○北広島市国民健康保険税の減免に関する規則

平成13年3月5日

規則第5号

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、北広島市国民健康保険税条例(平成13年北広島市条例第3号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づく国民健康保険税の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の原則)

第2条 この規則により減免を行う場合は、当該納税義務者の担税力及び生活の困難な度合等を勘案して措置しなければならない。

(条例第27条第1項第1号及び第2号に該当する者の要件)

第3条 条例第27条第1項第1号に規定する公私の扶助を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者

(3) その他公私の扶助を受けている者として市長が認める者

2 条例第27条第1項第2号に規定する天災その他特別の事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 納税義務者又はその世帯に属する被保険者が、風水害、火災、震災その他これらに類する災害を受けた場合

(2) 納税義務者又はその世帯に属する被保険者が、病気、負傷、事業の休廃止、失業その他の事由により当該世帯の年間所得が減少し、かつ、生活が著しく困難となった場合であって、次のからまでのいずれにも該当する者であるとき。

 賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除前の総所得金額」という。)が600万円以下の者

 賦課対象年度(国民健康保険税の賦課の対象となる年度をいう。以下同じ。)の初日の属する年の所得に係る基礎控除前の総所得金額(第8条第1項第2号において「当年所得」という。)が、利子所得金額、配当所得金額、譲渡所得金額、一時所得金額及び山林所得金額を零(納税義務者又はその世帯に属する被保険者が賦課対象年度の初日の属する年又は前年に定年退職した場合には、その者に係る給与所得については賦課対象年度の初日の属する年の給与所得と同額)として算定した賦課対象年度の初日の属する年の前年の所得に係る基礎控除前の総所得金額等(第8条第1項第2号において「減免判定所得」という。)の10分の7以下に相当する額である者

 国民健康保険税の負担能力が著しく低下し、かつ、資力が近い将来回復する見込みがない者であって納期限の延長、徴収猶予等によっても納付が困難であると認められるもの

(3) 納税義務者及びその世帯に属する被保険者の全ての者が、次のからまでのいずれかに該当する者である場合

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の学生、生徒又は児童

 国、地方公共団体又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人若しくは同法第64条第4項の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずる者として所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第11条の3第1項第2号に規定する者により設置された学校教育法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校の生徒であって、同令第11条の3第2項に定める課程を履修するもの

 職業訓練法人が行う職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第3項に規定する認定職業訓練を受ける者であって所得税法施行令第11条の3第2項で定める課程を履修するもの

(4) 納税義務者又はその世帯に属する被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条の規定により給付の制限(以下「給付制限」という。)を受ける場合

(適用除外)

第4条 広範囲にわたる災害等により、別に減免についての定めがある場合は、この規則は適用しない。

2 国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて(平成13年12月25日保発第291号厚生労働省保険局長通知)に基づき国民健康保険の世帯主(条例第27条第1項第3号に該当する被保険者である世帯主を除く。)となった者については、この規則は適用しない。

(公簿等による確認)

第5条 条例第27条第2項の規定による申請をする場合において、納税義務者が第3条第1項第1号第2項第4号又は条例第27条第1項第3号に掲げる者に該当する事実を公簿等により確認できたときは、当該納税義務者から申請があったものとみなす。

(公私扶助世帯納税義務者に対する減免)

第6条 条例第27条第1項第1号の者(この条において「公私扶助世帯納税義務者」という。)に対しては、公私扶助世帯納税義務者に該当することとなった日において納期が到来していない国民健康保険税額を免除する。

(災害世帯納税義務者に対する減免)

第7条 災害世帯納税義務者(条例第27条第1項第2号の者のうち第3条第2項第1号に該当するものをいう。以下この条において同じ。)に対しては、賦課対象年度の最終日の属する年の5月31日(以下「出納閉鎖日」という。)までに賦課された国民健康保険税額のうち災害世帯納税義務者に該当することとなった日において納期が到来していない国民健康保険税額(第4号に該当する者にあっては、災害を受けた日以後の納期に係る当該災害世帯納税義務者の国民健康保険税額に前年中における法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)に占める事業所得金額の割合を乗じて得た額(第4号において「事業所得金額割合の額」という。))について、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところにより減免する。

(1) 災害により法第292条第1項第9号に規定する障害者となった者 当該国民健康保険税額に10分の9を乗じて得た額を減額

(2) 災害により行方不明となった者(その世帯に属する被保険者を含む。) 次の及びに掲げる区分に応じ、それぞれ及びに定める額を減額又は免除

 災害世帯納税義務者が行方不明となったとき 当該国民健康保険税額を免除

 災害世帯納税義務者の世帯に属する被保険者が行方不明となったとき 当該世帯に属する被保険者の全ての者について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の当該被保険者について算定した国民健康保険税額との差額を減額

(3) 災害世帯納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。以下この号において「損害金額」という。)が当該住宅又は家財の価格の10分の1以上に相当する額である者であって、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの 次のからまでに掲げる区分に応じ、それぞれからまでに定める額を減額又は免除

 合計所得金額が500万円以下で、かつ、損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上10分の5未満に相当する額であるとき 当該国民健康保険税額に2分の1を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が500万円以下で、かつ、損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の5以上に相当する額であるとき 当該国民健康保険税額を免除

 合計所得金額が500万円を超え750万円以下で、かつ、損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の1以上10分の5未満に相当する額であるとき 当該国民健康保険税額に4分の1を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が500万円を超え750万円以下で、かつ、損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の5以上に相当する額であるとき 当該国民健康保険税額に2分の1を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が750万円を超え、かつ、損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の1以上10分の5未満に相当する額であるとき 当該国民健康保険税額に8分の1を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が750万円を超え、かつ、損害金額が当該住宅又は家財の価格の10分の5以上に相当する額であるとき 当該国民健康保険税額に4分の1を乗じて得た額を減額

(4) 災害等による被害を受けた場合において、事業収入の減少による損失額の合計額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、平年における事業収入の額の10分の3以上に相当する額である者であって、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち、事業所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。) 次のからまでに掲げる合計所得金額の区分に応じ、それぞれからまでに定める額を減額又は免除

 合計所得金額が300万円以下であるとき 当該事業所得金額割合の額を免除

 合計所得金額が300万円を超え400万円以下であるとき 当該事業所得金額割合の額に10分の8を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が400万円を超え550万円以下であるとき 当該事業所得金額割合の額に10分の6を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が550万円を超え750万円以下であるとき 当該事業所得金額割合の額に10分の4を乗じて得た額を減額

 合計所得金額が750万円を超えるとき 当該事業所得金額割合の額に10分の2を乗じて得た額を減額

(5) 東日本大震災により被災した者(その世帯に属する被保険者を含む。) 市長が別に定める額を減額又は免除

2 前項の規定により算定された減免の額に100円未満の端数があるとき、又はその額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(令3規則11・一部改正)

(所得激減世帯納税義務者に対する減免)

第8条 所得激減世帯納税義務者(条例第27条第1項第2号の者のうち第3条第2項第2号に該当するものをいう。)に対しては、賦課対象年度の出納閉鎖日までに賦課された国民健康保険税額について、次に掲げる額のうちいずれか少ない額(当該額が零を下回る場合には零とする。)をもって減免する。

(1) 減免を申請する日において未到来の納期に係る未納額及び仮徴収により納めた額の合計額

(2) 条例第3条に規定する基礎控除後の総所得金額等(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に事業所得金額、不動産所得金額、給与所得金額又は公的年金等以外の雑所得金額(以下「事業所得等金額」という。)が含まれている場合においては、当該国民健康保険税額から、事業所得等金額に次のからまでに掲げる区分に応じそれぞれからまでに定める割合を乗じて得た額に基礎控除後の総所得金額等から事業所得等金額を減じて得た額(以下「事業所得等以外の金額」という。)を加算して得た額により条例第24条の2の規定を適用しないで算定した国民健康保険税額を減じて得た額

 当年所得が減免判定所得の10分の3以下に相当する額であるとき 10分の3

 当年所得が減免判定所得の10分の3を超え10分の5以下に相当する額であるとき 10分の5

 当年所得が減免判定所得の10分の5を超え10分の7以下に相当する額であるとき 10分の7

2 前項の規定により算定された減免の額に100円未満の端数があるとき、又はその額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(学生等世帯納税義務者に対する減免)

第9条 学生等世帯納税義務者(条例第27条第1項第2号の者のうち第3条第2項第3号に該当するものをいう。以下この条において同じ。)に対しては、学生等世帯納税義務者に該当することとなった日の属する年度及び賦課期日現在において学生等世帯納税義務者に該当する年度において、それぞれの年度の出納閉鎖日までに賦課された国民健康保険税額について次に掲げる額のうちいずれか少ない額(当該額が零を下回る場合には零とする。)をもって減免する。

(1) 減免を申請する日において未到来の納期に係る未納額

(2) 基礎控除後の総所得金額等に事業所得等金額が含まれている場合においては、当該国民健康保険税額から、事業所得等金額に次のからまでに掲げる区分に応じそれぞれからまでに定める割合を乗じて得た額に事業所得等以外の金額を加算して得た額により条例第24条の2の規定を適用しないで算定した国民健康保険税額を減じて得た額

 基礎控除前の総所得金額等が125万円以下であるとき 零

 基礎控除前の総所得金額等が125万円を超え200万円以下であるとき 10分の3

 基礎控除前の総所得金額等が200万円を超え250万円以下であるとき 10分の5

 基礎控除前の総所得金額等が250万円を超え300万円以下であるとき 10分の7

2 前項の規定により算定された減免の額に100円未満の端数があるとき、又はその額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

(59条世帯納税義務者に対する減免)

第10条 59条世帯納税義務者(条例第27条第1項第2号の者のうち第3条第2項第4号に該当するものをいう。以下この条において同じ。)に対しては、59条世帯納税義務者に該当することとなった日の属する年度及び賦課期日現在において59条世帯納税義務者に該当する年度において、それぞれの年度の出納閉鎖日までに賦課された国民健康保険税額について、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額を減額する。

(1) 59条世帯納税義務者が給付制限を受ける世帯 当該国民健康保険税額から59条世帯納税義務者が給付制限を受けることとなった日(賦課期日現在に59条世帯納税義務者に該当している場合は、賦課期日)から当該年度の末日(59条世帯納税義務者が給付制限を解除された場合には、同日又は給付制限を解除された日の前日のいずれか早い日)までに条例第1条第2項の世帯主である納税義務者だったものとして算定した当該年度の国民健康保険税額を減じて得た額又は給付制限を受けることとなった日(賦課期日現在に59条世帯納税義務者に該当している場合は、賦課期日)において未到来の納期に係る未納額のいずれか少ない額

(2) 被保険者が給付制限を受ける世帯 当該国民健康保険税額から給付制限を受ける被保険者が給付制限を受けることとなった日(賦課期日現在に59条世帯納税義務者に該当している場合は、賦課期日)から当該年度の末日(当該被保険者が、給付制限を解除された場合には、同日又は給付制限を解除された日の前日のいずれか早い日)までに被保険者でなかったものとして算定した当該年度の国民健康保険税額を減じて得た額又は給付制限を受けることとなった日(賦課期日現在に59条世帯納税義務者に該当している場合は、賦課期日)において未到来の納期に係る未納額のいずれか少ない額

(旧被扶養者の属する世帯の納税義務者に対する減免)

第11条 条例第27条第1項第3号の者に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより国民健康保険税を減免する。

(1) 所得割額 条例第27条第1項第3号ア及びのいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)に係る基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額(以下「基礎課税額等」という。)の所得割額を免除

(2) 被保険者均等割額 資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ次に定める額を減額

 条例第24条各号に規定する世帯のいずれにも該当しない世帯 当該世帯に属する旧被扶養者に係る基礎課税額等の被保険者均等割額に2分の1を乗じて得た額

 条例第24条第3号に規定する世帯 当該世帯に属する旧被扶養者に係る同条の規定による減額前の基礎課税額等の被保険者均等割額に10分の3を乗じて得た額

(3) 世帯別平等割額 資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、その世帯に属する者の全てが旧被扶養者である世帯(特定世帯(条例第6条第1号に規定する特定世帯をいう。以下同じ。)に該当する世帯を除く。)のうち、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ次に定める額を減額

 条例第24条各号に規定する世帯のいずれにも該当しない世帯(特定継続世帯(条例第6条第1号に規定する特定継続世帯をいう。以下同じ。)に該当する世帯を除く。) 当該世帯に係る基礎課税額等の世帯別平等割額に2分の1を乗じて得た額

 条例第24条第3号に規定する世帯(特定継続世帯に該当する世帯を除く。) 当該世帯に係る同条の規定による減額前の基礎課税額等の世帯別平等割額に10分の3を乗じて得た額

 条例第24条各号に規定する世帯のいずれにも該当しない特定継続世帯 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に係る基礎課税額等の世帯別平等割額に100分の25を乗じて得た額

 条例第24条第3号に規定する世帯に該当する特定継続世帯 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯に係る同条の規定による減額前の基礎課税額等の世帯別平等割額に10分の1を乗じて得た額

(平31規則6・一部改正)

(減免の取消し等)

第12条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

2 市長は、国民健康保険税の減免を受けた者について、納税義務者又はその世帯に属する被保険者の資格の異動、所得の更正等により、減免額を更正する必要が生じたときは、速やかにその者に係る減免額を更正するものとする。

(申請書等の様式)

第13条 次の各号に掲げる国民健康保険税の減免申請書等の様式は、当該各号に定めるところによる。ただし、これらの様式によることのできない特別の事情があるときは、これらを適宜補正するものとする。

(1) 国民健康保険税減免申請書 別記第1号様式

(2) 国民健康保険税減免事由消滅申告書 別記第2号様式

(平31規則6・一部改正)

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平31規則6・追加)

附 則

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、既に改正前の市税の減免に関する規則に基づきなされた申請は、この規則に基づきなされたものとみなす。

附 則(平成20年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の北広島市国民健康保険税の減免に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の北広島市入院助産条例施行規則第2条の規定及び第4条の規定による改正後の北広島市老人福祉施設費用徴収規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の北広島市国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北広島市国民健康保険税の減免に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の北広島市国民健康保険税の減免に関する規則の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第23号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第34号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第11号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

画像画像画像

画像

北広島市国民健康保険税の減免に関する規則

平成13年3月5日 規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成13年3月5日 規則第5号
平成20年4月28日 規則第18号
平成20年4月30日 規則第19号
平成21年3月31日 規則第14号
平成22年5月24日 規則第17号
平成24年3月30日 規則第14号
平成25年4月4日 規則第20号
平成26年3月28日 規則第10号
平成26年7月10日 規則第23号
平成27年12月28日 規則第34号
平成28年3月18日 規則第13号
平成31年3月20日 規則第6号
令和3年3月31日 規則第11号