第6条 課長等の個別専決事項は、次のとおりとする。

(1) 教育総務課長

 文書の収受

 公印使用の承認

 公印の作成、改刻又は廃止

 公印の刷込承認

 職員の諸願、諸届の処理(引き続き7日を超える欠勤及び異例のものを除く。)

 教職員住宅の入退居の決定

 学校施設の使用許可

 物品の納入検査及び保管

 調査、研究資料の整理

(2) 学校教育課長

 児童、生徒の就学の督励

 学校災害補償保険等の加入及び保険金の請求

 児童、生徒及び教職員の健康診断の実施

 学校保健及び衛生管理の実施

 学校教育関係団体との連絡調整

 青少年育成関係団体等との連絡調整に関すること。

 適応指導教室の管理運営に関すること。

(3) 小中一貫・教育施策推進課長

 小中一貫教育に関する調査並びに資料の収集及び分析

 学校運営協議会に関する調査並びに資料の収集及び分析

 学校教育関係団体(学校教育課の所管に属するものを除く。)との連絡調整

 総合計画に係る部内の連絡調整

(4) 社会教育課長

 社会教育調整会議の開催

 社会教育施設(他課の所管に属するものを除く。)の管理運営

 社会教育各機関、施設、団体等(他課の所管に属するものを除く。)との連絡調整

 諸行事等の講師の決定

 指導担当者会議の開催

 社会体育施設の管理運営

 社会体育機関、施設、団体等との連絡調整

 総合体育館及び地区体育館との連携調整

(5) 文化課長

 芸術文化ホールの運営

 芸術文化ホールの使用許可

 文化事業の実施

 文化関係団体との連絡調整

 図書館の管理運営

(6) 学校給食センター長

学校給食センター及び給食調理場の管理及び運営

(7) 参事(防災食育施設整備担当)

防災食育施設の整備に関する調査並びに資料の収集及び分析

(8) 中央公民館長

 中央公民館の運営

 地区公民館との連絡調整

(9) 図書館長

図書館の管理運営(文化課長の所管に属するものを除く。)

(10) 参事(図書館計画担当)

図書館計画の策定に関する調査並びに資料の収集及び分析

(11) エコミュージアムセンター長

 エコミュージアムセンター知新の駅の管理及び運営

 文化関係団体との連絡調整

(平29教委訓令1・一部改正、平31教委訓令1・旧第5条繰下・一部改正、令元教委訓令1・令2教委訓令1・令2教委訓令4・一部改正)

(専決の制限)

第7条 第3条から前条までに規定する専決事項であっても、重要又は異例に属すると認められる事務については、これらの規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

(平31教委訓令1・旧第6条繰下)

(代決)

第8条 決裁権者が不在の場合において、その決裁事項についてあらかじめ決裁権者の指示を受けたとき又は緊急を要するときは、別表第2に定めるところによりその決裁事項を所管する職員その他決裁権者の指定する職員が代決することができる。

2 前項の規定により代決した事項は、速やかに上司の閲覧に供さなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

(平31教委訓令1・旧第7条繰下)

(代決の禁止)

第9条 代決すべき事項が次の各号のいずれかに該当するものについては代決することができない。

(1) 当該事項の重要度に応ずる緊急性のないと認められるもの

(2) 新たな計画に関するもの

(3) その他決裁事項について決裁権者の特別の指示があるもの

(平31教委訓令1・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

(平31教委訓令1・旧第9条繰下)

附 則

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年教委訓令第2号)

この規程は、昭和56年11月1日から施行する。

附 則(昭和59年教委訓令第1号)

この規程は、昭和59年4月9日から施行する。

附 則(昭和62年教委訓令第2号)

この規程は、昭和62年7月6日から施行する。

附 則(昭和62年教委訓令第3号)

この規程は、昭和62年8月1日から施行する。

附 則(平成3年教委訓令第1号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年教委訓令第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年教委訓令第1号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年教委訓令第1号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年教委訓令第2号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年教委訓令第3号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年教委訓令第8号)

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年教委訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年教委訓令第1号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委訓令第2号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委訓令第6号)

この訓令は、平成12年9月11日から施行する。

附 則(平成13年教委訓令第3号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年教委訓令第2号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教委訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年教委訓令第5号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する北広島市教育委員会の教育長が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の北広島市教育委員会事務決裁規程第1条の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の北広島市教育委員会事務決裁規程第1条の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年教委訓令第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年教委訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年教委訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年教委訓令第1号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和2年教委訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月16日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平31教委訓令1・一部改正)

決裁区分

事務の種類

部長

課長等

事務引継

次長及び課長等

主査以下の職員

告示、指令、通知、申請、届出、報告、照会及び回答

告示、指令、通知、申請、届出、報告、照会及び回答

定例に属し、かつ、軽易な事項の告示、指令、通知、申請、届出、報告、照会及び回答

証明、閲覧、認可、承認等

法令、条例又は規則による一定基準に基づく許可、認可及び取消し等の行政処分

 

 

原簿による証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの

 

保管物件及び諸設備の公共用一時貸付又は使用許可

原簿、台帳等

 

原簿、台帳等の作成及び記載の確認

文書の編さん及び保存

 

文書の編さん、保存及び廃棄並びに書庫整理

事務・事業計画

 

(1) 年間(月別)実施計画の策定及び変更

(2) 実施事務・事業の進行管理

不動産の登記及び地目変更等

不動産登記、土地の分筆及び地目変更

 

諸願届の承認

次長及び課長等

主査以下の職員

特殊勤務命令

次長及び課長等

主査以下の職員

時間外勤務命令

 

主査以下の職員

内国の出張命令及び復命

次長及び課長等

主査以下の職員

その他

 

(1) 主管車両の運行管理

(2) 軽易な用務に使用する車両の借上

(3) 料金後納郵便の差出

(4) 共通物品の請求

(5) 出版物の贈与

備考 教育長は、部長の共通専決事項の一部を理事又は次長の共通専決事項とすることができる。

別表第2(第8条関係)

(平29教委訓令1・平31教委訓令1・一部改正)

決裁事項

代決することができる者

決裁権者が不在のとき

決裁権者及び左欄に掲げる者がともに不在のとき

教育長の専決事項

部長

所管課長等

部長の専決事項

所管課長等

部長があらかじめ指定する課長等

課長等の専決事項

所管主査

課長等があらかじめ指定する主査

備考 理事及び次長が代決する事項は、教育長が別に定める。

北広島市教育委員会事務決裁規程

昭和54年5月15日 教育委員会訓令第1号

(令和2年4月16日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和54年5月15日 教育委員会訓令第1号
昭和56年10月29日 教育委員会訓令第2号
昭和59年4月2日 教育委員会訓令第1号
昭和62年7月6日 教育委員会訓令第2号
昭和62年7月31日 教育委員会訓令第3号
平成3年5月1日 教育委員会訓令第1号
平成4年3月27日 教育委員会訓令第1号
平成6年3月28日 教育委員会訓令第1号
平成7年3月28日 教育委員会訓令第1号
平成8年3月28日 教育委員会訓令第2号
平成9年3月27日 教育委員会訓令第3号
平成9年9月12日 教育委員会訓令第8号
平成10年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成11年3月29日 教育委員会訓令第1号
平成12年3月28日 教育委員会訓令第2号
平成12年8月30日 教育委員会訓令第6号
平成13年9月19日 教育委員会訓令第3号
平成14年3月25日 教育委員会訓令第2号
平成15年3月10日 教育委員会訓令第1号
平成16年3月29日 教育委員会訓令第5号
平成18年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成20年3月19日 教育委員会訓令第1号
平成22年3月30日 教育委員会訓令第6号
平成24年3月23日 教育委員会訓令第1号
平成26年3月15日 教育委員会訓令第1号
平成27年3月23日 教育委員会訓令第3号
平成28年3月31日 教育委員会訓令第3号
平成29年3月23日 教育委員会訓令第1号
平成31年3月22日 教育委員会訓令第1号
令和元年6月27日 教育委員会訓令第1号
令和2年3月23日 教育委員会訓令第1号
令和2年4月16日 教育委員会訓令第4号