○北広島市芸術文化ホール条例

平成9年12月22日

条例第22号

(設置)

第1条 市民に文化的交流の場を提供することにより、本市における文化及び教育の振興を図るため、北広島市芸術文化ホール(以下「芸術文化ホール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 芸術文化ホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

北広島市芸術文化ホール

位置

北広島市中央6丁目2番地1

(開館時間等)

第3条 芸術文化ホールの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条 芸術文化ホールを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、芸術文化ホールの管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第5条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他芸術文化ホールの管理運営上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、芸術文化ホールを使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくは芸術文化ホールの使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他芸術文化ホールの管理運営上必要があるとき。

(使用料)

第8条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定にかかわらず、芸術文化ホールの附属設備の使用料は、当該附属設備の使用後に納付するものとする。

(使用料の減免)

第9条 教育委員会が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備等の許可)

第11条 使用者は、芸術文化ホールの使用に当たり特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 第4条第2項及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。

(原状回復)

第12条 芸術文化ホールを使用した者は、その使用を終えたとき、又は第7条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 芸術文化ホールを使用した者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

(損害賠償)

第13条 芸術文化ホールの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第14条 教育委員会は、芸術文化ホールの入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他芸術文化ホールの管理運営上支障があるとき。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成10年規則第5号で、平成10年4月1日から施行)

附 則(平成12年条例第1号)

この条例は、平成12年3月4日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に次に掲げる条例の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(12) この条例第12条の規定による改正前の北広島市民交流センター条例

附 則(平成22年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の北広島市民交流センター条例(次項において「旧条例」という。)第4条の規定により使用の許可を受けている者は、この条例による改正後の第4条の規定により使用の許可を受けた者とみなす。

3 この条例の施行の日前に旧条例の規定に基づき使用の許可を申請している者及び使用の許可を受けている者に係る使用料は、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第8条関係)

種別

基本使用料(1時間につき)

ホール

平日

5,850

土曜日

日曜日

休日

7,020

活動室1

m2

154

1,520

活動室2

120

1,190

活動室3

62

660

活動室4

44

460

練習室1

76

750

練習室2

43

450

楽屋1

39

480

楽屋2

39

390

楽屋3

41

400

ギャラリー

187

570

備考

1 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなす。

3 ホールのステージのみを使用する場合の基本使用料は、この表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。

4 ギャラリーは、教育委員会が特に必要と認めるときは、2分割して使用することができる。この場合において、1区画当たりの基本使用料は、この表に定める額に2分の1を乗じて得た額とする。

5 次に掲げる場合にあっては、それぞれ次に掲げる割合を基本使用料に乗じて得た額(以下「割増使用料」という。)を基本使用料に加算する。この場合において、次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割増使用料を加算する。

(1) 使用者が市民以外の者である場合 100分の100

(2) 営利を目的としてホール又は楽屋1、2若しくは3(以下「ホール等」という。)を使用する場合 100分の100

(3) 営利を目的としてホール等以外の施設を使用する場合 100分の200

(4) 入場料その他これに類する料金の額(その料金に段階がある場合にあってはその最高額)が3,000円を超えるものを徴収する場合 100分の100

6 5の(1)の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

7 芸術文化ホールの附属設備の使用料は、教育委員会が規則で定める。

8 算出された使用料の合計額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

北広島市芸術文化ホール条例

平成9年12月22日 条例第22号

(平成24年7月9日施行)