○成年後見制度に係る審判請求取扱要綱

平成14年3月29日

市長決裁

(趣旨)

第1条 この要綱は、認知症の症状のある高齢者、知的障がい者又は精神障がい者であって、北広島市に居住する身寄りのないもの(以下「対象者」という。)の保護を図るために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき市長が行う後見、保佐及び補助に係る審判の請求(以下「審判請求」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(要件の審査)

第2条 市長は、審判請求については、次に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(1) 対象者の判断能力の程度、生活状況及び健康状態

(2) 対象者の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否、当該親族等による対象者の保護の可能性及び当該親族等が審判請求を行う意思の有無

(3) 行政等が行う各種施策及びサービスの活用による対象者に対する支援策の必要性及び効果

(4) その他市長が確認を必要とする事項

(審判請求の手続)

第3条 審判請求に係る申立書、添付書類の提出、費用の納付その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第4条 市長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第5条 市長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべき特別の事情があると判断した場合は、家事事件手続法第28条第2項の規定により、家庭裁判所に対して、市が負担した審判請求費用を対象者又は親族等に負担させるよう申立てを行うものとする。

2 市長は、その請求に基づき審判が行われ、成年後見人、保佐人又は補助人が付された場合において費用負担命令があったときは、これらの者を通じて当該審判請求費用を対象者に求償するものとする。

(市長申立検討会)

第6条 第2条の規定による審判請求に係る総合的な考察を行うため、市長申立検討会(以下この条において「検討会」という。)を設置する。

2 検討会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 保健福祉部長

(2) 保健福祉部参事(高齢者・障がい者相談担当)

(3) 高齢者支援課主査

(4) 福祉課主査

(5) その他必要と認める者

3 検討会に会長を置き、保健福祉部長をもって充てる。

4 会長は、検討会を統括し、検討会の会議の議長となる。

5 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

6 検討会の会議は、必要に応じ、会長が招集する。

7 会長は、検討会の会議に当たっては、第2項第2号から第5号までに掲げる者の中から、対象者の審判請求に関し必要と認める者を招集するものとする。

(平29.3.30・一部改正)

(委任)

第7条 この要綱の施行に関し必要な事項は、保健福祉部長が定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月22日)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月30日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日)

この要綱は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成28年6月30日)

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

成年後見制度に係る審判請求取扱要綱

平成14年3月29日 市長決裁

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成14年3月29日 市長決裁
平成17年7月22日 種別なし
平成18年3月30日 種別なし
平成18年9月29日 種別なし
平成24年12月27日 種別なし
平成28年6月30日 種別なし
平成29年3月30日 種別なし