○北広島市総合体育館条例

昭和60年12月21日

条例第20号

(設置)

第1条 市民の心身の健全な発達及び体育の普及振興を図るため、北広島市総合体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

北広島市総合体育館

位置

北広島市共栄315番地2

(開館時間等)

第3条 体育館の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(使用の許可)

第4条 体育館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、体育館の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

(使用の不許可)

第5条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) その他体育館の管理運営上支障があるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、体育館を使用許可を受けた目的以外に使用し、又はその権利の全部若しくは一部を転貸し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、若しくは体育館の使用の停止を命じ、又は使用許可を取り消すことができる。

(1) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他体育館の管理運営上必要があるとき。

(使用料)

第8条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定にかかわらず、個人使用券又は回数券に係る使用料は、これらを交付するときに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条 教育委員会が特に必要があると認めるときは、前条第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別な設備等の許可)

第11条 使用者は、体育館の使用に当たり特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 第4条第2項及び第5条の規定は、前項の許可について準用する。

(原状回復)

第12条 体育館を使用した者は、その使用を終えたとき、又は第7条の規定により使用の停止を命ぜられ、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

2 体育館を使用した者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会においてこれを代行し、その費用をその者から徴収することができる。

(損害賠償)

第13条 体育館の施設又は附属設備を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がその損害を賠償することが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(入館の制限)

第14条 教育委員会は、体育館の入館者が次の各号のいずれかに該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他の入館者に危害又は迷惑を及ぼすおそれがあるとき。

(2) その他体育館の管理運営上支障があるとき。

(指定管理者による管理)

第15条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に体育館の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条 前条の規定により指定管理者に体育館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 体育館の維持管理に関する業務

(2) 体育館の使用許可に関する業務

(3) その他教育委員会が定める業務

2 前条の規定により指定管理者に体育館の管理を行わせる場合にあっては、第4条第5条第7条第11条及び第14条の規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」とする。

(指定管理者が行う管理基準)

第17条 指定管理者は、この条例及びこれに基づく規則の定めるところに従い、適正に体育館の管理を行わなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例の施行期日は、教育委員会規則で定める。

(昭和61年教委規則第7号で昭和61年4月13日から施行)

附 則(平成3年条例第38号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の広島町総合体育館条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第25号)

この条例は、平成8年9月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第21号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に次に掲げる条例の規定に基づき使用許可を受けた施設の使用料その他当該施設の使用に関する事項については、なお従前の例による。

(14) この条例第14条の規定による改正前の北広島市総合体育館条例

附 則(平成24年条例第28号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

別表(第8条関係)

1 専用使用

種別

面積

基本使用料

(1時間につき)

メインアリーナ

m2

1,680

2,370

サブアリーナ

559

920

弓道場

288

810

武道場

257

720

会議室・研修室

104

290

役員室

39

70

2 個人使用

種別

基本使用料

入館1回につき

200

回数券(11回分)1枚につき

2,000

備考

1 専用使用とは、10人以上の構成員をもって使用する場合をいう。

2 専用使用の使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなす。ただし、午前9時から午後9時30分まで使用する場合における使用時間については、12時間とみなす。

3 次に掲げる場合に該当するときは、この表に定める額にそれぞれ次に掲げる割合(次に掲げる場合に2以上該当するときは、それぞれの割合を乗じて得た割合)を乗じて得た額を基本使用料とする。

(1) メインアリーナの一部を専用使用する場合 次に掲げるメインアリーナの使用面積の区分に応じ、当該区分に掲げる割合

ア 3分の2を超える場合 3分の3

イ 2分の1を超え3分の2以下の場合 3分の2

ウ 3分の1を超え2分の1以下の場合 2分の1

エ 3分の1以下の場合 3分の1

(2) 土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にメインアリーナを専用使用する場合 100分の120

(3) アマチュアスポーツ以外で専用使用する場合 100分の200

(4) 使用者が市民以外の者である場合 100分の200

(5) 営利を目的として専用使用する場合 100分の500

(6) 専用使用する場合において入場料その他これに類する料金の額(その料金に段階がある場合にあってはその最高額)が3,000円を超えるものを徴収するとき 100分の200

4 3の(4)の「市民」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等又はこれらに勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

5 体育館の附属設備を専用使用する場合の使用料は、教育委員会が規則で定める。

6 第11条の規定による許可を受けて特別な設備を設け、又は特殊物件を搬入したときは、その使用に係る実費相当額を徴収する。

7 算出された使用料の合計額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

北広島市総合体育館条例

昭和60年12月21日 条例第20号

(平成24年7月9日施行)