○北広島市宅地造成等規制法施行細則

平成14年3月29日

規則第11号

(趣旨)

第1条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行については、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身分証明書)

第2条 法第6条第2項及び法第18条第1項の規定による身分を示す証明書は、別記第1号様式によるものとする。

(許可申請書の添付書類)

第3条 法第8条第1項本文の許可を受けようとする者は、省令第4条の規定によるほか、当該工事を施行する土地の登記事項証明書及び当該工事を施行する土地が他人の所有に係る場合にあっては別記第2号様式による当該土地所有者の承諾書を添付しなければならない。

(工事の着手等の届出)

第4条 法第8条第1項本文の許可を受けた造成主は、当該許可に係る工事に着手したときは、別記第3号様式の工事着手届を市長に提出しなければならない。

2 法第8条第1項本文の許可を受けた造成主は、当該工事の完了前に、工事を中止し、若しくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、遅滞なくその旨を別記第4号様式により、市長に届け出なければならない。

(変更の許可等)

第5条 法第12条第1項の許可を受けようとする者は、別記第5号様式の変更許可申請書の正本及び副本を市長に提出しなければならない。この場合において、当該工事を施工する土地のうち新たに工事を行う土地の登記事項証明書及びその土地が他人の所有に係るものであるときにあっては、別記第2号様式による当該土地の所有者の承諾書を添付しなければならない。

2 法第12条第2項の規定による届出は、別記第6号様式により市長に届け出なければならない。

(標識の掲示)

第6条 法第8条第1項本文の許可を受けた造成主並びに法第15条第1項及び第2項の規定により市長に届け出た者は、当該工事現場の見やすい場所に、別記第7号様式の標識を掲示しておかなければならない。

(設計者の資格の明記)

第7条 法第9条第2項の規定により政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない工事の許可の申請は、省令第4条の規定によるほか、政令第17条各号に掲げる資格を明記した別記第8号様式の経歴書を添えてしなければならない。

(技術的基準の緩和)

第8条 市長は、切土又は盛土をした土地の部分に生ずるがけ面について、河川、池沼、緑地その他これらに類する場所に接する場合であって災害の防止上支障がないと認めたときは、政令第5条の規定による擁壁の設置に代えて次に掲げる工法のいずれかをもって措置させることができる。

(1) 張芝工

(2) 筋芝工

(3) 石張工

(4) 植生盤工

(5) その他市長が適当と認める工法

(技術的基準の付加)

第9条 政令第13条の規定により設置しなければならない排水施設の管渠の勾配及び断面を決定する場合における計画流水量は、1時間当たりの降雨量を50ミリメートル、流出係数を0.7として算定しなければならない。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に定める公共下水道又は同条第5号に定める都市下水路に接続するものに係る場合にあっては、当該公共下水道又は都市下水路の設置基準に定める数値を用いるものとする。

2 政令別表第4の上欄に掲げる第2種及び第3種に該当する土質の土地において切土又は盛土をする場合においては、崖の上端に続く地盤面は、次の工法のいずれかをもって措置しなければならない。ただし、市長が災害の防止上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 筋芝工

(2) 張芝工

(3) 植栽工

(国又は都道府県の協議)

第10条 法第11条の規定により国又は都道府県が市長に協議しようとするときは、別記第9号様式の協議書に省令第4条の規定に準ずる図面を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の協議書により協議が成立したときは、協議書の副本の協議成立通知欄に所要の記載をしたものによって通知するものとする。

(工事完了の検査)

第11条 市長は、法第8条第1項本文の許可を受けた工事の一部が完了した場合において、その完了した工事に係る宅地が分割可能なものであり、かつ、独立して使用に供し得るものであって、他の宅地の災害の防止上支障がないと認めるときは、当該完了した工事について、法第13条の検査を行うことができる。

(工事等の届出)

第12条 法第15条第1項及び第2項の規定による届出は、省令第29条の規定によるほか、それぞれ次に掲げる図面を添えてしなければならない。

(1) 法第15条第1項の規定による届出の場合

 附近見取図

 工事区域を示す平面図

(2) 法第15条第2項の規定による届出の場合

 附近見取図

 除却する擁壁又は排水施設の位置、構造及び種類を示す平面図

(法第8条第1項本文の規定に適合していることを証する書面の交付)

第13条 省令第30条の規定による書面の交付の請求は、別記第10号様式の請求書を提出してしなければならない。

(手数料の免除)

第14条 市長は、公益上必要があると認める場合又は災害により自ら居住する住宅を失った者が自ら居住する住宅を建築するために宅地造成に関する工事を行う場合(当該災害発生の日から6月以内に法第8条第1項本文の許可の申請がなされる場合に限る。)においては、北広島市手数料徴収条例(平成12年北広島市条例第15号)第3条の規定に基づき、当該造成主の申請により、手数料を免除することができる。

(書類の提出部数)

第15条 法、省令又はこの規則により提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第16号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

北広島市宅地造成等規制法施行細則

平成14年3月29日 規則第11号

(平成18年10月31日施行)