(趣旨)

第1条　本市が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、法令、条例その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　一般競争入札の入札者は、政令第167条の4第2項各号に該当しない者で、政令第167条の5の規定により契約担当者が別に定める資格を有する者でなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第4条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者(次項において「申請者」という。)から別に定めるところにより資格審査の申請があったときは、その者が入札に参加できる資格を有するかどうかを、前条第1項に規定するところにより審査するものとする。

(一般競争入札の公告)

第5条　政令第167条の6第1項の規定に基づく公告を行う場合は、当該公告に係る入札の期日までに工事の請負契約以外に係るものについては別表第1に、工事の請負契約に係るものについては別表第2に、それぞれ定める期間以上の期間を置かなければならない。ただし、急を要するときその他やむを得ない事情があるときは、別表第1の第2号並びに別表第2の第2号及び第3号の期間は、5日以内に限り短縮することができるものとする。

(入札保証金の額)

第6条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の額は、入札金額(長期継続契約(法第234条の3に規定する契約をいう。以下同じ。)にあっては、入札金額を1年間当たりの額に換算した額)の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付及びその免除)

第7条　入札保証金は、一般競争入札の執行前に納めさせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第8条　入札保証金及び前条第6項の規定により提出させた保証書(銀行又は信用金庫の保証に係るものに限る。)は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後に、落札者に対しては第33条第1項の規定による手続を履行した後に、これを返還するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第9条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に付する事項につき、当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定価格を定めなければならない。

(調査基準価格の設定)

第10条　契約担当者は、必要があるときは、あらかじめ、政令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設けるものとする。

(最低制限価格の設定)

第10条の2　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、第5条の公告において、その旨を明らかにするものとする。

(予定価格調書の作成)

第11条　契約担当者は、予定価格(調査基準価格又は最低制限価格を設けた場合は、調査基準価格又は最低制限価格を含む。第3項において同じ。)を記載した予定価格調書を作成して封かんにし、開札の際、開札場所に備えなければならない。

(入札の方法)

第12条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、入札保証金を納付したことを証する書類又は第7条第6項の規定により提出させた保証書若しくは保険証券を確認の上、入札書を提出させるものとする。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書類を提出させるものとする。

(入札の拒絶)

第13条　契約担当者は、入札に際して当該入札を妨害し、又は不正の行為をするおそれがある者があるときは、その者の入札を拒み、又は入札場外に退去させることができる。

(入札の延期等)

第14条　契約担当者は、必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取り消すことができる。

(入札の無効)

第15条　契約担当者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第16条　売却及び貸付けに係る契約の場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(落札の取消し)

第17条　契約担当者は、落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、落札を取り消すことができる。

(調査基準価格を設定した場合の手続)

第18条　契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格が調査基準価格に満たないとき、又は政令第167条の10の2第1項の規定により落札者となるべき者の当該申込みに係る価格が調査基準価格に満たないときは、政令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する場合に該当するかどうかについて調査するものとする。

(落札の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項又は第3項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったもの)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(再度入札)

第20条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第21条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第3条及び第4条の規定を準用する。

(指名基準)

第22条　指名競争入札の参加者の指名に関する基準は、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第23条　契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該指名競争入札に参加できる資格を有する者のうちから、原則5人以上の者を当該指名競争入札に参加できる者として指名しなければならない。

(契約事務審査委員会への付議)

第24条　契約担当者は、前条の規定により指名競争入札の入札者を指名しようとするとき、又は契約担当者が必要と認めるときは、別に定める契約事務審査委員会に諮らなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第25条　第6条から第20条までの規定は、指名競争入札について準用する。

(随意契約によることができる場合の予定価格の額)

第26条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3に掲げるところによる。

(随意契約の内容等の公表)

第26条の2　契約担当者は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公表するものとする。当該事項に変更があった場合においても、同様とする。

(予定価格の決定)

第27条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第9条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第28条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴収)

第29条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を指示し、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、契約をしようとする者のみの見積書によることができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第30条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴収を省略することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第31条　第3条、第4条、第11条から第17条まで及び第19条の規定は、随意契約の方法により契約を締結する場合に準用する。

(せり売り)

第32条　契約担当者は、政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、一般競争入札の例による。

(契約書の締結)

第33条　一般競争入札若しくは指名競争入札の落札者又は随意契約若しくはせり売りにより相手方に決定した旨の通知を受けた者(次項において「落札者等」という。)は、第19条(第25条又は第31条において準用する場合を含む。)による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者が作成する契約書により契約を締結しなければならない。第41条第1項に規定する仮契約を締結する場合も、同様とする。

(契約書の作成)

第34条　前条の規定により、契約書を作成する場合は、契約の目的、契約金額、契約履行の場所、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項は、省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第35条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、長期継続契約を締結する場合は、この限りでない。

(請書等の徴収)

第36条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の適正な履行を確保するため、契約者から請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約金額が30万円未満の契約については、この限りでない。

(契約の変更)

第37条　契約担当者は、契約を締結した後において当該契約の目的の変更、金額の増減又は履行期限の変更若しくは履行の一時中止等(以下「契約内容の変更」という。)をする必要が生じたときは、契約者と協議して契約の変更をしなければならない。

(契約保証金)

第38条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の額は、契約金額(長期継続契約にあっては、契約金額を1年間当たりの額に換算した額)の100分の10以上の額とし、契約の締結の際に納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第39条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金等の返還)

第40条　契約保証金及び前条第2項の規定により提出させた保証書(銀行又は信用金庫の保証に係るものに限る。)は、工事若しくは製造又は給付の検査又は確認が終了した後に、これを返還するものとする。

(仮契約の締結)

第41条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年広島村条例第4号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により契約を締結しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、仮契約書を作成しないことができる。

第42条　削除

(前金払)

第43条　契約担当者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事の経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。

(部分払)

第44条　工事又は製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部(以下この条において「部分払金」という。)を支払うことができる。

(建物等についての火災保険)

第45条　契約者は、工事の請負の契約において、設計書等の定めるところにより、当該工事の目的物及び材料(契約担当者の支給した材料を含む。)を火災保険等に付さなければならない。

(代金の支払)

第46条　契約担当者は、第53条の規定による検査に合格した後、契約者の請求により代金の支払をするものとする。

(違約金)

第47条　契約者の責めに帰すべき事由により契約の履行が遅延したときは、契約に定めるところにより、遅延日数に応じ、契約金額につき当該契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として徴収することができる。ただし、違約金について特に約定したときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第48条　契約者は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、契約担当者が、あらかじめ書面をもって承諾したときは、この限りでない。

(契約の解除)

第49条　契約担当者は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(監督)

第50条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督員」という。)をして、契約の適正な履行を確保するために必要な監督をしなければならない。

(監督員の報告)

第51条　監督員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに契約担当者の要求に基づき、又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

第52条　削除

(検査)

第53条　契約担当者は、法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査員」という。)をして、請負契約又は物品の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、設計書、仕様書等に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第54条　契約担当者又は検査員は、検査の結果不合格となったものについて、手直し、補強又は取替えをさせる必要があると認めるときは、検査員にあっては契約担当者の指示を受けて、契約者に対して新たに期限を指定して、手直しその他適宜の措置を執らせなければならない。

(兼職禁止)

第55条　監督員と検査員は、同一契約について、それぞれを兼ねることはできない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第56条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により本市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせたときは、当該監督又は検査の結果を確認し、その結果を記載した書類を作成しなければならない。

(目的物の引渡し)

第57条　契約者は、契約の目的物が検査に合格したときは、速やかに当該目的物を引き渡さなければならない。

(委任)

第58条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。