2　現金出納員の取り扱う事務及びこれに充てる職は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、同表に定める職にある者以外の者から現金出納員を任命することができる。

3　現金取扱員は、現金出納員の事務を補助するため、現金出納員を置く箇所に所属する職員のうちから市長が任命する。

4　会計員は、会計室会計課に所属する職員をもって充てる。

2　前項の規定は、収納代理金融機関における公金の収納事務について適用する。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、指定金融機関の立会いを求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法で納入の通知をすることができる。

3　納入通知書等は、納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

4　税外諸収入金の納期限は、法令又は契約に歳入金の納期が定まっているもののほか、納入の通知をする日から20日以内としなければならない。

2　前項各号の収入金(その額が確定しているものに限る。)については、歳入調定者は、当該収入金に係る納付書(別記第4号様式)を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の指定金融機関において使用する領収日付印は、あらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

3　第1項の場合において、納期限を経過したものについては延滞金を併せて収納しなければならない。

4　指定金融機関は、現金を収納したときは、速やかに納付済通知書を会計管理者に送付するとともに、収納した現金を会計管理者の預金口座に預け入れなければならない。

2　出納員等が第17条第2項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収書は、領収書綴(別記第7号様式)による現金領収書を用いるものとする。ただし、次の各号に掲げる収入金を収納したときは、当該各号に定めるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、会計管理者が特に認めた収入金については、あらかじめ会計管理者の承認を得た領収書を交付することができる。

2　前項の規定による払込みは、年度別、会計別、歳入科目の節別(歳入歳出外現金にあっては目別)及び調定課別にこれを行うものとする。ただし、1枚の通知書等で2以上の科目にわたる現金を収納した場合は、これを1枚の現金払込書等により払い込むものとする。この場合において、本収入に附帯する収入については、本収入と同一の現金払込書等により払い込むものとする。

3　第1項の規定による払込みは、現金払込書等に現金領収済通知書を添えて払い込むものとし、領収書は、現金出納員において各自保管しなければならない。

2　納入義務者が政令第156条第1項第2号に規定する利札をもって納付するときは、利札の額から、当該利札に対する利子の支払の際課せられる租税額に相当する金額を控除した額をもって納入金額としなければならない。

2　会計管理者は、前項の小切手を受けたときは、不渡証券整理簿(別記第10号様式)に記載し、納付者に対しては小切手不渡通知書(別記第11号様式)により、歳入調定者に対しては収納取消通知書(別記第12号様式)をもって、通知しなければならない。

3　前項の通知を受けた歳入調定者は、当該歳入について収入原簿の消込みが終了しているときは、これを取り消し、欄外に「小切手不渡りにより再発行」の表示をして通知書等を再発行し、納入義務者に送付しなければならない。

2　市長は、歳入等(法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。以下同じ。)の収納に関する事務を委託するために指定公金事務取扱者を指定するときは、当該指定公金事務取扱者に委託する歳入等を都度定めるものとする。

3　市長は、歳入等の徴収又は収納に関する事務を委託するために指定公金事務取扱者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

4　市長は、指定公金事務取扱者からその名称、住所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったとき、又は指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

5　指定公金事務受託者は、受託に係る事務を執行するときは、身分証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、提示しなければならない。

6　指定公金事務取扱者は、歳入を徴収し、又は歳入等を収納したときは、納入義務者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　指定公金事務取扱者が徴収した歳入又は収納した歳入等の払込みに関しては、第26条の規定を準用する。

8　前各項に規定するもののほか、指定公金事務取扱者への事務の委託については、別に市長が定める。

2　市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

3　市長は、指定納付受託者からその名称、住所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったとき、又は指定納付受託者の指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならない。

2　歳入調定者は、前項の規定により不納欠損処分をしたときは、会計管理者に通知するとともに、関係帳簿を整理しなければならない。

2　歳入調定者は、前項の規定により繰り越した歳入金で、繰り越した年度の末日までに収納とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越し、翌年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その後順次繰り越すものとする。

2　前項の規定により作成した収入一覧表は、納付済通知書とともに歳入調定者に送付しなければならない。この場合において歳入調定者は、これを当該年度の出納閉鎖後5年間保存しなければならない。

2　現金出納員は、毎月1回以上、その保管する現金及び出納に関する書類等について所属長の検査を受けなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により更生命令書の送付を受けたときは、関係帳簿を訂正しなければならない。

2　別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、同表に定める区分によるものとする。

3　別表第2及び別表第3に定める経費以外の経費については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

2　支出命令者は、次の事項を確認の上、支出すべき年度、会計、歳出科目及び債権者別に支出命令をしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、支出命令者は、歳出科目及び支払期日が同一なものについては、2人以上の債権者を集合し、債権者別の内訳を記載して支出命令をすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、支出命令者は、複数の歳出科目で債権者及び支払期日が同一なものについては、併合し、歳出科目別の内訳を記載して支出命令をすることができる。

5　1件の請求書で歳出科目が2以上にわたる場合の支出については、主たる科目の支出命令書(以下「主支出命令書」という。)に請求書を添付し、主支出命令書以外の支出命令書の歳出科目及び支出金額を余白に記入し、主支出命令書以外の支出命令書の余白には、主支出命令書の歳出科目及び請求書を主支出命令書に添付している旨を記入するものとする。

6　第2項の規定にかかわらず、給与の支払については、複数の歳出科目を集合して支出命令をすることができる。

2　支出命令者は、前項各号に規定する控除金を明示した支出命令書を作成したときは、控除金の種別ごとに納付書を作成し、当該支出命令書に添付しなければならない。ただし、報酬に係る支出命令書を同時に2枚以上作成したときは、控除金の種別ごとにそれぞれの合計の納付書を作成し、支出命令書に添付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、会計管理者が別に定めるときは、納付書の作成を要しないものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による支出命令書の作成の場合に準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出命令書に請求書を添付しないことができる。

3　支出命令者は、第1項の規定により支出命令書を送付するときは、当該支出命令書とともに支出負担行為に必要な書類及び支出負担行為に係る債務が確定していることを確認できる書類を付しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めた書類については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に必要があると認めるときは、送付期日を繰り上げることができる。

3　第1項第1号及び第2号における支払期日からの日数の計算については、休日は算入しないものとする。

2　支出命令者は、前項の規定により戻入がなされたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

3　出納閉鎖期日までに戻入が終わらないときは、その翌日をもって当該金額を歳入に調定しなければならない。この場合において、返納通知書は、納入通知書とみなす。

2　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書にその事実を証する書類を添付させなければならない。

2　支出命令者は、請求書の請求内容が外国語で記載されている場合で必要があると認めるときは、当該請求書に訳文を添付し、翻訳者に記名押印させなければならない。

2　資金前渡は、その用件ごとに、その都度、これを請求しなければならない。ただし、継続して使用する経費については、最高1月ごとに請求することができる。

2　支出命令者は、前項の精算書が提出されたときは、関係書類を整理するとともに、会計管理者に送付しなければならない。

3　資金前渡職員が退職したときは、事務引継時までに精算しなければならない。

4　資金前渡職員が、死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、所属長は、別に職員を指定して精算させなければならない。

2　支出命令者は、前項の規定による精算の結果、過不足があるときは、その差額を返納させ、又は支給しなければならない。

3　支出命令者は、精算書が提出されたときは、関係帳簿を整理するとともに、会計管理者に送付しなければならない。

2　前金払をした契約の既済部分に対し部分払をする場合には、前金払の金額に部分払すべき金額の契約金額に対する割合を乗じて得た金額をその部分払すべき金額から控除しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により公金振替書の送付を受けたとき又は公金の振替をする必要があると認めたときは、関係帳簿を整理しなければならない。

2　支出の事務を委託された指定公金事務取扱者は、支出を行った都度、当該支出に関する領収書等の証ひょうを添えて、会計管理者に支出の結果を報告しなければならない。

3　前項に定めるもののほか、指定公金事務取扱者への支出事務の委託については、第32条第3項から第5項まで及び同条第8項の規定を準用する。

2　第39条第2項の規定は、前項の規定により更正命令書の送付を受けた場合に準用する。

2　会計管理者は、支出負担行為の確認の結果、支出することができないと認めた支出命令書については、理由を付して支出命令者に返戻しなければならない。

2　会計管理者は、支出命令者から前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る支出命令書を支出命令者に返戻しなければならない。

2　指定金融機関は、前項の資金の交付を受けたときは、支払資金受領書(別記第20号様式の4)に領収印を押印の上、会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による窓口払をしようとするときは、債権者に対して支払案内書(別記第21号様式)を送付しなければならない。ただし、法令その他の規定により、支払日が指定されているもの又は会計管理者があらかじめ支払日を指定したものについては、この限りでない。

3　会計管理者は、第1項の規定により窓口払をしたときは、当該債権者から領収書を徴さなければならない。

2　会計管理者は、前項の金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出があるときは、口座振替の方法により支払をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めた支払金の口座振替においては、口座振替払通知書(別記第23号様式)を指定金融機関に交付することにより支払をすることができる。

3　会計管理者は、口座振替をしたときは、口座振込通知書(別記第24号様式)により債権者に通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、会計管理者が特に認めたものについては、口座振替通知書による通知を省略することができる。

5　口座振替払における領収書は、支払資金受領書をもってこれに代えるものとする。

2　支払場所は、債権者の利便を考慮してその場所を指定しなければならない。

3　会計管理者は、第1項の手続をしたときは、支払案内書を債権者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、次条第2項の規定により指定金融機関から提出された送金済報告書をもって、債権者に対する支払済証とみなして整理することができる。

2　前項の規定による送金手続をしたときは、直ちに送金済報告書(別記第26号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、その理由を付して支出命令者に通知するものとする。

3　支出命令者は、前項の通知を受けたときは直ちに支払ができない理由について調査し、その結果を会計管理者に報告するものとする。

4　会計管理者は、前項の報告に基づき指定金融機関へ通知しなければならない。

2　前項の指名を受けた会計員は、会計管理者の指示がなければ小切手を振り出すことができない。

3　小切手帳には、一会計年度(出納整理期間を含む。)を通じて連続番号を付さなければならない。

4　第1項の会計員は、小切手帳及び印鑑を責任をもって保管しなければならない。

5　小切手の券面金額は訂正してはならない。

6　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上に会計管理者の印を押さなければならない。

7　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に「廃棄」と表示し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による記載事項とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

2　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手及び前項の小切手振出済通知書を受領したときは、小切手振出済通知書受領書(別記第28号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

2　前項の場合において、小切手が支払できないものであるときは、その措置について会計管理者に協議しなければならない。ただし、小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期日経過」の旨を記入し、これを提示した者に返さなければならない。

2　指定金融機関は、前項に規定する小切手で振出日付から1年を経過したものは、その経過した日において歳出支払未済繰越金の口座から払い出し、その日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

2　前項の場合において、小切手所持人が亡失により小切手を提出できないときは、当該亡失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

3　支出命令者は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、直ちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて支出の調査をし、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。この場合において、当該支出命令が過年度支出であるときも同様とする。

2　部長等は、前項の規定により会計管理者から資料及び説明書の提出を求められたときは、会計管理者の指定する期日までに当該資料及び説明書を提出しなければならない。

3　部長等は、毎会計年度の終了後、財政課長の定めるところにより、速やかにその所管に属する予算の執行の結果について主要な施策の成果を説明する書類を作成し、市長に提出しなければならない。

2　財政課長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、市長の指示を受けて公金の振替の例によって処理しなければならない。

2　課長等(課長等の職の置かない組織にあっては、所管部長等。以下同じ。)は、前項の規定にかかわらず特に必要があるときは、会計管理者に協議の上新たに区分を設けることができる。

3　前2項の規定による現金及び有価証券は、帳簿を分けて記録しなければならない。

2　課長等は、有価証券又は利札を還付しようとするときは、納入者から歳入歳出外有価証券還付請求書(別記第30号様式)を徴し、支出の例により会計管理者に還付通知をしなければならない。

3　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、納入者から領収書を徴し、有価証券又は利札を還付しなければならない。

2　年度末において歳入歳出外現金に残額を生じたときは、これを翌年度に繰り越さなければならない。

2　有価証券の払出しをするときは、財産有価証券出納命令書を会計管理者に送付しなければならない。

3　有価証券の利札は、支払期日到来の都度、歳入調定者において収入の手続をしなければならない。

2　帳簿等の記載については、毎月末に月計を、2月以上にわたるときは累計を付けなければならない。ただし、必要がないと認められるときは、これを省略することができる。

3　市長は、帳簿等の記載について、前項に定めるもののほか、別段の定めをすることができる。

2　前項の場合において、首標金額を表示するときは、金額の頭初に「￥」記号を併記しなければならない。

2　首標金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、担当者が認印しなければならない。

2　現金出納員は、つり銭を必要とするときは、つり銭交付申請書(別記第34号様式)を会計管理者に提出しなければならない。

3　会計管理者は、前項のつり銭交付申請書を受けたときは、その内容を審査し、つり銭保管証(別記第35号様式)と引換えに当該現金出納員に現金を交付するものとする。

4　つり銭の交付を受けた現金出納員は、つり銭を安全確実な方法により保管しなければならない。

5　現金出納員は、保管するつり銭が必要でなくなったとき、又はその職を解かれたときは、直ちにつり銭を会計管理者に返還しなければならない。ただし、現金出納員が交替したときは、つり銭を返還することなく、つり銭保管証の差替えをもって、引き続き保管することができる。

6　会計管理者は、つり銭保管状況調書(別記第36号様式)を作成し、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

2　部長等は、その所属職員がその保管に係る現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに次の事項を調査し、市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、平成15年度以後の予算に係る会計事務について適用し、平成14年度までの予算に係る会計事務については、なお従前の例による。

(帳簿、用紙等の使用)

3　この規則による廃止前の北広島市財務規則(昭和46年広島町規則第11号)の規定に基づいて作成した帳票、用紙等は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(北広島市財務規則の廃止)

4　北広島市財務規則は、廃止する。

(出納員以外の会計職員の職の設置に関する規則の廃止)

5　出納員以外の会計職員の職の設置に関する規則(昭和46年北広島市規則第14号)は、廃止する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則第1条の規定による改正前の北広島市税条例施行規則の規定、この規則第2条の規定による改正前の北広島市国民健康保険税条例施行規則の規定、この規則第3条の規定による改正前の北広島市介護保険条例施行規則の規定、この規則第4条の規定による改正前の北広島市会計規則の規定、この規則第5条の規定による改正前の北広島市水洗便所改造資金貸付条例施行規則の規定及びこの規則第6条の規定による改正前の北広島市営住宅浴室等設置資金貸付条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則第2条の規定による改正前の北広島市会計規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に、現に次の表の左欄に掲げる職にある職員は、別に発令をされた場合を除き、それぞれ当該右欄に掲げる職に発令されたものとする。

3　この規則の施行の際に、現に次の表の左欄に掲げる課に勤務する職員は、別に発令をされた場合を除き、それぞれ当該右欄に掲げる課に発令されたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月18日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第9条の規定は、北広島市子ども発達支援センター条例(平成31年北広島市条例第6号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　第7条の規定による改正後の北広島市会計規則の規定は、令和2年度の予算に係る会計事務から適用し、令和元年度の予算に係る会計事務については、なお従前の例による。

6　第7条の規定による改正前の北広島市会計規則の規定に基づいて作成した用紙は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月15日から施行する。

この規則は、令和4年1月4日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第28条第1項第1号の改正は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和6年2月1日から令和6年3月31日までの間に、この規則による改正前の第32条第2項の規定による協議を行ったもののうち、指定公金事務取扱者の指定を申し出たものについては、この規則による改正後の第32条第1項に基づく協議を行ったものとみなす。