○北広島市教職員住宅管理規則

昭和51年3月18日

教委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、教育委員会の所管に係る教職員住宅(以下「公宅」という。)の維持及び管理に関する基本的事項を定め、その適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 公宅は、次の2種に区分する。

(1) 普通公宅 1区画の建物に1世帯が居住することを目的とする公宅

(2) 共同公宅 1の建物に、2世帯以上が共同の出入口廊下等を使用して居住することを目的とし、かつ、世帯ごとに炊事施設を有する公宅

(貸与者の資格)

第3条 公宅の貸与を受けることができる者(以下「職員」という。)は、教育委員会の任命に係る職員、市立小、中学校の教職員及び教育長が特に必要と認める者とする。

(貸与の申請)

第4条 公宅の貸与を受けようとする職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者に対し、公宅貸与申請書(別記第1号様式)により、申請しなければならない。

(1) 教育委員会事務局・公民館及び学校給食センターの職員 教育長

(2) 市立小・中学校の職員 当該学校長

(3) 教育長が特に必要と認める者 教育長

(貸与の決定の通知)

第5条 前条の規定により提出された申請書は、教育長において公宅貸与の決定を行うものとし、この決定をしたときは、公宅貸与決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用誓約書)

第6条 公宅使用者は、前条の通知を受けたときは、速やかに公宅使用誓約書(別記第2号様式)を教育長又は当該学校長に提出しなければならない。

(公宅使用者の義務)

第7条 公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

2 公宅使用者は、当該公宅の原形を変形し、又は他に転貸してはならない。

3 公宅使用者は、別に教育長が定める事項については、自らその費用を負担して修繕を行うものとする。

(同居させる場合の承認)

第8条 公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、同居者入居承認申請書(別記第3号様式)により、教育長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、収益を目的とせず、かつ、公宅設置の目的に反しないものと認められる場合に限るものとする。

(自費建設の許可)

第9条 公宅使用者は、次の各号に掲げる施設物に限り、教育長の許可を受けて、自費建設することができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、及び明渡しの際当該施設物を撤去し、又は市に寄附することを条件とするものでなければならない。

(1) 15平方メートル未満の建物

(2) 電話、電燈、ガス、水道その他の工作物

2 前項の許可を受けようとするときは、自費建設許可申請書(別記第4号様式)に関係図面を添えて申請しなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第10条 公宅使用者は、天災その他の事故により当該住宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を教育長又は当該学校長に、速やかに報告しなければならない。

(損害賠償等)

第11条 公宅使用者は、第9条第1項の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又はその使用に係る公宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損失し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(公宅料)

第12条 公宅使用者は、当該公宅の使用料を毎月末日までに納入しなければならない。

2 前項の使用料は、別表に定める額とする。

3 新たに公宅の貸与を受け、又はこれを明け渡した場合においては、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

(公宅料の減免)

第12条の2 教育長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の使用料を減免することができる。

(1) 火災その他の災害により公宅使用者の家財その他の財産に著しい損害を受けた場合

(2) 疾病その他の事由により公宅使用者の収入が著しく減少した場合

(3) 前2号に定めるもののほか、教育長が必要と認める場合

2 前項の規定により前条第2項の使用料の減免を受けようとする公宅使用者は、教職員住宅使用料減免申請書(別記第4号様式の2)にその旨を記載し、教育長の承認を受けなければならない。

(公宅の明渡し)

第13条 公宅使用者は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号の定める期間内に、当該公宅を明け渡さなければならない。

(1) 職員でなくなった場合 1月

(2) 転勤により当該公宅を使用すべきでなくなった場合 1月

(3) 明渡しを命ぜられた場合 1月

(4) 公宅の使用者が死亡した場合 3月

2 教育長は、公宅使用者が前項の期間を経過してもなお公宅を明け渡すことができない特別の事情がある場合においては、その必要の限度において、当該明渡しの期限を猶予することができる。

(公宅の明渡命令)

第14条 教育長は、公宅使用者が次の各号の一に該当することとなった場合は、公宅明渡命令書(別記第5号様式)により当該公宅の明渡しを命じなければならない。

(1) 公宅料を3か月以上滞納したとき。

(2) 第6条から第11条までに違反する行為をしたとき。

(明渡しの手続)

第15条 公宅使用者が公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、公宅返納届(別記第6号様式)を教育長に提出し、当該職員の立会のうえ、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(借上公宅等の取扱い)

第16条 この規則に定める公宅のうち、北広島市職員住宅管理規則(昭和51年広島町規則第5号)第15条の規定により貸与を受けた職員住宅に係る使用料については、同規則第7条による。

2 借上公宅(個人又は法人から北広島市が貸与を受けた住宅をいう。)に係る使用料等は教育長が別に定める。

(委任)

第17条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2 この規則施行の際現に公宅を使用している者は、この規則の規定によって貸与されたものとみなす。

3 公立学校共済組合の所有に係る公宅については、公立学校共済組合との「住宅譲渡契約書」第3条の期間到来の日まで、この規則第12条の公宅料は、「住宅譲渡契約書」第5条に定める使用料の額とする。

附 則(昭和56年教委規則第3号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年教委規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第3号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第8号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成2年教委規則第5号)

この規則は、平成2年5月1日から施行する。

附 則(平成3年教委規則第5号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第4号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第10号)

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第4号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年教委規則第5号)

この規則は、平成6年11月25日から施行する。

附 則(平成8年教委規則第7号)

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成9年教委規則第1号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成10年教委規則第6号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第15号)

この規則は、平成10年9月20日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第17号)

この規則は、平成10年12月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第8号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第17号)

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

附 則(平成16年教委規則第4号)

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第4号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第9号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

区分

所在地

使用料(月額)

18~19

共栄町4丁目13番地4

24,840円

31~32

西の里401番地

25,090円

53~54

輪厚中央1丁目12番地1

24,360円

56~57

島松284番地

24,110円

66~67

広葉町5丁目1番地

25,340円

68~69

若葉町3丁目12番地

25,590円

70~71

高台町1丁目9番地

25,830円

72~73

緑陽町3丁目4番地

10,240円

88~89

西の里790番地

16,180円

91~92

東共栄1丁目1番地1

18,220円

93~94

大曲柏葉4丁目4番地1

20,640円

99~100

大曲柏葉4丁目4番地1

22,520円

101~102

稲穂町東4丁目4番地3

22,520円

10―101~10―504

若葉町2丁目2番地

16,700円

11―101~11―504

若葉町2丁目2番地

16,700円

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北広島市教職員住宅管理規則

昭和51年3月18日 教育委員会規則第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和51年3月18日 教育委員会規則第2号
昭和56年3月30日 教育委員会規則第3号
昭和59年3月29日 教育委員会規則第4号
平成元年3月28日 教育委員会規則第3号
平成元年10月30日 教育委員会規則第8号
平成2年5月1日 教育委員会規則第5号
平成3年5月1日 教育委員会規則第5号
平成4年3月27日 教育委員会規則第4号
平成4年10月1日 教育委員会規則第10号
平成5年3月29日 教育委員会規則第4号
平成6年11月24日 教育委員会規則第5号
平成8年8月23日 教育委員会規則第7号
平成9年3月27日 教育委員会規則第1号
平成10年3月30日 教育委員会規則第6号
平成10年8月27日 教育委員会規則第15号
平成10年11月27日 教育委員会規則第17号
平成12年3月28日 教育委員会規則第8号
平成12年11月15日 教育委員会規則第17号
平成16年5月20日 教育委員会規則第4号
平成18年3月30日 教育委員会規則第4号
平成20年3月19日 教育委員会規則第3号
平成23年9月28日 教育委員会規則第9号
平成24年3月23日 教育委員会規則第1号
平成26年2月26日 教育委員会規則第1号