○北広島市訪問理容サービス事業実施要綱

平成14年3月29日

市長決裁

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の寝たきり高齢者及び重度身体障害者(以下「高齢者等」という。)に対し、理容師を住居に訪問させ、散髪を行うこと(以下「訪問理容サービス」という。)により、当該高齢者等の保健衛生の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 訪問理容サービスの対象者は、在宅で生活している者(市内に居住する者に限る。)であって、自力で理容店に出向くことができないものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 65歳以上の者であって、常時寝たきりの状態にあるもの

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級に該当するもの

(3) 前2号に掲げる者のほか市長が特に認めた者

(平31.3.8・一部改正)

(利用回数)

第3条 訪問理容サービスの利用回数は、年6回以内とする。ただし、年度の途中において利用の決定を受けた場合における当該年度の利用回数は、利用の決定を受けた日の属する月から当該年度の3月までの月数を2で除して得た数(その数に1未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)以内とする。

(利用の申請)

第4条 訪問理容サービスを受けようとする者は、訪問理容サービス利用申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(平31.3.8・一部改正)

(利用の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、訪問理容サービス利用承認・不承認通知書(別記第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 前項の場合において、利用を承認するときは、訪問理容サービス利用券(別記第3号様式。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(平31.3.8・一部改正)

(届出の義務等)

第6条 前条の規定により訪問理容サービスの利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に届け出なければならない。

(1) 氏名、住所等に変更のあったとき。

(2) 第2条の対象者に該当しなくなったとき。

2 前項の場合(同項第2号に該当する場合に限る。)において、利用者は、未使用の利用券を返還しなければならない。

(平31.3.8・一部改正)

(利用の取消し等)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の決定を取り消し、未使用の利用券を返還させるものとする。

(1) 利用者が虚偽の申請その他不正な行為により利用の決定を受けたとき。

(2) 利用者が利用券を不正に使用したとき。

2 市長は、前項の規定により利用の決定を取り消したときは、訪問理容サービス利用取消通知書(別記第4号様式)により、当該利用者に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により利用の決定を取り消した場合において、既に訪問理容サービスを受け、利用券を使用した場合については、使用金額の全部又は一部を返還させることができる。

(費用負担)

第8条 利用者は、散髪料の実費について負担するものとし、市は、理容師の訪問に要する費用を負担するものとする。

(実施主体等)

第9条 この事業の実施主体は、北広島市とする。

2 市長は、事業の運営を利用者の決定を除き、社会福祉法人北広島市社会福祉協議会に委託する。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月8日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(平31.3.8・全改)

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(平31.3.8・全改)

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(平31.3.8・全改)

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北広島市訪問理容サービス事業実施要綱

平成14年3月29日 市長決裁

(平成31年4月1日施行)