○北広島市災害対策本部運営等規程

平成13年3月23日

訓令第9号

注 平成29年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この訓令は、北広島市災害対策本部条例(昭和37年広島村条例第21号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、災害対策本部(以下「本部」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるほか、本部を設置しない場合の災害対策の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害対策本部の設置及び廃止の基準)

第2条 本部は、次の各号のいずれかに該当する場合に設置するものとする。

(1) 震度5弱以上の地震が発生した場合

(2) 本市に、気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づく特別警報が発表された場合

(3) 本市に、気象業務法に基づく警報が発表され、市長が総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合

(4) 市の区域内で、大規模な火災、爆発その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市長が総合的な災害対策を実施する必要があると認める場合

2 本部は、災害対策本部長(以下「本部長」という。)が災害発生の危険が解消したと認める場合又は応急対策措置が完了したと認める場合に廃止するものとする。

(本部の設置)

第3条 本部は、市役所庁舎内に置くものとする。ただし、庁舎が被災し、使用できない場合は、他の公共施設に設置するものとする。

(災害対策副本部長等)

第4条 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、副市長をもって充てる。

2 災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、教育長及び部長職をもって充てる。

(部等及び班)

第5条 本部の組織は、別表第1のとおりとする。

2 部等に班を置き、その所掌事務は、別表第2のとおりとする。

3 前2項の場合において、災害の状況により、一部の部等及び班を設置しないことができるものとする。

4 (庶務班、情報広報班、書記班及び連絡調整班を除く。)に班長を置き、班長は、部長等が指名する者をもって充てる。

5 班に属する職員は、別表第1のとおりとする。

(令3訓令3・一部改正)

(災害対策本部会議)

第6条 本部が設置された場合、本部に災害対策本部会議(以下「本部会議」という。)を置き、災害対策の重要な事項について協議するものとする。

2 本部会議は、本部長、副本部長、本部員及び本部長が指名する職員をもって構成する。

3 本部長は、被害状況の報告等に際し必要があると認めるときは、自衛隊、警察その他防災関係機関(以下「防災関係機関」という。)の職員等の本部会議への出席を要請するものとする。

4 本部会議での協議事項は、次のとおりとする。

(1) 非常配備に関すること。

(2) 災害情報及び被害状況の分析並びにそれに伴う対策活動の基本方針に関すること。

(3) 防災関係機関に対する応援の要請に関すること。

(4) 災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に関すること。

(5) その他本部長が必要と認める災害対策に関する重要事項

5 本部会議は、本部長が必要に応じて招集する。

6 本部長は、本部会議の議長となり、会務を統括する。

(現地災害対策本部)

第7条 本部長は、第2条第1項の規定により本部が設置される場合において、迅速かつ的確な災害応急対策を実施するために必要と認めるときは、被災現地に現地災害対策本部を設置するものとする。

2 現地災害対策本部長は、常に本部と連絡を保ち、的確な指示及び情報交換により適切な措置を講ずるものとする。

(警戒配備)

第8条 市長は、本部が設置される前において別表第3に定める基準に該当する場合は、同表に定めるところにより必要な職員を配置する警戒配備体制をとるものとする。

(非常配備)

第9条 本部長は、本部が設置された後、直ちに非常配備体制をとるものとする。

2 非常配備の活動内容は、別表第3のとおりとする。

3 第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第1号の規定により本部が設置された場合は、別表第3に定める非常配備体制の決定があったものとみなす。

4 本部長は、災害対策の実施状況等を勘案し、非常配備に配置する職員を減ずることができる。

(職員動員連絡系統図の作成)

第10条 部長等は、非常配備の際の所属職員の職員動員連絡系統図を作成し、所属職員に周知徹底しておくものとする。

2 部長等は、前項の職員動員連絡系統図を作成したときは、本部長に提出するものとする。

(令3訓令3・一部改正)

(応援職員の派遣要請)

第11条 部長等は、所管する部等における災害対策の実施状況から見て必要があると認めるときは、本部長に他の部等の職員の派遣を要請することができるものとする。

2 前項の規定により派遣された職員は、派遣を受けた部長等の指揮の下に行動するものとする。

(令3訓令3・一部改正)

(災害情報等の収集及び報告)

第12条 部長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、災害情報の収集を行い、本部長に報告しなければならない。

(令3訓令3・一部改正)

(災害対策連絡会議による災害対策)

第13条 市長は、本部設置に至らない程度で災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、情報の収集及び今後の対応について協議する必要があると認めるときは、災害対策連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置し、必要な災害対策を実施するものとする。

2 前項の規定により連絡会議が設置された場合は、関係する部長等は、本部が設置された場合に準じて災害対策を実施するものとする。

3 連絡会議の構成は、副市長、防災危機管理担当部長、総務部長、企画財政部長、建設部長、消防長、水道部長その他副市長が指名する職員とする。

(平31訓令1・一部改正)

(その他の災害対策)

第14条 前条に規定する場合のほか、市長は、本部を設置しない場合であっても、災害の状況等からみて適当と認めるときは、この訓令の規定を準用して、災害対策を実施するものとする。

(委任)

第15条 この訓令に定めるもののほか、本部の組織、運営等について必要な事項は、本部長が別に定める。

(令3訓令3・旧第16条繰上)

附 則

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第20号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第9号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第13号)

この訓令は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第7号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第4号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第6号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第17号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第7号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第12号)

この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第23条及び第24条の規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第5号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年訓令第15号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第6号)

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。ただし、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は、同年7月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第11号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、第10条、第17条及び第22条の規定は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)の施行の日から施行する。

附 則(令和元年訓令第2号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年訓令第13号)

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令第1号)

この訓令は、令和3年2月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年訓令第3号)

この訓令は、令和3年6月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

(平29訓令5・平29訓令15・平30訓令1・平30訓令6・平30訓令11・平31訓令1・令元訓令2・令2訓令3・令2訓令13・令3訓令1・令3訓令2・令3訓令3・一部改正)

災害対策本部組織

1 組織図

画像

2 部班の編成内容

部等

部長等

班に属する職員の所属先

本部事務局(防災危機管理室)

防災危機管理担当部長

防災班

危機管理課

災害復興支援課

庶務班

総務部

情報広報班

企画財政部

書記班

企画財政部

建設部

連絡調整班

各部等から各部長等が指名した者

総務部

総務部長

総務班

総務課

職員課

行政管理課

秘書班

秘書課

輸送班

税務課

調査班

企画財政部

企画財政部長

財政班

企画財政部

広報記録班

避難誘導班

建設部応援班

市民環境部

市民環境部長

市民支援班

市民環境部

第1避難所班

保健福祉部

保健福祉部長

保健福祉班

保健福祉部

保健活動班

市民相談班

子育て支援部

子育て支援部長

第2避難所班

子育て支援部

第1応援班

教育部

教育部長

学校教育班

教育部

社会教育班

給食班

第3避難所班

第2応援班

建設部

建設部長

建設班

建設部

経済部

経済部長

農政班

経済部

商工観光班

第4避難所班

水道部

水道部長

水道班

水道部

消防本部・消防署

消防長

消防班

消防本部

消防署

議会事務局

議会事務局長

議会班

議会事務局

第3応援班

監査委員事務局

監査委員事務局長

第4応援班

監査委員事務局

会計室

会計室長

物資調達班

会計室

財政応援班

別表第2(第5条関係)

(平29訓令5・平29訓令15・平30訓令1・平30訓令6・平30訓令11・平31訓令1・令元訓令2・令2訓令3・令2訓令13・令3訓令1・令3訓令2・令3訓令3・一部改正)

災害対策本部の事務分掌

部等

班名

事務分掌

本部事務局(防災危機管理室)

防災班

(1) 災害対策本部の総合調整に関すること。

(2) 災害対策本部の設置及び廃止に関すること。

(3) 気象予警報の収集及び伝達に関すること。

(4) 避難の勧告又は指示の発令に関すること。

(5) 知事への災害報告に関すること。

(6) 自衛隊の派遣要請に関すること。

(7) 防災関係機関との連絡調整に関すること。

(8) 防災会議に関すること。

(9) 災害救助法に関すること。

(10) 災害による行方不明者の捜索の調整に関すること。

庶務班

(1) 本部の設置及び本部会議開催に向けた設営に関すること。

(2) その他他の部等及び部内の他の班に属さないこと。

情報広報班

被害報等の収集及び整理並びに庁内外への情報提供に関すること。

書記班

本部での書記に関すること。

連絡調整班

(1) 本部と各部等との情報連絡に関すること。

(2) 国、道及び他自治体との連絡調整に関すること。

総務部

総務班

(1) 職員の動員計画に関すること。

(2) 職員の非常招集に関すること。

(3) 動員職員の出動状況の記録に関すること。

(4) 動員職員の寝具、災害出動用被服等の配布に関すること。

(5) 労務の供給に関すること。

(6) 行政機能の継続に向けた職員体制に関すること。

(7) 災害時の車両(作業用を除く。)の配車及び燃料の確保に関すること。

(8) 庁内の非常体制に関すること。

(9) 通信連絡機能及び情報管理機能の確保に関すること。

秘書班

(1) 本部長及び副本部長の秘書に関すること。

(2) 見舞者の応接に関すること。

輸送班

(1) 避難者の移送に関すること。

(2) 指定避難所への物資の輸送に関すること。

調査班

(1) 被災地域における被害の実態調査に関すること。

(2) り災証明に関すること。

企画財政部

財政班

(1) 災害予算の編成及び資金の調達に関すること。

(2) 寄附金の受付及び配分に関すること。

広報記録班

(1) 市民への災害復旧情報等の供給に関すること。

(2) 市民への総合的かつ一体的な支援策に係る情報等の提供に関すること。

(3) 被災現場の写真撮影に関すること。

(4) 災害広報に関すること。

(5) 報道機関との連絡調整に関すること。

(6) 総合的な災害記録の作成及び災害統計に関すること。

(7) 災害情報の収集及び伝達に関すること。

(8) 国、道及び関係機関への要望及び資料調整に関すること。

避難誘導班

(1) 市民への気象警報及び避難指示の伝達に関すること。

(2) 被災者の指定避難所への誘導に関すること。

(3) 避難状況の記録及び報告に関すること。

(4) 避難勧告等を実施する機関との調整に関すること。

建設部応援班

建設部への応援に関すること。

市民環境部

市民支援班

(1) 市民組織との連絡及び協力に関すること。

(2) 被災地における交通安全対策に関すること。

(3) 市民環境部所管施設の被害調査及び応急対策に関すること。

(4) 市民環境部所管施設の災害復旧に関すること。

(5) 市民環境部所管施設の応急利用に関すること。

第1避難所班

(1) 部が所管する指定避難所の開設及び管理運営に関すること。

(2) 部が所管する指定避難所の記録及び報告に関すること。

(3) 部が所管する指定避難所における救援物資の配分に関すること。

(4) その他指定避難所に関すること。

環境衛生班

(1) 災害時の廃棄物及び汚物処理に関すること。

(2) 指定避難所における仮設トイレの設置に関すること。

(3) 遺体の収容及び埋葬に関すること。

(4) 被災地における環境保全及び公害対策に関すること。

(5) 衛生関係施設の被害調査に関すること。

保健福祉部

保健福祉班

(1) 要配慮者の避難等の安全確保及び保護に関すること。

(2) 防災ボランティアの受入れ及び調整に関すること。

(3) 日本赤十字社に対する協力要請及び連絡調整に関すること。

(4) 社会福祉施設の被害調査に関すること。

(5) 福祉避難所の開設に伴う連絡及び調整に関すること。

(6) 被災者に対する生活援護に関すること。

(7) 被災者に対する災害弔慰金、見舞金等に関すること。

(8) 救援物資及び義援金等の受付及び配分に関すること。

保健活動班

(1) 被災者に対する保健指導及び栄養指導に関すること。

(2) 感染症の予防に関すること。

(3) 指定避難所等の防疫指導に関すること。

(4) 指定避難所等における健康相談に関すること。

(5) 千歳地域保健室との連絡調整に関すること。

(6) 医師会及び歯科医師会との連携に関すること。

(7) 病院施設の被害調査に関すること。

(8) 救急医療及び助産に関すること。

(9) 救急薬品等の供給確保に関すること。

(10) 応急救護所の開設及び管理に関すること。

市民相談班

市民からの問合せ及び相談に関すること。

子育て支援部

第2避難所班

(1) 部が所管する指定避難所の開設及び管理運営に関すること。

(2) 部が所管する指定避難所の記録及び報告に関すること。

(3) 部が所管する指定避難所における救援物資の配分に関すること。

(4) その他指定避難所に関すること。

第1応援班

他の部等への応援に関すること。

教育部

学校教育班

(1) 学校教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。

(2) 学校教育施設の災害復旧に関すること。

(3) 学用品等の配給に関すること。

(4) 被災児童・生徒の応急教育対策に関すること。

(5) 学校教育施設の応急利用に関すること。

(6) 被災児童・生徒の安全確保、応急救護及びり災状況の調査に関すること。

(7) 教職員の動員に関すること。

社会教育班

(1) 社会教育及び体育施設の被害調査及び応急対策に関すること。

(2) 文化財の保護及び応急対策に関すること。

(3) 社会教育及び体育施設の災害復旧に関すること。

(4) 社会教育及び体育施設の応急利用に関すること。

給食班

(1) 被災者及び災害業務従事者に対する食料の調達及び供給に関すること。

(2) 被災者への炊き出しに関すること。

(3) 給食施設の応急利用に関すること。

第3避難所班

(1) 部が所管する指定避難所の開設及び管理運営に関すること。

(2) 部が所管する指定避難所の記録及び報告に関すること。

(3) 部が所管する指定避難所における救援物資の配分に関すること。

(4) その他指定避難所に関すること。

第2応援班

他の部等への応援に関すること。

建設部

建設班

(1) 道路の通行禁止及び制限の措置に関すること。

(2) 道路、橋りょう、河川、公園等の被害情報の収集、現地調査及び防災措置要請に関すること。

(3) 道路、橋りょう、河川、公園等の保護及び応急対策に関すること。

(4) 道路、橋りょう、河川、公園等の災害復旧に関すること。

(5) 応急作業用車両等の確保、調達、配分及び保管に関すること。

(6) 障害物の除去に関すること。

(7) 市街地の浸水防止対策に関すること。

(8) 災害発生危険区域の警戒巡視に関すること。

(9) 北広島市水防計画に定める水防活動に関すること。

(10) 応急仮設住宅等の建設に関すること。

(11) 住宅の応急修理に関すること。

(12) 建築物の災害対策に関すること。

(13) 公営住宅の被害調査及び応急対策に関すること。

(14) 緊急輸送路に関する連絡及び調整に関すること。

(15) 災害現場への土木・建築用資材等の輸送計画の策定及び実施に関すること。

(16) 輸送関係機関との連絡調整に関すること。

経済部

農政班

(1) 農業関係の被害調査に関すること。

(2) 被災農家の援護に関すること。

(3) 農業被害に関する応急対策及び災害復旧に関すること。

(4) 農業災害補償及び農業関係資金の融資に関すること。

(5) 被災地の家畜の防疫及び飼料の確保に関すること。

(6) 林野火災に関すること。

(7) 治山に関すること。

(8) 救農土木事業に関すること。

(9) 死亡獣畜の処理に関すること。

(10) 災害時における農業関係機関との連絡調整に関すること。

商工観光班

(1) 商工業関係の被害調査に関すること。

(2) 被災商工業者の援護に関すること。

(3) 被災商工業者の金融相談及び応急に関すること。

(4) 観光客(外国人を含む。)への情報提供の総合調整に関すること。

(5) 災害時の消費物資の確保及び物価安定に関すること。

(6) 災害時における商工業関係機関との連絡調整に関すること。

第4避難所班

(1) 指定避難所(福祉避難所を含む。)の運営に係る総括に関すること。

(2) 部が所管する指定避難所の開設及び管理運営に関すること。

(3) 部が所管する指定避難所の記録及び報告に関すること。

(4) 部が所管する指定避難所における救援物資の配分に関すること。

(5) その他指定避難所に関すること。

水道部

水道班

(1) 災害時における飲料水の供給に関すること。

(2) 応急給水に関すること。

(3) 上水道施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。

(4) 上水道施設の災害復旧に関すること。

(5) 下水道施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。

(6) 下水道施設の災害復旧に関すること。

(7) 上下水道事業への受援に係る連絡調整及び受入れに関すること。

消防本部・消防署

消防班

(1) 消防活動及び水防活動に関すること。

(2) 災害現場の情報収集及び伝達に関すること。

(3) 火災警報等の市民への周知に関すること。

(4) 住民の避難誘導、人命救助及び行方不明者の捜索に関すること。

(5) 傷病者等の搬送に関すること。

(6) 消防・水防警戒区域の設定等に関すること。

(7) 消防団に関すること。

議会事務局

議会班

議会との連絡調整に関すること。

第3応援班

他の部等への応援に関すること。

監査委員事務局

第4応援班

他の部等への応援に関すること。

会計室

物資調達班

(1) 物資の調達及び救援物資の受入れに関すること。

(2) 物資の保管及び配分に関すること。

財政応援班

(1) 災害に伴う金銭(義援金等の受入れを含む。)の出納及び保管に関すること。

(2) 災害経費の経理に関すること。

(3) 市有財産の被害調査、災害応急対策及び災害共済に関すること。

(4) 市有財産の緊急使用に関すること。

(5) 財政班への応援に関すること。

別表第3(第8条、第9条関係)

(令3訓令3・一部改正)

警戒・非常配備体制の基準

種別

配備時期

活動内容

配備職員

備考

第1警戒配備

(1) 震度3の地震が発生したとき。

(2) 気象業務法に基づく警報が発表されたとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(1) 災害情報の収集

(2) 市有施設の警戒巡視

本部事務局

総務班

消防班

避難所班

 

第2警戒配備

(1) 震度4の地震が発生したとき。

(2) 気象業務法に基づく警報が発表され、災害の発生が予想されるとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

(1) 災害情報の収集及び伝達

(2) 防災関係機関との連絡調整

(3) 災害危険地及び市有施設の警戒巡視

(4) 災害応急対策

(5) 非常配備体制への移行準備

本部事務局

総務班

建設班

水道班

消防班

避難所班

本部員及び各班の班長

 

非常配備

(1) 震度5弱以上の地震が発生したとき。

(2) 本市に、気象業務法に基づく特別警報が発表されたとき。

(3) 本市に、気象業務法に基づく警報が発表され、市長が総合的な災害対策を実施する必要があると認めたとき。

(4) 市の区域内で、大規模な火災、爆発その他の災害が発生するおそれがある場合において、市長が総合的な災害対策を実施する必要があると認めたとき。

(1) 災害情報の収集及び伝達の強化

(2) 防災関係機関との密な連絡調整

(3) 災害応急対策

全職員

災害対策本部の設置

注 被害の状況等により、上記基準により難いと認められる場合においては、臨機応変の配備体制をとるものとする。

北広島市災害対策本部運営等規程

平成13年3月23日 訓令第9号

(令和3年6月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 災害対策
沿革情報
平成13年3月23日 訓令第9号
平成13年9月27日 訓令第20号
平成14年3月29日 訓令第9号
平成14年6月27日 訓令第13号
平成15年3月28日 訓令第7号
平成16年3月29日 訓令第4号
平成17年3月30日 訓令第6号
平成17年10月12日 訓令第17号
平成18年3月30日 訓令第2号
平成19年3月28日 訓令第3号
平成20年3月31日 訓令第5号
平成21年3月30日 訓令第6号
平成22年3月30日 訓令第3号
平成23年3月31日 訓令第7号
平成23年6月1日 訓令第12号
平成24年3月30日 訓令第4号
平成25年3月28日 訓令第2号
平成26年3月28日 訓令第2号
平成27年3月27日 訓令第1号
平成27年3月27日 訓令第3号
平成28年3月29日 訓令第6号
平成29年3月29日 訓令第5号
平成29年9月22日 訓令第15号
平成30年3月28日 訓令第1号
平成30年4月27日 訓令第6号
平成30年9月27日 訓令第11号
平成31年3月27日 訓令第1号
令和元年7月1日 訓令第2号
令和2年3月27日 訓令第3号
令和2年9月29日 訓令第13号
令和3年1月27日 訓令第1号
令和3年3月31日 訓令第2号
令和3年5月19日 訓令第3号