○北広島市スポーツ推進審議会に関する条例

昭和39年7月16日

条例第12号

注 令和2年10月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 北広島市にスポーツ推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第2条 審議会は、スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第35条に規定するもののほか、教育委員会の諮問に応じて、スポーツの推進に関する次に掲げる事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

(1) スポーツの施設及び設備の整備に関すること。

(2) スポーツの指導者の養成及びその資質の向上に関すること。

(3) スポーツの事業の実施及び奨励に関すること。

(4) スポーツの団体の育成に関すること。

(5) スポーツによる事故の防止に関すること。

(6) スポーツの技術水準の向上に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、スポーツの推進に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、5人以内の委員で組織する。

2 特別の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3 委員及び臨時委員は、非常勤とする。

(任命)

第4条 審議会の委員及び臨時委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が市長の意見を聞いて任命する。

(1) 学識経験のある者

(2) 関係行政機関の職員

(会長等)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3 会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(任期)

第6条 審議会の委員は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 審議会の委員は、再任されることができる。

3 臨時委員は、特別の事項に関する調査審議を終了したときは、退任するものとする。

(議事)

第7条 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

2 審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員のうち出席した者の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(令2条例27・一部改正)

(会議の特例)

第8条 会長は、緊急の必要があり会議を招集するいとまがないときその他やむを得ない理由があるときは、議事の概要を記載した書面を回付して委員及び議事に関係のある臨時委員の賛否を問い、審議会の会議に代えることができる。

2 前条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条中「出席」とあるのは、「署名」と読み替えるものとする。

(令2条例27・追加)

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(令2条例27・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営その他必要な事項については、審議会が定める。

(令2条例27・旧第9条繰下)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の第4条の規定により北広島市スポーツ振興審議会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日に、改正後の第4条の規定により北広島市スポーツ推進審議会の委員に任命されたものとみなし、その任期は、改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、同日における北広島市スポーツ振興審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

附 則(令和2年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

北広島市スポーツ推進審議会に関する条例

昭和39年7月16日 条例第12号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第12編 育/第4章 社会体育
沿革情報
昭和39年7月16日 条例第12号
昭和56年3月16日 条例第2号
平成23年9月28日 条例第24号
令和2年10月1日 条例第27号