○北広島市奨学金支給条例

昭和53年3月28日

条例第21号

(目的)

第1条 この条例は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学困難な学生及び生徒に対し、学資の一部を支給することにより、ひとしく教育を受ける機会を与えることを目的とする。

(奨学生)

第2条 奨学金の支給を受ける者(以下「奨学生」という。)は、北広島市に住所を有する者(父母又はこれに代わるべき者が住所を有する者を含む。)であって市立中学校を卒業し、当該年に第1号に掲げる学校等のいずれかに在学することとなった者であって、かつ、第2号及び第3号に掲げる条件を兼ね備えた者でなければならない。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条による高等学校、高等専門学校、同法第124条による専修学校及び同法第134条第1項による各種学校並びに職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条による公共職業能力開発施設

(2) 学費の支弁が困難であること。

(3) 学業優秀、性行善良で、かつ、身体強健であること。

2 前項に定める者のほか、特別な事情を勘案し、教育委員会が認める者は、支給を受けることができる。

(願出)

第3条 奨学生になることを希望する者は、毎年度その在学する又は在学した学校長を経由して教育委員会に願書を提出しなければならない。

(奨学生の選定)

第4条 奨学生は、毎年度、教育委員会が選定する。

(奨学生選考委員)

第5条 奨学生の選考について、教育委員会の諮問に応ずるため奨学生選考委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

2 委員会の委員は、7名以内とし、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 市議会議員

(2) 市内中学校長

(3) 学識経験者

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(奨学金の額等)

第6条 奨学金の支給額は、月額5,000円とする。

2 奨学金は、毎年度予算の範囲内で支給するものとし、奨学基金の運用から生ずる収益及び奨学基金の一部処分による資金をもってこれに充てる。

(奨学金の支給期間)

第7条 奨学金の支給期間は、支給を受けることとなった月から1年以内とする。

(奨学金の支給の休止)

第8条 奨学生が、期間の定めのある休学をしたときは、休学の翌月から復学の前月までの間、奨学金を支給しない。

(奨学金支給の廃止)

第9条 奨学生が次の各号の一に該当するときは、その事由の発生した当該月から奨学金を支給しない。

(1) 奨学金の辞退を申し出たとき。

(2) 第2条に定める資格を欠いたとき。

(3) 傷い又は病気等のため、学業を続ける見込みがないとき。

(4) 期間の定めのない休学をしたとき。

(5) 退学、停学の処分を受けたとき。

(6) その他教育委員会が奨学金の支給の必要がないと認めたとき。

(奨学生の義務)

第10条 奨学生は、その在学する学校長を経て、学年末に学業成績表を教育委員会に提出しなければならない。

2 奨学生は、次の各号の一に該当したときは、直ちに教育委員会に届出しなければならない。

(1) 前2条に規定する事由が生じたとき。

(2) 転学又は退学したとき。

(3) 本人の身分、住所その他学業継続上の重要事項に異動が生じたとき。

(奨学金の返還)

第11条 教育委員会は、この条例に違反して奨学金の支給を受けた奨学生に対し、奨学金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるものを除くほか、奨学金の支給について必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第19号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第8号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第32号)

この条例は、平成19年12月26日から施行する。

北広島市奨学金支給条例

昭和53年3月28日 条例第21号

(平成19年12月26日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和53年3月28日 条例第21号
昭和57年3月9日 条例第4号
平成4年3月31日 条例第19号
平成6年3月24日 条例第8号
平成19年12月20日 条例第32号