○公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例

平成14年3月25日

条例第3号

注 令和元年10月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、法第2条第1項各号に規定する団体のうち、次に掲げる団体であって規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 本市が出資している団体又は市内に主たる事務所を有する団体

(2) 前号に定めるもののほか、当該団体の目的、業務の性質等から、特に援助又は配慮が必要であるもの

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用されている職員その他の法律により任期を定めて任用されている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用されている職員を除く。)

(2) 地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(3) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(4) 北広島市職員の定年等に関する条例(昭和59年広島町条例第6号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 地方公務員法第28条第2項若しくは北広島市職員の分限に関する条例(昭和26年広島村条例第32号。次条において「分限条例」という。)第1条の2第2号の規定により休職にされ、又は同法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(令元条例22・一部改正)

(派遣職員の職務への復帰)

第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号又は分限条例第1条の2第2号に該当することとなった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(7) 公務上の必要等のために派遣職員を職務に復帰させることが必要と認められる場合

(派遣職員の給与)

第4条 派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するもの及び当該業務をその主たる業務とする団体に派遣されるものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する北広島市職員の給与に関する条例の特例)

第5条 職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員を除く。)に関する北広島市職員の給与に関する条例(昭和26年広島村条例第7号)第9条ただし書又は第15条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員である派遣職員の給与の種類)

第7条 企業職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。

(報告)

第8条 任命権者は、規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第26号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

公益的法人等への北広島市職員の派遣等に関する条例

平成14年3月25日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成14年3月25日 条例第3号
平成14年12月24日 条例第27号
平成16年3月31日 条例第7号
平成18年3月20日 条例第6号
平成19年6月29日 条例第17号
平成20年8月6日 条例第26号
令和元年10月2日 条例第22号