○北広島市社会教育関係団体登録に関する規則

平成10年2月16日

教委規則第1号

社会教育関係団体登録に関する規則(昭和40年広島村教育委員会規則第1号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体(以下「関係団体」という。)について教育委員会(以下「教育委員会」という。)が登録を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

(要件)

第2条 この規則により登録を受けようとする団体は、次の各号に掲げる要件を具備していなければならない。

(1) 年間を通じて社会教育に関する事業を継続的に行うことを主たる目的とする団体であること。

(2) 会則、規約又はこれに類するもの(以下単に「規約」という。)を有し、自ら経理及び監査を行う機能を有すること。

(3) 代表者が定められ、組織又は機関が確立し、本拠としての事務局又は連絡所を有すること。

(4) 構成員の過半数が市内在住者又は市内に通勤若しくは通学している者であること。

(5) 政治活動及び宗教活動並びにもっぱら営利活動を目的としない団体であること。

(6) その他教育長が特に必要と認める事項

(登録手続)

第3条 関係団体として登録を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、社会教育関係団体登録申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 会員名簿及び役員名簿

(2) 規約

(3) 事業計画書

(4) 収支予算書

(5) 事業報告書又は活動実績書

(6) 収支決算書

(7) 社会教育関係団体調査書

2 前項ただし書に該当する申請者は、次条の規定に基づいて登録されたときは、教育委員会の定める期限までに教育委員会が定める書類を提出しなければならない。

(登録)

第4条 教育委員会は、前条の規定により提出された申請書及び添付書類を審査し、支障がないと認めたときは、当該申請者を関係団体として登録し、申請者に対し社会教育関係団体登録認定書(別記第2号様式。以下「認定書」という。)により通知するものとする。

(登録事項の変更)

第5条 関係団体は、その登録事項の内容に変更を生じたときは、速やかに社会教育関係団体登録記載事項変更届(別記第3号様式)により教育委員会に報告しなければならない。

(登録有効期間)

第6条 関係団体の登録有効期間は、登録の日から起算して3年を経過した日の属する年度の5月31日までとする。

ただし、教育委員会が特に認めるときは、登録有効期間を短縮することができる。

(登録の更新)

第7条 登録の更新を受けようとする関係団体は、教育委員会が定める期間に、社会教育関係団体登録更新申請書(別記第4号様式)次の各号に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(1) 認定書

(2) 第3条各号に掲げる書類のうち、教育委員会が必要と認めるもの

(登録の取消し)

第8条 教育委員会は、関係団体が次の各号の一に該当すると認めるときは、その登録を取り消すことができる。

(1) 関係団体からの申出があったとき。

(2) 第2条各号に規定する要件を具備しなくなったとき。

(3) 第3条第2項に規定する書類の提出を正当な理由がなく拒んだとき。

(4) 社会教育上好ましくない事業を行ったとき。

(5) 虚偽の申請があったとき。

(6) その他教育委員会が特に必要と認めるとき。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の社会教育関係団体登録に関する規則の規定により登録を受けている社会教育関係団体は、平成10年5月31日までにこの規則の規定による登録をしなければ、同日限りでその登録を取り消されるものとする。

様式 略

北広島市社会教育関係団体登録に関する規則

平成10年2月16日 教育委員会規則第1号

(平成10年2月16日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成10年2月16日 教育委員会規則第1号