○北広島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月25日

教委規則第5号

注 令和2年3月から改正経過を注記した。

(災害の報告)

第2条 北広島市立小学校及び中学校の校長は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について公務に基づくと認められる災害が発生したときは、速やかに、公務災害発生報告書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、北広島市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

 現認書

 医師の診断書

 現場見取図

 その他参考となる資料

(認定及び通知)

第3条 教育委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行うものとする。

2 条例第3条の規定による通知は、公務災害補償通知書(別記第2号様式)によるものとする。

(補償の請求方法)

第4条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第6条において同じ。)を受けようとする者は、補償の種類に応じて、請求書(別記第3号様式)を学校医等の所属の学校の校長(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、その旨を書面により教育委員会に届け出なければならない。この場合において、代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を添付しなければならない。

(補償の支給方法)

第6条 教育委員会は、第4条の請求書の提出があったときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求を行った者に対し書面によりその決定に関する通知をするとともに、補償を行うものとする。

(所在不明による支給停止の申請等)

第7条 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(別記第4号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2 政令第11条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(別記第5号様式)及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、前2項の規定による申請に基づき、遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、速やかに、その旨を書面により当該申請を行った者に通知しなければならない。

(年金証書)

第8条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該年金たる補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(別記第6号様式)を交付するものとする。

2 教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付するものとする。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第9条 年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

2 亡失により年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかに、これを教育委員会に返納しなければならない。

第10条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、速やかに、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第11条 年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、現に受けている補償の種類に応じて、障害の現状報告書(別記第7号様式)又は遺族の現状報告書(別記第8号様式)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第12条 年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、速やかに、その旨を書面により教育委員会に届け出なければならない。

 氏名又は住所を変更した場合

 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合

 政令第10条第1項の規定の例によりその者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合(死亡した場合を除く。)

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、速やかに、その旨を書面により教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の規定による届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を添付しなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第13条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、速やかに、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を書面により教育委員会に届け出なければならない。

(学校の校長の助力等)

第14条 補償を受けるべき者が事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属の学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2 学校医等の所属の学校の校長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに、証明をしなければならない。

(記録簿)

第15条 教育委員会は、災害補償記録簿(別記第9号様式)及び年金記録簿(別記第10号様式)を備え、必要な事項を記録しなければならない。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年教委規則第5号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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(令2教委規則5・一部改正)

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北広島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成14年3月25日 教育委員会規則第5号

(令和2年4月1日施行)