○北広島市国民健康保険税の滞納に係る措置の実施要綱

平成13年11月29日

市長決裁

注 平成30年12月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この要綱は、短期証及び資格書の交付等の取扱いに関し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 本証 省令第6条第1項に規定する被保険者証をいう。

(2) 短期証 本証のうち法第9条第10項の規定に基づき特別の有効期間が定められたものをいう。

(3) 資格書 省令第6条第2項に規定する被保険者資格証明書をいう。

(4) 原爆一般疾病医療費の支給等 法第9条第3項に規定する原爆一般疾病医療費の支給等をいう。

(5) 北広島市医療費助成等 北広島市子ども医療費助成に関する条例(昭和48年広島町条例第23号)に基づく医療費の助成、北広島市重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年広島町条例第22号)に基づく医療費の助成及び北海道単独の公費負担制度による医療費の助成をいう。

(6) 保険給付 入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費その他国民健康保険の保険給付のうち現金で給付されるものをいう。

2 前項に定めるもののほか、この要綱における用語の意義は、特に定めるものを除き、法、政令及び省令の例による。

(短期証の交付対象)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対して、短期証を交付する。

(1) 本証の更新時において、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主

(2) 居所不明世帯(現に資格書を交付している世帯を除く。)の居所が判明した時点において保険税を滞納している世帯主(本証が未交付となっている世帯主に限る。)

(短期証の解除)

第4条 市長は、世帯主が短期証の交付を受けている場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、本証を交付する。

(1) 滞納している保険税を納付することにより、当該保険税の滞納が解消された場合

(2) その他市長が特に必要と認める場合

(保険証の返還の対象となる世帯主)

第5条 本証及び短期証(以下これらを「保険証」という。)の返還の対象となる世帯主は、保険税を滞納している世帯主で、当該保険税の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険税を納付していない世帯主とする。ただし、次に掲げる世帯主等を除く。

(1) 政令第1条各号に定める世帯主

(2) 第14条に定める特別の事情に該当する世帯主で、納付約束を取り交わし、かつ、これを履行している世帯主

(3) 原爆一般疾病医療費の支給等及び北広島市医療費助成等の適用を受ける者

2 市長が必要と認めるときは、前項に規定する期間を経過しない場合においても、同項本文に規定する保険税を滞納している世帯主を保険証返還の対象とすることができる。

(措置の予告)

第6条 市長は、保険証の返還を求める場合は、あらかじめ国民健康保険税滞納措置予告通知書(別記第1号様式)により、世帯主に対し措置の予告を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第7条 前条に規定する措置の予告を行う場合は、当該世帯主に対して行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、弁明の機会を付与する。

2 弁明の機会を付与するときは、弁明の機会付与通知書(別記第2号様式)により通知し、弁明は弁明書(別記第3号様式)の提出をもって行う。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭による弁明ができるものとする。

3 前項ただし書の口頭による弁明には、2人以上の職員が立ち会い、弁明調書(別記第4号様式)を作成するものとする。

4 弁明に当たり、措置の対象となる当該世帯主が代理人を選任するときは、委任状(別記第5号様式)その他これに準ずる書面を提出するものとする。

(弁明に対する措置の決定)

第8条 市長は、前条の規定による弁明があった場合において、その内容が政令第1条に定める特別の事情に該当するときは、届出書の提出を求めるものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第9条 前条に規定する届出書は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる届出書とする。

(1) 次号に掲げる者以外の者 国民健康保険税の滞納に係る特別の事情に関する届出書(別記第6号様式)

(2) 原爆一般疾病医療費の支給等及び北広島市医療費助成等の適用を受ける者 原爆一般疾病医療費の支給等に係る届出書(別記第7号様式)

2 市長は、必要に応じ、前項第1号の届出書の提出にあっては特別の事情を明らかにする書類、同項第2号の届出書の提出にあっては当該適用を受けることができることを証する書類の添付を求めるものとする。ただし、公簿その他の書類等により特別の事情又は当該適用を受けることができることを確認することができる場合にあっては、この限りでない。

(審査委員会)

第10条 市長は、資格書の交付に関する審査のため、審査委員会を設置する。

2 審査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3 委員長は、保健福祉部長をもって充てる。

4 委員は、職員のうちから市長が任命する。

5 委員長が不在のときは、あらかじめ委員長が指名する職員がその職務を代理する。

6 審査委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

7 審査委員会の庶務は、保健福祉部保険年金課において行う。

(保険証の返還手続)

第11条 市長は、第6条から前条までに定める手続を経て、保険証の返還を求めることを決定したときは、被保険者証返還命令通知書(別記第8号様式)により世帯主に通知する。

(資格書の交付)

第12条 市長は、前条の通知に基づき保険証を返還した世帯主に対して、被保険者資格証明書交付決定通知書(別記第9号様式)により資格書を交付する。

2 保険証を返還しない世帯主にあっては、当該保険証の有効期限をもって保険証を返還したものとみなす。

3 資格書の有効期限は、本証の例による。ただし、資格書を交付する世帯に属する全ての被保険者が、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月の末日を有効期限とする。

(資格書の解除及び交付する保険証の区分)

第13条 世帯主が資格書の交付を受けている場合において、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、資格証明書交付措置解除通知書(別記第10号様式)により措置を解除し、当該各号に掲げる保険証を交付する。

(1) 滞納している保険税を納付することにより、当該保険税の滞納が解消された場合 本証

(2) 第5条第1項第1号に規定する世帯主又は同項第3号に規定する者に該当する場合 短期証

(3) 次条に定める特別の事情に該当する場合で、納付約束を取り交わし、かつ、滞納している保険税の一定額以上の納付があった場合 短期証

(4) その他市長が特に必要と認める場合 短期証

2 前項第2号又は第3号に該当する場合は、第9条第1項に規定する届出書の提出を求めるものとする。この場合において、同条第2項の規定を準用する。

(特別の事情の取扱い)

第14条 政令第1条第5号に定める事由の取扱いについては、国税通則法(昭和37年法律第66号)第46条の規定を準用するほか、生活困窮と認められる場合及び滞納処分の執行停止を受けている場合とする。

2 市長は、前項の政令第1条第5号に定める事由の取扱いのほか、特に必要がある場合に限り、保険税を納付することができないと認められる特別の事情についての同号に定める事由を認定することができる。

(特別療養費の支給の申請等)

第15条 法第54条の3第1項の規定による特別療養費並びに同条第3項及び第4項の規定による療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険特別療養費支給申請書(別記第11号様式)を提出して申請しなければならない。

2 前項の特別療養費及び療養費の支給額の全部又は一部を滞納している保険税に充当しようとする世帯主は、国民健康保険特別療養費充当承諾書(別記第11号様式の2)を市長に提出するものとする。

3 市長は、特別療養費及び療養費の支給を決定したときは、第1項の申請書の提出から(療養報酬明細書が未到達である場合にあっては、到達してから)2月以内にこれを支給し、支給しないことを決定したときは、同項の申請書の提出から2月以内に国民健康保険特別療養費支給申請却下通知書(別記第12号様式)により同項の規定による申請をした者に通知するものとする。

4 第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する書類を添付しなければならない。

5 療養費及び保険外併用療養費の支給申請に係る診療報酬の内容審査は、北海道国民健康保険団体連合会に依頼するものとする。

(保険給付の差止め)

第16条 法第63条の2第1項及び第2項の規定により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行うときは、保険給付一時差止め通知書(別記第13号様式)により世帯主に通知するものとする。

2 一時差止めを行う保険給付の額は、未納している保険税と同額程度とする。

(保険給付の一時差止めに係る滞納保険税の控除)

第17条 資格書の交付を受けている世帯主であって、保険給付の一時差止めを受けているものが、なお保険税を納付しないときは、あらかじめ、当該世帯主に対し書面により通知することにより、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している保険税の額を控除することができる。

(保険給付の一時差止め解除)

第18条 法第63条の2第1項及び第2項の規定により保険給付の支払の一時差止めを受けている世帯主が、第13条第1項各号のいずれかに該当したときは、保険給付の一時差止めを解除するものとする。

2 前項の規定により保険給付の一時差止めの解除を決定したときは、保険給付支払一時差止解除通知書(別記第14号様式)により、当該世帯主に通知するものとする。

3 一時差止めを解除された保険給付金は、速やかに支給するものとする。

(世帯の異動等)

第19条 短期証及び資格書(以下この条において「短期証等」という。)の交付を受けている世帯が、世帯合併、世帯分離その他の世帯主の変更を行った場合における世帯の異動後の世帯主に係る短期証等の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。

(1) 世帯合併により、新たに世帯主となる者が世帯合併前において短期証等の交付を受けているときは短期証等を、本証の交付を受けているときは本証を交付する。

(2) 世帯分離により、世帯分離による変更前の世帯主が引き続き世帯主となるときは短期証等を、当該変更前の世帯主以外の世帯主が世帯主となるときは本証を交付する。

(3) 前2号に規定するもののほか、世帯主の変更があったときは本証を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、世帯合併、世帯分離その他の世帯主の変更が短期証等の交付を免れるためのものと認められるときは、既に交付している短期証等と同一の短期証等を交付するものとする。

(委任)

第20条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成13年12月1日から施行する。

2 北広島市国民健康保険税長期滞納世帯主に係る措置の実施要綱(平成5年3月22日町長決裁)は、廃止する。

附 則(平成17年3月30日)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月27日)

この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日)

この要綱は、平成20年12月24日から施行する。

附 則(平成22年3月31日)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日)

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月28日)

この要綱は、平成30年12月28日から施行する。

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(平30.12.28・一部改正)

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北広島市国民健康保険税の滞納に係る措置の実施要綱

平成13年11月29日 市長決裁

(平成30年12月28日施行)

体系情報
第7編 生/第2章 保険・年金/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成13年11月29日 市長決裁
平成17年3月30日 種別なし
平成18年3月30日 種別なし
平成20年3月31日 種別なし
平成20年6月27日 種別なし
平成20年12月24日 種別なし
平成22年3月31日 種別なし
平成23年3月29日 種別なし
平成27年3月31日 種別なし
平成27年12月28日 種別なし
平成28年3月30日 種別なし
平成28年3月31日 種別なし
平成30年12月28日 種別なし