○北広島市建築基準法施行細則

平成13年3月28日

規則第17号

注 令和元年5月から改正経過を注記した。

北広島市建築基準法施行細則(平成11年北広島市規則第17号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)並びに北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号。以下「道条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(適用範囲)

第2条 この規則は、法第97条の2第1項及び第4項の規定により、特定行政庁たる市長及び北広島市建築主事(以下「建築主事」という。)が行う事務に関し適用するものとする。

(申請書の作成)

第3条 市長又は建築主事に提出する確認申請書(計画変更確認申請書を含む。以下同じ。)、計画通知書(計画変更通知書を含む。以下同じ。)、完了検査申請書、工事完了通知書、許可申請書又は認定申請書(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の6第2項の規定に係るものを除く。)は、政令第1条第1号に定める敷地ごとに作成しなければならない。

(確認申請書等の添付書類)

第4条 道条例第6条の2の規定の適用を受ける建築物に係る確認申請書には、その計画に係る建築物の敷地とがけ(高さ2メートルを超えるものに限る。)との状況を示す断面図(当該がけの形状又は土質についても記載してあるもの)を添付しなければならない。

2 工場又は危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物の確認申請書又は計画通知書には、工場・危険物調書(別記第1号様式)を添付しなければならない。

3 法第86条の7に規定する建築物について、増築又は改築をする場合の確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書(別記第2号様式)を添付しなければならない。

(添付すべき図書の省略)

第5条 省令第3条第1項の規定により構造詳細図を添付することとされている工作物に係る確認申請をする場合において、当該申請に係る設計図書が建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。以下同じ。)の作成したものであり、かつ、当該構造詳細図に示すべき事項を2面以上の断面図に示してあるときは、当該構造詳細図の添付を省略することができるものとする。

(工事監理者の表示)

第6条 建築主は、法第5条の6第1項に規定する工事をする場合は、省令第11条に規定する工事現場における確認の表示の様式に、工事監理者たる建築士の名称、登録番号及び氏名を表示するものとする。

(名義変更届、取下届及び取りやめ届)

第7条 許可、認定(法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を除く。以下この項において同じ。)又は確認を受けた建築主は、法第7条第5項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)に規定する検査済証の交付を受ける前(応急仮設建築物及び仮設建築物に係る存続の許可の場合にあっては、その存続期間の満了する前)にその名義を変更したときは、遅滞なく、新たに建築主となった者と連署の上、名義変更届出書(別記第3号様式)を、許可又は認定に係る場合にあっては当該許可又は認定をした市長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

2 建築主は、許可、認定、指定又は確認を受けようとして提出した申請書を当該許可等の通知書又は確認済証の交付を受ける前に取り下げるときは、取下届出書(別記第4号様式)を、許可、認定又は指定に係る場合にあっては市長に、確認に係る場合にあっては建築主事に提出しなければならない。

3 建築主は、許可又は確認を受けた行為を取りやめたときは、遅滞なく、取りやめ届出書(別記第5号様式)を当該許可をした市長又は当該確認をした建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物の公告)

第8条 法第9条第13項に規定する標識は、建築基準法による命令の公告(別記第6号様式)によるものとする。

(道路の位置の指定の申請等)

第9条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする場合又は当該指定を受けた道路の位置を変更し、若しくは当該道路を廃止しようとする場合は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(別記第7号様式)正副2通によってしなければならない。

2 法第42条第1項第5号に規定する道路を築造した者は、当該道路の屈曲する箇所及び両端の両側に断面10センチメートル角、長さ45センチメートル以上のコンクリートくい又は石標を埋設してその位置を標示しておかなければならない。ただし、側溝その他の施設により当該道路の位置が明らかである場合又は当該道路の土地の状況によりその位置を標示し難い場合は、この限りでない。

(建築物の建築等に係る許可申請)

第10条 法第85条第3項又は第4項の許可を受けようとする場合は、許可申請書正副2通に、省令第1条の3第1項の表の明示すべき事項の欄に掲げる事項を記載した付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図並びに市長が別に定める書類を添付しなければならない。

2 工場又は危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物に係る許可申請書には、工場・危険物調書(別記第1号様式)を添付しなければならない。

(許可内容等の変更)

第11条 前条の許可又は法第86条第1項若しくは第2項、法第86条の2第1項若しくは法第86条の6第2項の規定による認定を受けた建築物又は工作物について、当該許可又は認定に係る内容を変更しようとする者は、許可等内容変更承認申請書(別記第8号様式)正副2通に、変更前の建築物又は工作物に係る許可又は認定の通知書及びその変更内容を明らかにした設計図書を添付して当該許可又は認定をした市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、設計図書の記載事項に変更がない場合は、当該設計図書の添付を要しない。

2 法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定により確認を受けた建築物等について、工事の完了の前に当該確認に係る内容に関し、法第6条第1項の規定により計画の変更に係る確認を要する変更以外の変更をしようとする者は、確認を受けた内容の変更届出書(別記第9号様式)正副2通に、変更前の建築物等に係る確認済証、変更内容を明らかにした設計図書及び建築計画概要書又は築造計画概要書を添付して当該確認を受けた建築主事に提出しなければならない。ただし、設計図書及び建築計画概要書又は築造計画概要書の記載事項に変更がない場合は、これらの図書の添付を要しない。

(不適合建築物等の届出)

第12条 既存の建築物(現に工事中のものを含む。)又は当該建築物の部分が用途地域、防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第1項に規定する都市計画の決定又は変更により法第48条第1項から第13項まで、法第52条第1項若しくは第7項又は法第61条の規定に適合しなくなった場合は、当該建築物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の建築物又は建築物の部分に係る場合にあっては、当該工事の完了の日。以下この項において同じ。)における当該建築物又は建築物の部分の状況を既存建築物の実態届出書(別記第10号様式)により、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に届けなければならない。

(令元規則8・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の北広島市建築基準法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の北広島市建築基準法施行細則中の相当する規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成14年規則第18号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第22号)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第4号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(令元規則4・一部改正)

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(令元規則8・一部改正)

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北広島市建築基準法施行細則

平成13年3月28日 規則第17号

(令和元年7月29日施行)