○北広島市公民館条例施行規則

平成10年3月30日

教委規則第9号

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

北広島市立公民館の設置、管理及び職員に関する条例施行規則(昭和49年広島町教育委員会規則第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市公民館条例(平成10年北広島市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 北広島市公民館(以下「公民館」という。)の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条 公民館の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときを除く。)

(2) 次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める日

 公民館(相撲場を除く。) 12月29日から翌年1月3日まで

 相撲場 11月1日から翌年4月の第4金曜日まで

(使用許可の申請)

第4条 条例第4条第1項の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用許可申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

2 申請書は、使用日(その日が2日以上にわたるときは、その初日。第11条第2項第2号において同じ。)の3月前(申請者が市民(条例別表第2備考4に規定する市民をいう。)以外の者である場合にあっては、2月前)の日の属する月の初日(その日が前条に規定する休館日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休館日でない日)から受け付けるものとする。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(令3教委規則1・一部改正)

(使用許可書の交付)

第5条 教育委員会は、使用許可をしたときは、使用許可書(別記第2号様式)を交付するものとする。

2 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、公民館の使用の際に使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用期間の制限)

第6条 公民館の同一施設は、引き続き3日を超えて使用することができない。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(使用の中止等)

第7条 使用者は、公民館の使用を中止しようとするときは、使用取消申出・還付申請書(別記第3号様式)に使用許可書を添えて、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

2 使用者は、使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、前項の申出書にその旨を記載し、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。この場合において、当該変更により既に納付した使用料に不足が生じるときは、これを納付しなければならない。

(附属設備の使用料)

第8条 条例別表第2備考2の規定により規則で定める附属設備の使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の後納)

第9条 条例第8条第2項ただし書の規定により使用料を後納しようとする者は、申請書にその旨を記載し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 使用料の後納の許可を受けた使用者が公民館の使用を中止したとき(当該使用の中止が第11条第2項第1号に掲げる場合に該当するときを除く。)は、当該後納の許可を受けた使用料の額(当該使用の中止が同項第2号に掲げる場合に該当するときは、当該使用料の額から同号に掲げる額を減じた額)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条 条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、申請書にその旨を記載し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 条例第9条の規定による使用料の減免は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、附属設備の陶芸窯の燃料費については、第1号及び第5号に掲げる場合を除き、減免しないものとする。

(1) 市が主催又は共催する事業に使用するとき 免除

(2) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)が全市的行事に使用するとき 免除

(3) 使用者が次に掲げる者であるとき 免除

 ボランティア活動を行うことを目的とする団体であって当該活動が市の社会福祉の振興に重要な意義を有すると教育委員会が認めるもの

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

(イ) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

(ウ) 都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市の長から療育手帳の交付を受けている者

 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条に規定する市町村社会福祉協議会

(4) 使用者が次に掲げる者であるとき 5割減額

 次に掲げる者により構成される団体

(ア) 小学校就学の始期に達するまでの者

(イ) 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び高等学校の児童若しくは生徒又はこれらに準ずる者

(ウ) 特別支援学校の小学部、中学部及び高等部の児童又は生徒

 構成員の2分の1以上が65歳以上の者である団体

 市内の社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体

 自治会、町内会又はこれらの連合団体

 市内の特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人

 市の学校教育の振興に寄与すると教育委員会が認める団体

(5) 前各号に定めるもののほか、教育委員会が特に認めたとき 教育委員会が決定した額

(使用料の還付)

第11条 条例第10条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用取消申出・還付申請書にその旨を記載し、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 条例第10条ただし書の規定により還付する使用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用者の責に帰することのできない理由により使用不能となったとき 使用料の全額

(2) 使用日の15日前までに使用の中止を申し出たとき(前号に掲げるときを除く。) 次に掲げる額の合計額

 施設の使用料(附属設備に係るものを除く。)の2分の1の額

 附属設備の使用料の全額

(3) 前号に掲げる日までに使用許可を受けた事項を変更した場合であって、当該変更により既に納付した使用料が超過するとき 当該超過した使用料について同号に定める額

(特別な設備等の許可申請)

第12条 条例第11条第1項の規定により特別な設備の設置又は特殊物件の搬入の許可を受けようとする者は、申請書にその旨を記載しなければならない。

(販売行為等の禁止)

第13条 公民館においては、物品の販売又は寄附金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第14条 公民館においては、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失しないこと。

(2) 所定の場所以外で火気の使用又は喫煙をしないこと。

(3) 許可なく広告宣伝物等の掲示若しくは配布又は看板、立札等を設置しないこと。

(4) 施設内の清潔を保つこと。

(5) その他係員の指示に従うこと。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成された用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成14年教委規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規則第10号)

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成15年教委規則第5号)

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第1号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の北広島市公民館条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に次に掲げる規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用の手続その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(1) この規則第1条の規定による改正前の北広島市公民館条例施行規則

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

附 則(平成19年教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年教委規則第7号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、北広島市公民館条例の一部を改正する条例(平成26年北広島市条例第55号)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 北広島市公民館条例の一部を改正する条例附則第2項の規定により同条例の施行前において行われる使用許可等の手続その他同項に規定する施設を供用するために必要な準備行為については、改正後の北広島市公民館条例施行規則に規定する手続の例による。

附 則(平成28年教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第3号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年教委規則第5号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第1号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平31教委規則5・一部改正)

附属設備使用料

種別

品名

単位

金額

音響設備

放送基本設備(マイクを含む。)

1式

1,000

ポータブルアンプ(ワイヤレスマイク1本を含む。)

1式

400

舞台設備

ピアノ

1台

1,000

その他

展示パネル

1枚

200

陶芸窯

1台

200

調理実習室IH及びガス使用

1台

100

工芸作業所ガス使用

1台

200

備考

1 この表に掲げる使用料の額は、1日当たりの額とする。

2 陶芸窯を使用するときは、この表に定める使用料のほか、燃料費として1回の使用につき素焼きにあっては1,200円、本焼きにあっては1,700円を納付しなければならない。

3 ピアノを使用する場合において、その使用前に調律を必要とするときは、当該調律に要する費用の実費相当額を負担しなければならない。

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北広島市公民館条例施行規則

平成10年3月30日 教育委員会規則第9号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成10年3月30日 教育委員会規則第9号
平成14年3月25日 教育委員会規則第1号
平成14年7月24日 教育委員会規則第10号
平成15年3月26日 教育委員会規則第5号
平成18年1月20日 教育委員会規則第1号
平成18年3月30日 教育委員会規則第6号
平成19年9月28日 教育委員会規則第7号
平成19年9月28日 教育委員会規則第8号
平成20年12月15日 教育委員会規則第7号
平成21年3月23日 教育委員会規則第3号
平成22年3月23日 教育委員会規則第9号
平成25年3月22日 教育委員会規則第3号
平成26年12月19日 教育委員会規則第14号
平成28年2月4日 教育委員会規則第2号
平成28年3月8日 教育委員会規則第3号
平成31年3月22日 教育委員会規則第5号
令和3年1月27日 教育委員会規則第1号