2　実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に定める一般職及び同条第3項に定める特別職の職員をいう。以下同じ。)又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であると実施機関が認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を取り扱う事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内において利用することができる。ただし、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときは、オンライン結合により個人情報を提供することができる。

3　実施機関は、前項の規定に基づきオンライン結合を行った場合において、個人情報の漏えい若しくは不適正な利用又はそのおそれがあると認めるときは、あらかじめ審査会の意見を聴いて、オンライン結合の停止等必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたもの又は公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託又は管理の事務を行うに当たって取り扱う個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前項の委託又は管理の事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的で持ち出し、若しくは使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報の開示を請求する場合にあっては、本人の委任による代理人を含む。次条第2項及び第16条第2号において「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、開示請求に係る個人情報の開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示をすることができる期日が明らかであるときは、その期日を第2項の書面に付記するものとする。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている個人情報を第17条の2の規定により開示しようとするときは、開示請求に係る個人情報の全部又は一部について開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも14日を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第30条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録されたものの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3　第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。

2　前項の規定により開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により開示請求があったときは、第19条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により直ちに開示するものとする。

2　第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正請求の内容が事実と合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該訂正をした上、その旨を訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4　実施機関は、第2項の規定により個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録を訂正した場合にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、訂正した内容を通知するものとする。

5　第19条第3項の規定は、訂正決定等について準用する。

2　第14条第2項の規定は、前項の規定による消去又は利用若しくは提供の停止(以下「利用停止等」という。)の請求(以下「利用停止等請求」という。)について準用する。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、利用停止等請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により利用停止等をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該利用停止等をした上、その旨を利用停止等請求をした者(以下「利用停止等請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により利用停止等をしない旨の決定をしたときは、利用停止等請求者に対し、書面によりその旨及びその理由を通知しなければならない。

4　第19条第3項の規定は、利用停止等決定等について準用する。

2　第21条第1項及び第2項の規定により自己に関する個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、次に掲げる書類(第2号及び第3号に掲げる書類にあっては、提出があった場合に限る。)の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　この条例の規定は、前項に定めるもののほか、図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

3　この条例(第1章及び第2章を除く。)の規定は、第6条第3項に規定する事務に係る個人情報については、適用しない。

4　法令等(北広島市情報公開条例を除く。)に個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧、縦覧、訂正又は利用停止等に関する定めがある場合には、その定めるところによる。

5　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第21条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

6　他の法令等の規定により実施機関から開示を受けた個人情報について、当該他の法令等に訂正又は利用停止等の手続の規定が定められていないときは、当該個人情報を第21条第1項又は第22条第3項の規定により開示を受けた個人情報とみなす。

2　第13条第2項の管理の事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書又は当該管理を行う指定管理者が管理している文書等(同項の管理に係る事務に関して作成し、若しくは取得した文章、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該管理を行う指定管理者が組織的に用いるものとして、当該指定管理者が管理しているもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。)をいう。以下同じ。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも、前項と同様とする。

2　前条第2項に規定する者が、その事務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報又は指定管理者が管理している文書等に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときも、前項と同様とする。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。ただし、第7条第2項第8号及び第3項ただし書、第8条第6号、第9条第2項及び第3項(審査会の意見を聴くことに係る部分に限る。)並びに第33条並びに次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務についての第6条第2項の規定の適用については、同項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

5　第7条第2項第8号及び第3項ただし書、第8条第6号並びに第9条第2項及び第3項(審査会の意見を聴くことに係る部分に限る。)の規定の適用については、この条例の施行前に実施機関が電子計算組織条例第11条第1項に規定する北広島市電子計算組織管理運営審議会の意見を聴いたときは、審査会の意見を聴いたものとみなす。

6　この条例の施行の際、現に行われている電子計算組織条例第7条の規定による開示又は第8条の規定による訂正に係る取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(北広島市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

8　施行日前にこの条例第2条の規定による改正前の北広島市個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)第20条第1項の規定によりされた意見の聴取は、この条例第2条の規定による改正後の北広島市個人情報保護条例(以下「改正後の個人情報保護条例」という。)第20条第1項の規定によりされた意見書の提出の機会の付与とみなす。

9　施行日前に改正前の個人情報保護条例第20条第1項の規定により意見を聴かれた開示請求者以外のものが当該個人情報の開示に反対の意思を表示した場合において施行日以後に開示決定をするときは、改正後の個人情報保護条例第20条第3項中「前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者」とあるのは「北広島市情報公開条例及び北広島市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成19年北広島市条例第6号)第2条の規定による改正前の北広島市個人情報保護条例第20条第1項の規定により意見を聴かれた開示請求者以外のもの」と、「表示した意見書を提出した場合」とあるのは「表示した場合」と、「当該意見書(第30条及び第30条の2において「反対意見書」という。)を提出した第三者」とあるのは「反対の意思を表示した開示請求者以外のもの」と、改正後の個人情報保護条例第30条の2第3号中「反対意見書を提出した第三者(当該第三者」とあるのは「反対の意思を表示した開示請求者以外のもの(当該開示請求者以外のもの」と、改正後の個人情報保護条例第30条の3各号中「第三者」とあるのは「開示請求者以外のもの」と読み替えて適用する。

10　施行日前に改正前の個人情報保護条例第30条第2項の規定により北広島市個人情報保護審査会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは改正後の個人情報保護条例第30条の規定により北広島市情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし、改正前の個人情報保護条例第33条第1項の規定により当該諮問について北広島市個人情報保護審査会がした調査審議の手続は北広島市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定により北広島市情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

11　改正後の個人情報保護条例第30条の2の規定は、施行日以後に諮問した事案について適用する。

12　改正前の個人情報保護条例第33条第8項に規定する北広島市個人情報保護審査会の委員であった者に係るその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

13　施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する改正前の個人情報保護条例第39条に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。