○北広島市職員倫理規程

平成13年1月12日

訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)が全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることにかんがみ、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公平さに対する市民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(利害関係者)

第2条 この訓令において、「利害関係者」とは、職員が職務としてその事務に携わる場合の相手方である法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

2 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者でもあるものとみなす。

3 利害関係者の利益のためにする行為を行う場合における当該利害関係者の役員、従業員、代理人その他の者は、利害関係者とみなす。

(職員の基本的な心構え)

第3条 職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について一部の者に対してのみ有利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

2 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務及び地位を自ら及び自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3 職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

4 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

5 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

(利害関係者との接触に当たっての禁止行為)

第4条 職員は、利害関係者との間において、次に掲げる行為を行ってはならない。

(1) 金銭(小切手、商品券等を含む。)、物品又は不動産の贈与(せん別、祝儀その他これらに類するものとしてされるものを含む。)を受けること。

(2) 金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けを除く。)を受けること。

(3) 適正な対価を支払わずに物品又は不動産を購入し、又は貸付けを受けること。

(4) 適正な対価を支払わずに役務の提供を受けること。

(5) 未公開株式を譲り受けること。

(6) 供応接待を受けること。

(7) 飲食をすること。

(8) 遊技又はゴルフをすること。

(9) 旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。

(10) 本来自らが負担すべき債務を負担させること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、利益又は便宜の供与を受けること。

2 前項の規定にかかわらず、職員は、利害関係者との間において、次に掲げる行為を行うことができる。ただし、第6号から第8号までに掲げる行為は、検査及び監査の際には行ってはならない。

(1) 一般に広く配布される宣伝用物品又は記念品の贈与を受けること。

(2) 多数の者が出席する立食パーティー等において、職務として出席し、他の出席した者と同様に記念品の贈与を受けること。

(3) 職務として利害関係者を訪問した際に、提供される物品を使用すること。

(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)

(5) 職務として出席した会議その他の会合において、茶菓の提供を受けること。

(6) 多数の者が出席する立食パーティー等において、職務として出席し、他の出席した者と同様に飲食物の提供を受け、又は共に飲食をすること。

(7) 職務として出席した会議において、簡素な飲食物の提供を受け、又は共に簡素な飲食をすること。

(8) 市が主催する行事において、飲食をすること。

(9) 服務管理員(第9条第1項の服務管理員をいう。以下同じ。)が、公正な職務の執行に対する市民の疑惑又は不信を招くおそれがないと認めて承認した自己の費用を負担して飲食をすること。

(私的な関係を有する者との間における禁止行為の例外)

第5条 職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する市民の疑惑又は不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

2 職員は、前項の公正な職務の執行に対する市民の疑惑又は不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、服務管理員に相談し、その指示に従うものとする。

(利害関係者以外の者との間における禁止行為)

第6条 職員は、利害関係者以外の者との間であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に居合わせなかった利害関係者以外の者にその者の負担として支払わせてはならない。

(講演等に関する規制)

第7条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(地方公務員法第38条第1項の許可を得てするものを除く。)をしようとする場合は、あらかじめ服務管理員の承認を得なければならない。

(服務管理員への相談)

第8条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第4条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、服務管理員に相談するものとする。

(総括服務管理員及び服務管理員の設置)

第9条 この訓令に定める事項の遵守及び服務規律の徹底を図るため、総括服務管理員及び服務管理員を置く。

2 総括服務管理員は、総務部長の職にある者をもって充てる。

3 服務管理員は、職員のうちから市長が指名する者をもって充てる。

(総括服務管理員の責務)

第10条 総括服務管理員は、この訓令に定める事項の遵守及び服務規律の徹底に関し、服務管理員と密接な連携を図るとともに、服務管理員に必要な助言及び指導をするものとする。

(服務管理員の責務)

第11条 服務管理員は、職員(当該服務管理員の指揮監督下にある者に限る。以下この条において同じ。)に対し、この訓令に定める事項の遵守及び服務規律の徹底に関し、必要な助言及び指導をするとともに、職員の相談に応ずるものとする。

(服務管理員会議の設置)

第12条 この訓令に定める事項の遵守及び服務規律の徹底に関し必要な事項について審議するため、服務管理員会議を置く。

2 服務管理員会議は、必要に応じて総括服務管理員が開催する。

(管理監督者の責務)

第13条 管理監督の立場にある者は、自らが率先して模範を示し、適正な服務規律の確保を図るとともに、その職責の重要性を十分に自覚し、部下の職員に対する指導監督を怠ってはならない。

(委任)

第14条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

北広島市職員倫理規程

平成13年1月12日 訓令第1号

(平成13年4月1日施行)