○北広島市余裕教室活用計画検討委員会設置規程

平成9年5月28日

教委訓令第4号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この訓令は、市立小学校及び中学校における余裕教室を有効に活用して、学校施設の高機能化、多機能化を図り、更に地域社会における身近な学習の場としての社会教育施設及び高齢化の進行に対応した福祉施設その他施設への転用等を進めるため、余裕教室活用計画検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を検討する。

(1) 余裕教室活用計画の策定に関すること。

(2) 余裕教室活用についての調整に関すること。

(3) その他余裕教室の活用に関し必要とすること。

(組織)

第3条 委員会は、教育委員会及び市長部局の関係職員並びに市立小学校及び中学校の職員をもって組織する。

2 委員長は、教育部長をもって充てる。

(会議)

第4条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、前条第1項に定める者以外の出席を求めることができる。

(会議の特例)

第5条 委員長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員の賛否を問い、委員会の会議に代えることができる。

2 前条第1項の規定は、前項の場合について準用する。

(令2教委訓令5・追加)

(事務局)

第6条 委員会の事務は、教育総務課長が処理する。

(令2教委訓令5・旧第5条繰下)

(補則)

第7条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(令2教委訓令5・旧第6条繰下)

附 則

この訓令は、平成9年6月1日から施行する。

附 則(平成13年教委訓令第4号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成22年教委訓令第7号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和2年教委訓令第5号)

この訓令は、令和2年10月7日から施行する。

北広島市余裕教室活用計画検討委員会設置規程

平成9年5月28日 教育委員会訓令第4号

(令和2年10月7日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成9年5月28日 教育委員会訓令第4号
平成13年9月19日 教育委員会訓令第4号
平成22年3月30日 教育委員会訓令第7号
平成27年3月23日 教育委員会訓令第3号
令和2年10月7日 教育委員会訓令第5号