○北広島市農業振興奨励事業補助金交付要綱

平成13年3月28日

市長決裁

注 平成29年4月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、農業振興奨励事業を実施する農業者、生産組織、農業団体又は協議会(以下「農業者等」という。)に対して補助金を交付することにより、北広島市における農業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 農業者 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項に規定する農業振興地域で自ら農業を営む個人及び農地所有適格法人をいう。

(2) 生産組織 農業者が共同で行う生産等に関する活動又は機械、施設等の利用を目的として組織したものをいう。

(3) 農業団体 農業協同組合、農業共済組合、土地改良区等の農業関係団体をいう。

(4) 協議会 農業の振興を図るため、農業者、生産組織及び農業団体が構成員となり組織したものをいう。

(平30.3.23・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、農業者等が実施する次に掲げる農業振興奨励事業とする。

(1) 生産組織育成事業

(2) 農地改良事業

(3) 酪農ヘルパー利用推進事業

(4) 放牧奨励事業

(5) 野菜産地振興対策事業

(6) エゾシカ被害軽減対策事業

(7) 菜園パーク促進事業

(8) グリーンツーリズム推進事業

(9) その他市長が必要と認める事業

(平30.3.23・一部改正)

(補助対象経費)

第4条 この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の左欄に掲げる補助対象事業の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める経費とする。

(平30.3.23・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、市長が別に定める。

(補助金の交付等)

第6条 補助金の交付、決定等に関しては、北広島市補助金等交付規則(昭和61年広島町規則第10号)の規定するところによる。

2 この要綱による補助に係る北広島市補助金等交付規則第6条第1号及び第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、次に掲げる場合とする。

(1) 補助対象経費の配分の変更が20パーセント以内の額の変更である場合

(2) 補助対象事業の内容の変更が補助対象経費の20パーセント以内の額の変更である場合

(3) その他軽微な変更であると市長が認める場合

(平30.3.23・一部改正)

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、経済部長が定める。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月28日)

この要綱は、平成27年5月29日から施行する。

附 則(平成28年2月23日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

(平29.4.1・平30.3.23・一部改正)

補助対象事業の種類

補助対象経費

生産組織育成事業

技術導入指導、病害虫予察、道内外消費流通対策、衛生対策、家畜伝染病予防対策、啓蒙啓発対策及び調査研究に係る経費

農地改良事業

きょ・明渠排水整備、客土、石れき除去、ほ場均平及び農地復元に係る経費

酪農ヘルパー利用促進事業

酪農ヘルパーに係る人件費及び車両に係る経費

放牧奨励事業

放牧、運送及び予防接種に係る経費

野菜産地振興対策事業

線虫対抗緑肥作物種子に係る経費

エゾシカ被害軽減対策事業

電気柵機器及びくくりわなの導入に係る経費並びにわな猟免許(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第3項に規定するわな猟免許をいう。)の取得に要する経費

菜園パーク促進事業

認定市民農園の整備に係る経費

グリーンツーリズム推進事業

市内グリーンツーリズムのPR普及活動等に係る経費

北広島市農業振興奨励事業補助金交付要綱

平成13年3月28日 市長決裁

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章
沿革情報
平成13年3月28日 市長決裁
平成22年3月31日 種別なし
平成23年3月31日 種別なし
平成24年3月30日 種別なし
平成26年11月28日 種別なし
平成28年2月23日 種別なし
平成29年4月1日 種別なし
平成30年3月23日 種別なし