○北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会条例

昭和61年3月19日

条例第9号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 北広島市立小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)の通学区域の適正を図るため、北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、北広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、小中学校に就学する児童、生徒の通学区域の設定及び変更に関する事項を調査、審議し、教育委員会に答申するものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員14名以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が任命し、又は委嘱する。

(1) 学識経験者 2名以内

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者 5名以内

(3) 小中学校の教職員 5名以内

(4) 市長部局の職員 2名以内

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、必要に応じ会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会長は、会議の議長となる。

4 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(令2条例27・一部改正)

(会議の特例)

第7条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(令2条例27・旧第7条繰下)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(令2条例27・旧第8条繰下)

附 則

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、平成19年12月26日から施行する。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市立小学校及び中学校通学区域審議会条例

昭和61年3月19日 条例第9号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和61年3月19日 条例第9号
平成19年12月20日 条例第32号
令和2年10月1日 条例第27号