○北広島市公民館条例

平成10年3月24日

条例第4号

北広島市立公民館の設置、管理及び職員に関する条例(昭和49年広島町条例第40号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、北広島市公民館(以下「公民館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(開館時間等)

第3条 公民館の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条 公民館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、公民館の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第5条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他公民館の管理運営上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、公民館を使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくは公民館の使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他公民館の管理運営上必要があるとき。

(使用料)

第8条 使用者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条 教育委員会が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備等の許可)

第11条 使用者は、公民館の使用に当たり特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 第4条第2項及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。

(原状回復)

第12条 公民館を使用した者は、その使用を終えたとき、又は第7条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 公民館を使用した者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

(損害賠償)

第13条 公民館の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第14条 教育委員会は、公民館の入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他公民館の管理運営上支障があるとき。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第15号)

この条例は、平成10年9月20日から施行する。

附 則(平成12年条例第4号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の北広島市公民館条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定により北広島市公民館運営審議会の委員に委嘱されている者は、この条例による改正後の北広島市公民館条例第15条の規定により北広島市公民館運営審議会の委員に委嘱された者とみなす。この場合において、委員の任期については、その者が改正前の条例第15条の規定により委嘱された日から起算する。

附 則(平成15年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 使用許可等の手続その他工芸作業所を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第14号)

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に次に掲げる条例の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(10) この条例第10条の規定による改正前の北広島市公民館条例

附 則(平成20年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成20年規則第11号で平成20年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例第2条の規定による改正前の北広島市公民館条例の規定に基づき受けた施行日以後の北広島市大曲公民館の陶芸作業所の使用に係る許可については、この条例第1条の規定による改正後の北広島市地区住民センター条例の規定に基づく大曲会館の陶芸作業所の使用に係る許可とみなす。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成27年規則第1号で平成27年5月1日から施行)

(準備行為)

2 使用許可等の手続その他改正後の別表第2に掲げる北広島市中央公民館の施設を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3 この条例の施行の日前に改正前の北広島市公民館条例の規定に基づき使用許可を受けた同条例別表第2に掲げる北広島市中央公民館の施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

北広島市中央公民館

北広島市朝日町5丁目1番地1

北広島市西の里公民館

北広島市西の里南1丁目2番地4

別表第2(第8条関係)

種別

面積

基本使用料(1時間につき)

北広島市中央公民館

講堂

ホール

m2

270

720

ステージ

90

240

学習室1

39

200

学習室2

36

190

学習室3

31

160

研修室1

51

250

研修室2

51

250

研修室3

60

300

調理実習室1

32

160

調理実習室2

41

200

展示ホール

39

200

陶芸作業所

50

250

工芸作業所

43

230

相撲場

176

560

北広島市西の里公民館

和室

66

350

実習室

24

130

ホール

102

250

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなす。

2 公民館の附属設備の使用料は、教育委員会が規則で定める。

3 次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に掲げる割合を基本使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を基本使用料に加算する。この場合において、次に掲げる場合のいずれにも該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

(1) 使用者が市民以外の者である場合 100分の100

(2) 入場料その他これに類する料金の額(その料金に段階がある場合にあってはその最高額)が1,000円を超えるものを徴収する場合 100分の100

4 3の(1)の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

5 第11条第1項の規定による許可を受けて特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入したときは、それらの使用に係る実費相当額を徴収する。

北広島市公民館条例

平成10年3月24日 条例第4号

(平成27年5月1日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成10年3月24日 条例第4号
平成10年9月17日 条例第15号
平成12年2月28日 条例第4号
平成15年3月19日 条例第13号
平成17年12月20日 条例第33号
平成18年3月20日 条例第7号
平成19年4月18日 条例第14号
平成19年9月28日 条例第29号
平成20年3月21日 条例第16号
平成24年6月29日 条例第28号
平成26年12月19日 条例第55号