○北広島市立学校管理規則

昭和49年12月16日

教委規則第7号

注 平成29年1月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 内部組織(第4条―第6条の5)

第3章 校務の処理(第7条―第16条)

第4章 学年、学期及び休業日(第17条―第20条)

第5章 教育課程等(第21条―第22条)

第6章 準教科書等(第23条・第24条)

第7章 指導要録等(第25条―第27条)

第8章 職員の勤務時間、休暇及び服務(第28条―第45条)

第9章 学校施設(第46条・第47条)

第10章 補則(第48条・第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、北広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する市立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって円滑適正な学校運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条 学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 校務 法令、条例、規則、規程等に基づく事務及び職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。

(2) 職員 学校の校長、教員、事務職員、学校栄養職員及びその他の職員をいう。

(3) 所属職員 職員のうち、校長を除いた者をいう。

(4) 学校施設 学校の校地、校舎、設備等をいう。

(5) 休業日 児童及び生徒に対して、授業を行わない日をいう。

(6) 教科書 文部科学大臣の検定を経た教科用図書(学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第2項(同法第49条及び附則第9条第2項において準用する場合を含む。)に規定する教材を含む。以下この号において同じ。)及び文部科学省が著作の名義を有する教科用図書をいう。

(7) 準教科書 教科書の発行されていない教科及び特別活動に主として使用する図書をいう。

(8) 教材 教科書及び準教科書以外で、学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。

(平31教委規則1・一部改正)

第2章 内部組織

(主幹教諭)

第4条 学校に主幹教諭を置くことができる。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

(主任等)

第4条の2 別表第1の左欄に掲げる学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

2 前項の規定にかかわらず、主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、当該主幹教諭の整理する校務を担当する主任等を置かないことができる。

3 主任等は、その学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てるものとし、校長が命ずる。この場合においては、主任等には、部長の名称を用いることができる。

4 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

9 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

(令3教委規則4・一部改正)

(報告)

第5条 前条第3項の規定により主任等を任命したときは、校長は、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(令3教委規則4・一部改正)

(事務主幹)

第6条 学校に別に定める基準により事務主幹を置くことができる。

2 事務主幹を置く学校は、別に定める。

3 事務主幹は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。

4 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

(平30教委規則1・一部改正)

(専門事務主任)

第6条の2 学校に別に定める基準により専門事務主任を置くことができる。

2 専門事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導、助言に当たる。

(平30教委規則1・追加)

(事務主任)

第6条の3 学校に別に定める基準により事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、その学校の事務職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を受けて校長が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

(平30教委規則1・旧第6条の2繰下・一部改正)

(指導専門員)

第6条の4 中学校に別に定める基準により指導専門員を置くことができる。

2 指導専門員は、その学校の専門員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

3 指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどるとともに、学校栄養職員等への指導、助言に当たる。

(平30教委規則1・追加)

(専門員)

第6条の5 中学校に別に定める基準により専門員を置くことができる。

2 専門員は、その学校の学校栄養職員をもって充てるものとし、教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

3 専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

(平30教委規則1・旧第6条の3繰下・一部改正)

第3章 校務の処理

(校務の分掌)

第7条 校長は、この規則に定めるもののほか、所属職員の校務の分掌を定めるものとする。

2 前項の校務分掌には、必要に応じ、主任等を置くことができる。

3 第4条の2第3項後段の規定は、前項の主任等について準用する。

(令3教委規則4・一部改正)

(職員会議)

第8条 校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

2 職員会議は、校長が主宰する。

(学校評議員)

第8条の2 校長は、学校(北広島市学校運営協議会に関する規則(平成25年北広島市教育委員会規則第2号)第2条第1項の規定に基づき学校運営協議会が置かれている学校を除く。)に学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平29教委規則10・一部改正)

(学校評価)

第8条の3 学校は、学校の教育水準の向上を図り、その目標を実現するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況(以下「学校の教育活動等」という。)について自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

2 前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

(学校関係者評価)

第8条の4 学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(設置者への報告)

第8条の5 学校は、第8条の3第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、自己評価・学校関係者評価書(別記第1号様式)により教育委員会に報告するものとする。

(情報提供)

第8条の6 学校は、当該学校に関する保護者、地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動等に関する情報を積極的に提供するものとする。

(校長の職務代行)

第9条 教頭が置かれていない学校の校長に事故があるときは、校長が指定する所属職員が、その職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理について、あらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認めた場合を除き、代行することはできない。

(学校施設の防火等)

第10条 校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定め教育長に報告しなければならない。

(公印)

第11条 学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 学校の印

(2) 学校長の印

2 公印の種類、ひな形、寸法、材質、数及び保管場所は、別表第2のとおりとする。

(表簿)

第12条 学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次の各号に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(1) 学校沿革誌 永久

(2) 卒業証書台帳 永久

(3) 職員人事記録簿 20年

(4) 旅行命令簿 5年

(5) 宿日直勤務命令簿 5年

(6) 諸調査統計表 3年

(7) 休暇等処理簿、休暇等処理票 5年

(8) 官公庁往復文書綴 必要と認める期間

(身上等変更の届出)

第13条 職員は、次の各号に掲げる事実が生じたときは、身上等変更届(別記第2号様式)により、速やかに教育長に届け出なければならない。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 住所を変更したとき。

(3) 本籍地を変更したとき。

(4) 教育職員免許状を取得したとき。

(5) 新たに学校を卒業又は修了したとき。

(職員についての報告)

第14条 校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、当該各号に掲げる報告書により速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 職員が死亡したとき 職員死亡報告書(別記第3号様式)

(2) 職員について重大な事故が生じたとき 職員事故報告書(別記第4号様式)

(児童生徒の報告)

第15条 校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、次に掲げる報告書により速やかに教育長に報告しなければならない。

(1) 交通事故及び一般事故 交通事故・一般事故報告書(別記第5号様式)

(2) 非行事故 非行事故報告書(別記第5号様式の2)

(性行不良による出席停止)

第15条の2 校長は、学校教育法第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に報告又は当該児童生徒の出席停止についての意見の具申をしなければならない。

2 教育委員会は、前項の報告又は意見の具申があったときは、出席停止の命令等必要な措置を講ずるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、性行不良による出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平31教委規則1・一部改正)

(校内規程)

第16条 校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し、必要な校内規程を設けることができる。

第4章 学年、学期及び休業日

(学年)

第17条 学年は、4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第18条 学年を分けて、次の3学期とする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、2学期とすることができる。

(休業日)

第19条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 開校記念日

(4) 学年始休業日 4月1日から4月7日までの間において引き続き5日以内

(5) 夏季休業日 7月20日から8月31日までの間において引き続き25日以内

(6) 冬季休業日 12月20日から翌年1月25日までの間において引き続き25日以内

(7) 学年末休業日 3月20日から3月31日までの間において引き続き7日以内

(8) その他必要あるとき5日以内

2 前項第4号から第8号に掲げる休業日の期日及び期間は、校長が定め、教育長に報告しなければならない。

3 校長は、第1項第5号及び第6号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は教育長の承認を得て10日以内に限り、他の時期に休業日を設けることができる。

4 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、休業日(第1項第1号に掲げる休業日を除く。)を授業日とすることができる。

5 校長は、前項の規定により第1項第2号に掲げる休業日を授業日としたときは、授業日を休業日とすることができる。

6 校長は、前2項の規定により休業日を授業日とし、又は授業日を休業日とするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(臨時休業)

第20条 校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(1) 気象等に関する特別警報が発表されたとき等、非常災害その他緊急の必要があると認めるとき。

(2) その他校務の運営上やむを得ないと認めるとき。

2 校長は、前項の規定により臨時に授業を行わなかったときは、臨時休業報告書(別記第6号様式)により速やかに教育長に報告しなければならない。

第5章 教育課程等

(教育課程等の届出)

第21条 校長は、教育課程を編成し、学校経営の重点、年度計画等については、教育委員会に届け出なければならない。

(小中一貫教育)

第21条の2 次の表の左欄に掲げる小学校(次項において「中学校併設型小学校」という。)及び同表の右欄に掲げる中学校(同項において「小学校併設型中学校」という。)においては、学校教育法施行規則第79条の9第1項の規定により、小学校における教育と中学校における教育を一貫して施すものとする。

北広島市立東部小学校

北広島市立東部中学校

北広島市立北の台小学校

北広島市立西部小学校

北広島市立西部中学校

北広島市立西の里小学校

北広島市立西の里中学校

北広島市立西の里小学校陽香分校

北広島市立西の里中学校陽香分校

北広島市立大曲小学校

北広島市立大曲中学校

北広島市立大曲東小学校

北広島市立双葉小学校

北広島市立広葉中学校

北広島市立緑ヶ丘小学校

北広島市立緑陽中学校

2 前項の場合において、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育課程を編成しようとするときは、あらかじめ、中学校併設型小学校の校長と小学校併設型中学校の校長との間で協議を行うものとする。

(平29教委規則8・追加)

(学校行事)

第22条 学校行事のうち、修学旅行、対外運動競技の実施基準は、教育委員会が定める。

第6章 準教科書等

(準教科書の使用)

第23条 校長は、準教科書を使用しようとするときは、あらかじめ準教科書使用届(別記第7号様式)により、教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第24条 校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する教材のうち副読本又は解説書を選定しようとするときは、あらかじめ教材使用届(別記第8号様式)により、教育長に届け出なければならない。

第7章 指導要録等

(指導要録)

第25条 指導要録の様式は、別記第9号様式から別記第9号様式の6までによる。

2 前項に規定する様式は、北海道公立学校校務支援システムによる事務により、当該校務支援システムから出力される様式によるものとする。

(平29教委規則3・令3教委規則2・一部改正)

(卒業証書)

第26条 卒業証書の様式は、別記第10号様式又は別記第10号様式の2による。

(出席簿)

第27条 出席簿の様式は、別記第11号様式による。

2 前項に規定する様式は、北海道公立学校校務支援システムによる事務により、当該校務支援システムから出力される様式によることができるものとする。

(平29教委規則3・一部改正)

第8章 職員の勤務時間、休暇及び服務

(勤務時間等)

第28条 職員の勤務時間、休暇等は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)に定めるところによる。

2 前項の職員のうち、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員以外の職員の勤務時間については、北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年広島町条例第6号)及び北広島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年広島町規則第2号)の定めるところによる。

(業務量の適切な管理等)

第28条の2 教育委員会は、教育職員(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第2条第2項に規定する教育職員をいう。以下この条において同じ。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、教育職員の在校等時間(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第7条の指針に規定する在校等時間をいう。次項において同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。次項において同じ。)を除いた時間(次項において「時間外在校等時間」という。)次の各号に掲げる上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1か月について45時間

(2) 1年について360時間

2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合は、前項の規定にかかわらず、時間外在校等時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1か月について100時間未満

(2) 1年について720時間

(3) 1か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1か月、2か月、3か月、4か月及び5か月の期間を加えた各期間において1か月当たりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1か月において時間外在校等時間が45時間を超える月数について6か月

3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るため必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(令2教委規則4・追加)

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第29条 職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は、第28条によるもののほか、校長が定める。

2 職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3 週休日の振替(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)第6条の規定に基づき勤務日(同条に規定する勤務日をいう。以下この項において同じ。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)及び4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下次項において同じ。)は校長が行う。

4 前3項の場合において、校長は、学校の種類並びに授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替え及び4時間の勤務時間の割振り変更を行うものとする。

(令2教委規則4・一部改正)

(時間外勤務等)

第30条 職員の時間外勤務及び週休日又は休日(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が命ずる。

2 前項の職員のうち公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例第7条第2項の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(別記第12号様式)をもって行い、市費負担職員に対する時間外勤務の命令は、北広島市職員の給与の支給に関する規則(昭和62年広島町規則第5号)に規定する時間外(休日・夜間)勤務命令簿をもって行う。

(令2教委規則4・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第30条の2 北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休暇)

第31条 職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

2 職員の病気休暇(引き続き90日を超えて勤務しないものを除く。)、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)が、所属職員にあっては校長が行う。この場合において、所属職員が病気休暇で30日以上勤務しない場合においては、校長は、病気休暇承認報告書(別記第12号様式の2)をもって教育長に報告しなければならない。

3 所属職員の組合休暇の承認は、校長が行う。

4 前3項の請求は、校長にあっては休暇等処理票(別記第13号様式)をもって、所属職員にあっては休暇等処理簿(別記第13号様式の2)をもってしなければならない。ただし、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しない職員にあっては別に定める書式によって、市費負担職員にあっては北広島市職員服務規程(昭和47年広島町訓令第6号)に規定する休暇等処理簿によってしなければならない。

(平29教委規則1・一部改正)

(休日の代休日)

第32条 北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(出勤及び退勤)

第33条 職員は、出勤したとき及び退勤するときは、北海道公立学校校務支援システムにより、自ら打刻しなければならない。ただし、これにより難い特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平31教委規則1・全改、令3教委規則2・一部改正)

(有給欠勤)

第34条 職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

2 有給欠勤の承認は、校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)が、所属職員にあっては校長が行う。

3 有給欠勤の請求は、校長にあっては休暇等処理票(別記第13号様式)をもって、所属職員にあっては休暇等処理簿(別記第13号様式の2)をもってしなければならない。

(職務専念義務の免除)

第35条 職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年広島村条例第3号)の定めるところによる。

2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、市行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

(1) 道又は市町村における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(3) 児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

(5) 教育長が特に認めるもの

3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

(1) 市の特別職として職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 市行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項各号に該当するものを除く。)

(服務の宣誓)

第36条 職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年広島村条例第6号)第2条の規定に基づく宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後、直ちに校長にあっては教育長に対して、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。

(研修)

第37条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ研修承認願(別記第14号様式)により校長の承認を得なければならない。

2 前項の研修を終えたときは、研修報告書(別記第14号様式の2)により、速やかに校長に報告しなければならない。

(外勤)

第38条 所属職員に対する外勤の命令は、口頭により行う。

(平30教委規則4・一部改正)

(営利企業等従事許可申請)

第39条 職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)は、法第38条の規定により営利企業等に従事することの許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(別記第15号様式から別記第15号様式の3まで)に校長の作成した副申書を添えて、教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(令2教委規則12・一部改正)

(営利企業等従事届出)

第39条の2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、その採用された日において現に営利企業等への従事を行っているときは、同日以後速やかに教育長に届け出なければならない。

2 法第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、営利企業等への従事を行おうとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出は、営利企業等従事届出書(別記第16号様式から別記第16号様式の3まで)に、校長の作成した副申書を添えて行うものとする。

(令2教委規則18・追加)

(教育に関する兼職等)

第40条 職員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職業を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ教育に関する兼職等承認願(別記第17号様式又は別記第17号様式の2)により、教育長に願い出なければならない。

(赴任)

第41条 職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

2 職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないため、赴任期限の延期の承認を受けようとするときは、あらかじめ着任期限延期願(別記第18号様式)により校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に願い出なければならない。

(平29教委規則3・一部改正)

(校長の事務引継ぎ)

第42条 校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者に、後任者に引き継ぐことができないときは教頭(教頭が置かれていない場合は、校長の指定する所属職員)に事務引継書(別記第19号様式)により、速やかに事務を引き継ぎ、これを教育長に届け出なければならない。

(平29教委規則3・一部改正)

(旅行命令)

第43条 職員の国内の旅行命令は校長が行う。この場合において、校長の3日以上に及ぶ旅行は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

2 職員の国外の旅行命令は、教育長の承認を得て校長が行う。

3 職員の旅行命令は、旅行命令簿をもって行う。

4 職員は、旅行を終えたときは、復命書(別記第20号様式)により、速やかに校長に復命しなければならない。

(日直及び宿直)

第44条 日直及び宿直の勤務については、校長が定める。

2 校長は、日直及び宿直に関する規程を定めなければならない。

(私事旅行)

第45条 職員は、勤務地を離れて6日以上に及ぶ私事旅行をしようとするときは、あらかじめ私事旅行届(別記第21号様式)により、校長に届け出なければならない。

2 校長が国外私事旅行をしようとするときは、あらかじめ私事旅行(別記第21号様式)により、教育長に届け出なければならない。

第9章 学校施設

(学校施設についての報告)

第46条 校長は、学校施設について、重大な事故が生ずるおそれのあるとき、又は生じたときは、速やかに教育長に報告し、指示を受けなければならない。

(学校施設の目的外利用)

第47条 学校施設の目的外利用については、別に定めるところによる。

第10章 補則

(書類の経由)

第48条 この規則により、所属職員が教育長に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(教育長への委任)

第49条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(旧教育委員会規則の廃止)

2 広島町立学校管理規則(昭和32年広島村教育委員会規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この教育委員会規則施行の際、学校において現に使用する公印は、この教育委員会規則に基づいて調整されるまでの間は、なお効力を有するものとする。

(令和2年度における学期の特例)

4 令和2年度における第18条第1項の規定の適用については、同項第1号中「7月31日」とあるのは「8月17日」と、同項第2号中「8月1日」とあるのは「8月18日」とする。

(令2教委規則13・追加)

附 則(昭和51年教委規則第30号)

1 この教育委員会規則は、昭和51年12月1日から施行する。

2 この教育委員会規則施行の際、現に、校長の定めた校務分掌により、この教育委員会規則による改正後の広島町立学校管理規則(以下「改正後の管理規則」という。)第4条第3項から第6項までに規定する教務主任、学年主任、生徒指導主事又は進路指導主事の職務に相当する職務を命ぜられている者は、改正後の管理規則第4条の各相当の規定による教務主任、学年主任、生徒指導主事又は、進路指導主事を命ぜられたものとする。

3 前項の主任等に付けられている名称が、改正後の管理規則別表第1の右欄に掲げる主任等の名称と異なる場合は、第4条第1項の規定にかかわらず、昭和52年3月31日までは、現に付けられている名称を用いることができる。

附 則(昭和52年教委規則第3号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第8号)

1 この規則は、平成元年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の様式による許可書等は、この規則による改正後の様式による許可書等とみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成4年教委規則第8号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成4年教委規則第9号)

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

附 則(平成5年教委規則第1号)

この規則は、平成5年1月24日から施行し、平成5年1月30日から適用する。

附 則(平成5年教委規則第7号)

この規則は、平成5年7月7日から施行する。

附 則(平成6年教委規則第3号)

この規則は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成7年教委規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年教委規則第4号)

この規則は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第7号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年教委規則第14号)

この規則は、平成10年9月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第7号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規則第18号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年教委規則第1号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教委規則第6号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教委規則第13号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成16年教委規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年教委規則第4号)

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成17年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第29条の規定は平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年教委規則第10号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成22年教委規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第18号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第14号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成23年教委規則第15号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の北広島市立学校管理規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現に改正前の北広島市立学校管理規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、病気休暇に係る請求に使用する場合を除き、改正後の北広島市立学校管理規則の規定にかかわらず、当分の間使用することは妨げない。

附 則(平成24年教委規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年教委規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の第21条の2第2項の規定による協議は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成29年教委規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の北広島市立学校管理規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年教委規則第1号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第4号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条の2関係)

左欄

右欄

主任等

備考

小学校

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の児童で編成する学級の数が、2以上である学年ごとに置く。

保健主事

 

司書教諭

12学級以上の場合に置く。

中学校

教務主任

3学級以上の場合に置く。

学年主任

同学年の生徒で編成する学級の数が、2以上である学年ごとに置く。

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く。

進路指導主事

 

保健主事

 

司書教諭

12学級以上の場合に置く。

別表第2(第11条関係)

公印の種類

ひな形

寸法

材質

保管場所

学校印

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45mm×45mm

木製

16

各学校

21mm×21mm

木製

16

各学校

学校長印

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18mm×18mm

木製

16

各学校

備考 公印の字体は、てん書体とする。

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(平29教委規則1・一部改正)

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(令3教委規則4・全改)

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(令3教委規則4・全改)

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(令3教委規則4・全改)

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(令3教委規則4・全改)

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(令3教委規則4・全改)

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(令3教委規則4・全改)

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(平29教委規則1・一部改正)

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(平29教委規則1・一部改正)

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(令2教委規則12・全改)

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(令2教委規則12・追加)

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(令2教委規則12・追加)

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(令2教委規則12・全改)

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(令2教委規則12・全改)

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(令2教委規則12・全改)

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北広島市立学校管理規則

昭和49年12月16日 教育委員会規則第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和49年12月16日 教育委員会規則第7号
昭和51年12月1日 教育委員会規則第30号
昭和52年3月9日 教育委員会規則第3号
昭和55年7月1日 教育委員会規則第1号
昭和60年5月28日 教育委員会規則第5号
平成元年10月30日 教育委員会規則第8号
平成4年8月27日 教育委員会規則第8号
平成4年9月1日 教育委員会規則第9号
平成5年1月22日 教育委員会規則第1号
平成5年7月7日 教育委員会規則第7号
平成6年5月30日 教育委員会規則第3号
平成7年2月24日 教育委員会規則第1号
平成8年7月24日 教育委員会規則第4号
平成10年3月30日 教育委員会規則第7号
平成10年8月27日 教育委員会規則第14号
平成12年3月28日 教育委員会規則第7号
平成12年12月20日 教育委員会規則第18号
平成13年2月23日 教育委員会規則第1号
平成14年3月25日 教育委員会規則第4号
平成15年3月26日 教育委員会規則第6号
平成15年10月1日 教育委員会規則第13号
平成16年3月29日 教育委員会規則第1号
平成16年5月20日 教育委員会規則第4号
平成17年7月21日 教育委員会規則第4号
平成19年2月8日 教育委員会規則第1号
平成20年1月17日 教育委員会規則第1号
平成20年3月19日 教育委員会規則第4号
平成21年3月30日 教育委員会規則第6号
平成21年4月21日 教育委員会規則第7号
平成21年12月22日 教育委員会規則第10号
平成22年3月30日 教育委員会規則第12号
平成22年4月19日 教育委員会規則第15号
平成22年12月27日 教育委員会規則第18号
平成23年9月28日 教育委員会規則第14号
平成23年9月28日 教育委員会規則第15号
平成24年3月23日 教育委員会規則第3号
平成24年4月19日 教育委員会規則第7号
平成25年4月19日 教育委員会規則第5号
平成26年6月24日 教育委員会規則第8号
平成26年11月10日 教育委員会規則第13号
平成29年1月12日 教育委員会規則第1号
平成29年3月9日 教育委員会規則第3号
平成29年8月21日 教育委員会規則第8号
平成29年12月15日 教育委員会規則第10号
平成30年3月23日 教育委員会規則第1号
平成30年4月17日 教育委員会規則第3号
平成30年5月11日 教育委員会規則第4号
平成31年2月6日 教育委員会規則第1号
令和2年3月23日 教育委員会規則第4号
令和2年4月16日 教育委員会規則第12号
令和2年7月30日 教育委員会規則第13号
令和3年2月3日 教育委員会規則第2号
令和3年3月23日 教育委員会規則第4号