○北広島市文化財保護条例

平成6年3月24日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、北広島市内に所在する文化財のうち、国又は道の指定するものを除き、北広島市(以下「市」という。)にとって重要なものの保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民文化の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「文化財」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第2条第1項に規定する有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(市民等の心構え)

第3条 文化財の所有者その他の関係者及び市民は、文化財が市民の貴重な財産であることを自覚し、その保存に努めるとともに文化的活用に協力しなければならない。

2 北広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

(文化財保護審議会)

第4条 教育委員会に附属機関として北広島市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の指定、保存及び活用に関する事項を調査、審議する。

3 審議会は、委員7名以内をもって組織する。

4 委員は、学識経験者の中から教育委員会が委嘱する。

5 委員の任期は2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(指定)

第5条 教育委員会は、北広島市内に所在する文化財のうち、国又は道が指定したものを除き、市にとって特に文化的価値が高いと認められるものを、所有者、権原に基づく占有者、保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)の同意を得て、市の文化財に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定により無形文化財の指定を行おうとするときは、当該無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

(解除)

第6条 教育委員会は、前条第1項の規定により市の文化財として指定した文化財(以下「市指定文化財」という。)次の各号の一に該当するときは、その指定を解除することができる。

(1) 滅失したとき。

(2) 著しくその価値を失ったとき。

(3) 市の区域外に移ったとき。

(4) その他教育委員会が解除を必要と認めたとき。

2 市指定文化財が国又は道の文化財として指定を受けたときは、前条の指定は解除されたものとみなす。

(指定又は解除の告示)

第7条 教育委員会は、前2条の規定により市指定文化財の指定をし、又は解除をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(管理義務)

第8条 市指定文化財の所有者、権原に基づく占有者、保持者又は保持団体(以下「所有者等」という。)は、この条例及びこれに基づく規則並びに教育委員会の指示に従いその文化財を管理し、適正な保存に努めなければならない。

(所有者等の変更等)

第9条 市指定文化財の所有者等(保持団体にあっては、代表者を含む。以下この条において同じ。)が変更になったときは、新たな所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定文化財の所有者等が氏名、名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 市指定文化財である無形文化財の保持者が死亡し、又は保持者として不適当になったときは、相続人又は保持者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。)も、代表者であった者について同様とする。

(滅失、き損等)

第10条 市指定文化財が次の各号の一に該当するときは、所有者等は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) その文化財の所在する場所を変更しようとするとき。

(2) その文化財の全部又は一部が滅失、き損又は亡失したとき。

(3) 市指定文化財である記念物の所在、番地、地名又は地積に異動があったとき。

(現状変更)

第11条 所有者等が市指定文化財の現状を変更しようとするとき、又は所有者等その他関係者がその保全に影響を及ぼす行為をしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の許可について必要な指示を与え、又は条件を付すことができる。

3 教育委員会は、第1項の許可を受けた者が前項の指示又は条件に従わないときは、現状変更の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(修理等の届出)

第12条 所有者等は、市指定文化財の修理及びその他の維持の措置(以下「修理等」という。)をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2 教育委員会は、修理等に関し必要があると認めるときは、技術的な指導・助言を与えることができる。

(管理又は修理の勧告)

第13条 教育委員会は、市指定文化財の管理が適当でないとき、又は修理を必要と認めたときは、所有者等に対し必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(調査又は報告)

第14条 教育委員会は、必要と認めたときは、所有者等の同意を得て市指定文化財を調査し、又はその管理の現状及び修理の状況について報告を求めることができる。

(補助金)

第15条 市は、市指定文化財の保存又は記録作成のため必要と認めたときは、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 教育委員会は、前項の補助金の交付に際して必要な条件を付すことができる。

(補助金の返還等)

第16条 市は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 前条第2項の条件に従わないとき。

(2) 申請の目的以外の使途に補助金を使用したとき。

(3) 補助金の対象となった文化財を他に有償で譲渡したとき。

(公開)

第17条 教育委員会は、市指定文化財の所有者等に対し教育委員会の行う公開の用に供するため、期間を定めてその文化財を出品し、又は公開するよう勧告することができる。

(損害の補償)

第18条 前条の規定による出品又は公開により、その文化財が滅失又はき損したときは、市は所有者等に対し、通常生ずべき損害を補償する。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

北広島市文化財保護条例

平成6年3月24日 条例第9号

(平成6年3月24日施行)