○北広島市財産管理規則

平成15年3月28日

規則第11号

注 平成31年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公有財産

第1節 通則(第3条―第5条)

第2節 取得(第6条―第11条)

第3節 管理(第12条―第21条)

第4節 行政財産の使用許可等(第22条―第25条)

第5節 普通財産の貸付等(第26条―第29条)

第6節 財産の処分(第30条―第35条)

第7節 価格評定(第36条)

第3章 物品

第1節 通則(第37条―第43条)

第2節 物品の調達(第44条・第45条)

第3節 物品の管理(第46条―第62条)

第4章 債権(第63条―第76条)

第5章 基金(第77条―第80条)

第6章 補則(第81条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 本市の財産管理については、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 政令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 部長等 北広島市事務分掌規則(平成12年北広島市規則第20号)第4条第1項第1号に規定する部及び同項第2号に規定する会計室の長、同条第3項に規定する防災危機管理担当部長並びに教育部長、消防長、議会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長並びに選挙管理委員会事務局長をいう。

(5) 課長等 北広島市事務分掌規則第4条第1項第4号に規定する課及び同規則第2条第2項に規定する出先機関の長並びに同規則第4条第5項に規定する参事、北広島市教育委員会事務局組織規則(平成8年広島町教育委員会規則第1号)第4条第2項に規定する職、消防本部総務課長、議会事務局次長、農業委員会事務局次長、監査委員事務局次長並びに選挙管理委員会事務局次長をいう。

(6) 契約担当者 売買、貸借、請負その他の契約の事務を担当する者をいう。

(7) 財産管理者 公有財産を管理する者をいう。

(8) 物品管理者 所管に係る使用中の物品を管理する者をいう。

(9) 物品出納員 物品を出納及び保管する者をいう。

(10) 債権管理者 債権(法第240条第4項の規定によるものを除く。)を管理する者をいう。

(11) 基金管理者 基金を管理する者をいう。

(12) 出納機関 会計管理者、会計管理者の事務の委任を受けた現金出納員その他の会計職員をいう。

(平31規則11・一部改正)

第2章 公有財産

第1節 通則

(公有財産の総括)

第3条 会計室長は、公有財産に関する取得、管理及び処分に関する事務を総括する。

2 前項の場合において、会計室長は、必要があると認めるときは、公有財産に関する事務について報告を求め、実地に調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3 会計室長は、毎会計年度終了後、公有財産現在高報告書を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(財産管理者)

第4条 公有財産の適正な管理を期すため、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める課長等をもって財産管理者とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、別に指定するところによる。

(1) 公用財産(北広島市庁舎管理規則(昭和44年広島町規則第2号)に定める庁舎を除く。) 当該財産の目的である事務又は事業を所管する課長等(課長等の職の置かない組織にあっては、所管部長等。以下同じ。)

(2) 公共用財産 当該財産の目的である事務又は事業を所管する課長等

(3) 普通財産 契約課長。ただし、使用目的が所管する課等の事務又は事業に関係を有すると市長が認めた普通財産及び第20条第3項ただし書の規定により会計室長に引き継ぐことを要しないこととされた普通財産にあっては、当該所管課長等

(公有財産に係る会計室長への合議)

第5条 公有財産(会計室長の指定するものを除く。)に関する事項のうち、次に掲げる事項の決定を受けようとするときは、契約課長を経て会計室長に合議しなければならない。

(1) 公有財産の取得

(2) 公有財産の交換

(3) 種別替、所管替、物品への編入、用途変更又は用途廃止による公有財産の異動

(4) 公有財産の処分

第2節 取得

(土地及び建物の購入)

第6条 財産管理者は、土地又は建物を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 購入の目的

(2) 相手方

(3) 物件の所在及び地番

(4) 土地にあっては地目及び地積、建物にあっては種類、構造及び床面積

(5) 予算額及び経費の歳出科目

(6) その他参考となるべき事項

2 前項の書面には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 評価調書

(2) 登記事項証明書

(3) 土地にあっては位置図及び実測図、建物にあっては位置図、配置図及び平面図

3 土地又は建物の購入に関する事務のうち、次に掲げる事務は、財産管理者の依頼を受け、庶務課長がこれを行う。ただし、市長が当該事務を財産管理者に行わせることが適当であると認めるときは、この限りでない。

(1) 評価に関する事務

(2) 契約に関する事務

(3) 登記に関する事務

4 前項の依頼は、土地・建物購入依頼書(別記第1号様式)より、土地又は建物の購入年度の前年度の9月末日までに行わなければならない。ただし、庶務課長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5 財産管理者は、土地又は建物(会計室長の指定するものを除く。)を購入したときは、速やかに公有財産取得報告書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、会計室長に報告しなければならない。

(1) 契約書の写し

(2) 登記識別情報の内容を記載した書面

(3) 附属図面の写し

(土地又は建物の交換)

第7条 財産管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和48年広島町条例第21号)第2条第1項の規定により土地又は建物の交換をしようとするときは、前条第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した公有財産交換決定書(別記第3号様式)により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 交換しようとする理由

(2) 交換の条件

(3) 交換差金があるときは、その金額及び予算措置の状況

(4) その他参考となるべき事項

2 前条第5項及び第31条第4項の規定は、土地又は建物の交換をした場合について準用する。

(土地又は建物の寄附)

第8条 財産管理者は、寄附により土地又は建物を取得しようとするときは、第6条第1項第1号から第4号までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した寄附受納決定書(別記第4号様式)により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 寄附を受けようとする理由

(2) 寄附の条件

(3) その他参考となるべき事項

2 前項の寄附受納決定書には、第6条第2項各号に掲げる書類及び図面並びに寄附申込書(別記第4号様式の2)を添付しなければならない。

3 第6条第5項の規定は、寄附により土地又は建物を取得した場合について準用する。

(建物の新築及び増築)

第9条 財産管理者は、建物の新築又は増築をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した公有財産新・増築等決定書(別記第5号様式)により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 新築又は増築をしようとする理由

(2) 建築敷地の所在及び地番

(3) 新築又は増築しようとする建物の種類、構造及び床面積

(4) 予算額及び経費の歳出科目

(5) その他参考となるべき事項

2 前項の公有財産新・増築等決定書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 設計書並びに位置図、配置図及び平面図

3 第6条第5項の規定は、建物の新築又は増築をした場合について準用する。

(工作物等の取得)

第10条 第6条から前条までの規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。以下「工作物」という。)及び法第238条第1項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(取得前にとるべき措置等)

第11条 購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他の所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 取得しようとする財産については、当該取得の原因となった契約、工事引渡し等に関する書類及び関係図面と照合して、適当であると認めた後でなければ、その引渡しを受けてはならない。

3 不動産その他登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

4 購入又は交換により取得した公有財産の購入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあってはその手続が完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ、支払ってはならない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

第3節 管理

(所管財産の管理)

第12条 財産管理者は、その所管する財産の保全に努め、善良なる管理者の注意をもってこれを管理しなければならない。

(平常管理)

第13条 財産管理者は、その所管する財産の現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 維持、保全及び使用目的の適否

(2) 土地の境界の確認並びに境界標の設置及び保全

(3) 火災、盗難等の予防対策の良否

(4) 公有財産台帳及び附属図面との照合

2 財産管理者は、その管理する財産について異動が生じたときは、会計室長に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第14条 契約課長は、公有財産について公有財産台帳(別記第6号様式)を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。

2 前項の公有財産台帳には、必要に応じ、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(1) 実測図

(2) 配置図

(3) 平面図

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

3 財産管理者は、公有財産台帳の副本及び必要に応じ図面その他参考資料を備えておかなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第15条 公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載する価格は、購入に係るものは購入価格、交換又は寄附に係るものは交換又は寄附受納当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額とし、その他のものは次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 土地 類似地の時価を考慮して算出した金額

(2) 建物、工作物及び法第238条第1項第3号に掲げる従物 建築費又は製造費(建築費又は製造費によることが困難なものは、見積価格)

(3) 立木 その材積に単価を乗じて算出した金額(庭木その他材積を基準として算出することが困難なものは、見積価格)

(4) 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利 取得価格(取得価格によることが困難なものは、見積価格)

(5) 有価証券 額面金額(株券にあっては、発行価格)

(6) 出資による権利 出資金額

(公有財産の台帳価格の改定)

第16条 契約課長は、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の状況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、前条第4号から第6号に掲げるものその他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(種別替)

第17条 財産管理者は、その所管する公有財産について種別替(行政財産を普通財産に、又は普通財産を行政財産に、若しくは行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産異動決定書(別記第7号様式)により、部長等の決定を受けなければならない。

2 前項の規定により種別替が決定されたときは、財産管理者は、公有財産異動報告書(別記第8号様式)により会計室長に報告しなければならない。

(所管替)

第18条 財産管理者は、その所管する公有財産について所管替をする必要があるときは、あらかじめ当該公有財産を引継ぎすべき課長等に協議の上、公有財産異動決定書により部長等の決定を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による所管替の報告について準用する。

(用途変更)

第19条 財産管理者は、その所管する行政財産の用途を変更する必要があるときは、公有財産異動決定書に関係図面を添えて部長等の決定を受けなければならない。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による用途変更の報告について準用する。

(用途廃止)

第20条 財産管理者は、その所管する公有財産の用途を廃止しようとするときは、公有財産異動決定書に関係図面を添えて部長等の決定を受けなければならない。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による用途廃止の報告について準用する。

3 財産管理者は、第1項の規定により用途廃止が決定されたときは、速やかに会計室長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 使用に耐えない公有財産で、取壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。

(2) 交換を目的として用途を廃止したとき。

(3) 前2号に定めるもののほか、引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。

(物品への編入)

第21条 財産管理者は、その所管する公有財産を物品に編入する必要があるときは、部長等の決定を受けなければならない。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による物品への編入の報告について準用する。

第4節 行政財産の使用許可等

(行政財産の使用許可の範囲等)

第22条 法第238条の4第7項の規定により、市以外の者に行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(1) 直接又は間接に市の便宜となる事業又は施設の用に供するとき。

(2) 国又は他の地方公共団体が市の事務に直接関連のある事務を行うための用に供するとき。

(3) 運輸事業、水道、電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため使用させるとき(特に必要やむを得ないと認めるものに限る。)

(4) 公の学術調査、研究、公の施策等の普及宣伝その他の公共目的のため、講演会、講習会、研修会等の用に短期間供するとき。

(5) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急施設として短期間その用に供するとき。

(6) 前各号のほか、市の事務又は事業の遂行上やむを得ないと認めるとき。

2 前項の行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、同項第3号に掲げる場合については、5年以内とすることができる。

3 前項の使用許可期間は、これを更新することができる。この場合において、更新の時から同項の規定による期間を超えることができない。

(行政財産の使用申請)

第23条 行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、公有財産貸付等申請書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する公有財産貸付等申請書には、利用計画書その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(行政財産の使用許可書の交付)

第24条 市長は、行政財産の使用許可を決定したときは、行政財産使用許可書(別記第10号様式)を使用の許可を申請した者に交付するものとする。

2 前項の規定により行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならないこと。

(3) 使用目的以外に使用してはならないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは、速やかに原状に回復して返還すること。

(5) 前各号に定めるもののほか、財産管理者が必要と認める事項

(教育委員会等の市長への協議)

第25条 法第238条の2第2項に規定する行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定又は行政財産の使用の許可で、あらかじめ市長に協議しなければならない事項は、次に掲げるもの以外のものとする。

(1) 第22条第1項第1号第4号及び第5号に掲げる事由により行う使用許可

(2) その他市長が別に指定する事項

(行政財産の貸付等)

第25条の2 法第238条の4第2項の規定により行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合は、次節の規定を準用する。

第5節 普通財産の貸付等

(普通財産の貸付けの申請)

第26条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、公有財産貸付等申請書を市長に提出しなければならない。

2 第23条第2項の規定は、前項の規定による普通財産の貸付けの申請について準用する。

(普通財産の貸付契約)

第27条 市長は、普通財産の貸付けを決定したときは、契約書を作成しなければならない。ただし、当該貸付けの期間が短期間である場合にあっては、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第28条 普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる普通財産の区分に応じ、当該各号に定める期間を超えてはならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 一時使用のために貸し付ける土地及び建物 1年

(2) 建物の所有を目的として貸し付ける土地(前号に定めるものを除く。) 30年

(3) 建物(第1号に掲げるものを除く。) 10年

(4) 前3号に掲げる普通財産以外のもの 3年

2 前項の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えない範囲内で、これを更新することができる。

(1) 前項第2号に掲げるもの 10年(貸付契約締結後の最初の更新にあっては、20年)

(2) 前項第1号第3号又は第4号に掲げるもの 当該各号に掲げる期間

(貸付料)

第29条 普通財産の貸付料の算定については、北広島市行政財産使用料条例(昭和45年広島町条例第2号)の規定を準用する。ただし、市長が必要があると認めるときは、他の算定方法により算定することができる。

第6節 財産の処分

(普通財産の処分)

第30条 普通財産を処分するときは、契約課長がその事務を行う。ただし、市長が所管課長等に処分させることを適当と認めたときは、当該財産を所管する課長等が行うものとする。

(普通財産の売払い)

第31条 財産管理者は、普通財産の売払いをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した公有財産処分決定書(別記第12号様式)により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 売払いをしようとする普通財産の明細

(2) 売払いの理由

(3) 売払いをしようとする普通財産の評定価格及びその算定基礎

(4) 売払代金の延納の特約をするときは、その旨及びその内容

(5) 売払いの方法

(6) その他参考となるべき事項

2 前項の公有財産処分決定書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 契約書案

(2) 相手方の申請書(随意契約の方法による場合に限る。)

(3) 評価調書

(4) 第6条第2項第3号に掲げる図面

3 財産管理者は、前項の規定により売払いの決定を受けた普通財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

4 財産管理者は、普通財産の売払いをしたときは、速やかに公有財産処分報告書(別記第13号様式)第6条第5項各号に掲げる書類を添えて、会計室長に報告しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途等の指定)

第32条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第3条の規定により、普通財産を譲与し、又は時価より低い価格で譲渡しようとするときは、相手方に対して、用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。ただし、同条第3号に該当する場合は、この限りでない。

2 普通財産を時価で譲渡しようとする場合において、必要があると認めるときは、前項の規定を準用する。

(普通財産の取壊し)

第33条 財産管理者は、普通財産の取壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した公有財産処分決定書に第6条第2項第3号に掲げる図面を添付し、市長の決定を受けなければならない。

(1) 取壊しをしようとする普通財産の明細

(2) 取壊しの理由

(3) 取壊しの方法

(4) 取壊しに要する費用、予算額及び経費の歳出科目

(5) 取壊しの後の処理

(6) その他参考となるべき事項

2 第31条第4項の規定は、前項の規定による取壊しの報告について準用する。

(普通財産の売払代金等の延納申請)

第34条 普通財産の売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は、売払代金等延納申請書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(延納担保及び利息)

第35条 政令第169条の7第2項の規定による担保は、北広島市契約規則(平成15年北広島市規則第12号)第7条第3項各号に掲げる担保を提供させ、かつ、未払金額について年7.5パーセント(当該財産の譲渡を受ける者が国、他の地方公共団体その他公共団体であり、かつ、当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合にあっては、年6.5パーセント)の延納利息を付さなければならない。

第7節 価格評定

(取得及び処分の価格)

第36条 財産管理者は、公有財産を購入、交換若しくは寄附により取得し、又は売払い若しくは譲与により処分しようとするときは、2人以上の公有財産価格評定員を定め、当該物件の価格を評定させなければならない。

2 公有財産価格の評定に当たっては、精通者の意見及び売買実例等を参考とし、物件の品位、立地条件等を総合勘案して、公平かつ妥当な価格を算出しなければならない。

3 公有財産価格評定員は、価格を評定したときは、評価調書(別記第15号様式)を作成しなければならない。

第3章 物品

第1節 通則

(会計年度及び年度区分)

第37条 物品の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、年度区分は、現にその出納した日の属する年度とする。

(整理区分)

第38条 物品は、会計別に、別表第1に定めるところにより分類して整理しなければならない。

2 政令第166条第2項に規定する財産に関する調書に登載する物品(以下「重要物品」という。)は、別表第2のとおりとする。

(物品管理者)

第39条 物品の適正な管理を期すため、別表第3に定める職にある者をもって物品管理者とする。

(物品管理補助員)

第40条 物品管理者は、物品の管理に関する事務を補助させるため、所属職員のうちから物品管理補助員を置くことができる。

(物品出納員)

第41条 物品出納員は、別表第4に定める職にある者をもって充てる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、物品出納員を別表第4に定める職以外の職にある者から任命することができる。

2 会計管理者は、その権限に属する事務のうち、物品の出納及び保管に関する事務を前項の物品出納員に委任するものとする。

(物品管理の総括)

第42条 会計室長は、物品に関する取得、管理及び処分に関する事務を総括する。

2 会計室長は、物品に関する事務について報告を求め、実地に調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3 会計室長は、毎会計年度終了後、重要物品の増減を調査し、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(物品に係る会計室長への合議)

第43条 物品に関する事項のうち、次に掲げる事項の決定を受けようとするときは、契約課長を経て会計室長に合議しなければならない。

(1) 寄附による物品の取得

(2) 物品の交換

(3) 公有財産への編入

(4) 物品の不用の決定

第2節 物品の調達

(物品の購入)

第44条 物品の購入は、物品購入事務取扱規程(平成元年広島町訓令第8号)に基づき行うものとする。

(物品の寄附)

第45条 物品管理者は、寄附により物品を取得しようとするときは、寄附受納決定書により、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の寄附受納決定には、寄附者からの寄附申込書の提出が不適当又は困難である場合を除き、当該寄附申込書を添付するものとする。

第3節 物品の管理

(管理の原則)

第46条 物品は、常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最も効率的に使用しなければならない。

2 物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則その他の物品の管理に関する法令に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(備品台帳の作成)

第47条 物品管理者は、備品(別表第1に定めるものをいう。以下同じ。)を取得したとき、物品の分類を備品に替えたとき、又は公有財産から備品に編入したときは、備品台帳(別記第16号様式)を作成しなければならない。

(備品標識)

第48条 物品管理者は、備品に備品標識(別記第17号様式)を付さなければならない。ただし、その備品の性質、形状等により、付し難いものについては、備品台帳に規格、形態、使用場所等を詳細に記載して、当該備品との照合ができるようにしておかなければならない。

(取得、払出し等の物品の出納)

第49条 物品管理者は、取得した物品及び生産品(別表第1に定めるものをいう。)のうち物品出納員の保管を要するものがあるときは、物品受入通知書(別記第18号様式)により物品出納員に通知しなければならない。

2 物品管理者は、物品出納員が保管中の物品の払出しを受けようとするときは、物品払出通知書(別記第19号様式)により物品出納員に通知しなければならない。

3 物品出納員は、前2項の通知を受けた場合、その内容を審査し、物品の出納をしなければならない。

4 物品出納員は、物品の払出しをするときは、受領印を徴し、物品管理者に引き渡さなければならない。

(返納物品の出納)

第50条 物品管理者は、その所管する物品のうち使用の必要がなくなった物品があるときは、物品返納通知書(別記第20号様式)により会計室長に報告しなければならない。

2 会計室長は、所管替等による処理ができないため物品出納員の保管を要すると認めたときは、物品受入通知書により物品出納員に通知しなければならない。

3 前条第3項の規定は、前2項の規定による返納物品の出納について準用する。

(分類替)

第51条 物品管理者は、その所管する物品の分類を変更する必要があると認めるときは、当該物品の属する分類を他の分類に移し替えること(以下「分類替」という。)ができる。

2 物品管理者は、備品の分類替をしたときは、物品分類替等報告書(別記第21号様式)により会計室長に報告しなければならない。

(公有財産への編入)

第52条 物品管理者は、その所管する物品を公有財産へ編入する必要があるときは、部長等の決定を受けなければならない。

2 前項の規定により公有財産への編入が決定されたときは、物品管理者は、物品分類替等報告書により会計室長を経て、財産管理者に報告しなければならない。ただし、物品管理者が財産管理者であるときは、財産管理者への報告を省略し、会計室長に報告しなければならない。

(所管替)

第53条 物品管理者は、その所管する物品について必要があると認めるときは、当該物品を受け入れる物品管理者と協議して所管替をすることができる。

2 前項の規定により備品の所管替をしたときは、物品管理者は、物品所管替報告書(別記第22号様式)により会計室長に報告しなければならない。

(物品の交換)

第54条 物品管理者は、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第5条第1項の規定により物品の交換をしようとするときは、契約課長に対し、その措置を求めるものとする。

2 契約課長は、前項の物品の交換について物品交換計画書(別記第23号様式)により市長の承認を受けなければならない。

3 物品管理者は、前項の物品の交換が完了したときは、物品交換報告書(別記第24号様式)により会計室長に報告しなければならない。

4 物品管理者は、交換により取得する物品を受け入れた後でなければ、交換により引き渡す物品を契約の相手方に引き渡してはならない。ただし、当該交換に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

5 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第5条第1項に規定する規則で定める物品は、別表第1に掲げる物品のうち次に掲げる分類に属する物品とする。

(1) 印刷複写機類

(2) 自動車類

(3) 前2号に定めるもののほか、交換により物品に係る経費の低減を図ることができると市長が認めるもの

(物品の貸付け)

第55条 物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

2 物品管理者は、貸付けを受けようとする者から物品貸付申請書(別記第25号様式)を提出させ、物品貸付決定書(別記第26号様式)により市長の承認を受けなければならない。

3 前項の規定により貸付けの承認が決定されたときは、物品管理者は、次に掲げる貸付けの条件を付した物品貸付承認書(別記第27号様式)を貸付けの申請をした者に交付するものとする。ただし、短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に転貸しないこと。

(3) 指定用途以外に使用しないこと。

(4) 貸付期間の満了又は貸付承認の取消しによって貸付けを終了したときは、速やかに返却すること。

(5) 前各号に定めるもののほか、物品管理者が必要と認める事項

(盗難等の届出)

第56条 物品管理者は、その所管する物品に盗難その他の事故があることを知ったときは、直ちに物品事故報告書(別記第28号様式)により会計室長を経て市長に報告しなければならない。

2 前項の規定は、物品出納員が保管中の物品について準用する。この場合において「会計室長」とあるのは「会計管理者」と読み替えるものとする。

(不用の決定)

第57条 物品管理者は、その所管する物品のうち消耗又は変質等により用途を廃止することが適当と認めるときは、物品不用決定書(別記第29号様式)により不用の決定を受けなければならない。

2 前項の規定により、不用の決定を受けた物品(以下「不用品」という。)は、売払いにより処分するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、廃棄により処分することができる。

(1) 売払価格が見込めないとき。

(2) 処分に要する経費が売払予定価格を上回るとき。

(3) 買い受ける者がないとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、売払いを不適当と認めるとき。

(不用品の売払い)

第58条 物品管理者は、不用品の売払いをしようとするときは、契約課長に対し、その措置を求めなければならない。ただし、市長が当該物品管理者に売り払わせることが適当と認めたときは、この限りでない。

2 物品管理者は、不用品を売払いの相手方に引き渡したときは、物品処分報告書(別記第30号様式)により会計室長に報告しなければならない。

(不用品の廃棄)

第59条 物品管理者は、物品管理者の指定する職員を立会させ、不用品の廃棄を行わなければならない。

2 物品管理者は、不用品の廃棄をしたときは、物品処分報告書により会計室長に報告しなければならない。

(物品出納員が保管中の物品の処分)

第60条 物品出納員は、保管中の物品に使用の必要のないもの又は使用できないものがあると認めるときは、会計室長に報告し、必要な措置を求めなければならない。

2 前3条の規定は、前項の措置について準用する。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第61条 政令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、売払い予定価格5万円未満の物品とする。

(占有動産)

第62条 政令第170条の5第1項各号に規定する占有動産の管理については、この節の規定を準用する。

第4章 債権

(債権管理の原則)

第63条 債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下この章において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者等)

第64条 債権の適正な管理を期すため、当該債権に係る事務を所管する課長等の職にある者をもって債権管理者とする。

2 会計室長は、債権に係る事務を総括し、必要があると認めるときは、債権管理者に対して、その管理に属する債権の内容及び債権管理事務の処理状況に関する報告又は必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(債権管理者の事務の範囲)

第65条 債権管理者の事務の範囲は、市の債権について、市が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(1) 収入決定権者が行うべき事務

(2) 滞納処分をする職員が行うべき事務

(3) 弁済の受領に関する事務

(4) 担保として提供を受けた現金、有価証券その他の物件の保管に関する事務

(債権管理の基準)

第66条 債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立て、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第67条 次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(1) 契約担当者 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したことを知ったとき。

(2) 支出負担行為者 支出負担行為によって返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(3) 出納機関 支払金の誤払い又は過渡しによって、返納金に係る債権が発生したことを知ったとき。

(4) 財産管理者 その管理に係る公有財産に関して債権が発生したことを知ったとき。

(5) 物品管理者 その管理に係る物品に関して債権が発生したことを知ったとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生(消滅)通知書(別記第31号様式)によるものとする。その発生の通知をした事項について異動が生じたとき、又は当該通知に係る債権が消滅したときも、同様とする。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第68条 債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため歳入調定者(返納金に係る債権にあっては支出命令者。以下この章において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

2 債権管理者は、管理する債権について歳入調定者に対し、政令第171条の規定による督促を請求することができる。

3 歳入調定者は、前項の規定により督促の請求を受けたときは、履行期限後30日以内に、督促状(別記第32号様式)により、期限を指定して行わなければならない。

4 前項の規定により督促状を発したときは、その旨を債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立て)

第69条 債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは、市長の決定を受けないで行うことができる。

2 債権管理者は、前項の規定により債権の保全又は取立てをしたときは、その結果を収入決定権者に通知しなければならない。

(担保の提供)

第70条 北広島市契約規則第7条第3項の規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第71条 債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 政令第171条の5各号のいずれかに該当する理由

(3) 徴収停止をすることが債権管理上必要があると認める理由

2 債権管理者は、徴収停止をした場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったときは、直ちに取り消さなければならない。

3 債権管理者は、徴収停止をしたとき、又はこれを取り消したときは、歳入調定者に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第72条 政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの申出書の提出に基づいて行うものとする。

2 前項の申出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 債務者の住所氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長に係る履行期限

(6) 履行期限の延長に伴う担保及び利息に関する事項

3 債権管理者は、債務者から履行延期の申出があった場合において、政令第171条の6第1項各号のいずれかに該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、前項の場合において必要があるときは、債務者又は保証人に対し、業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他参考となるべき資料の提出を求める等の調査を行うものとする。

5 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、債務者及び歳入調定者に通知しなければならない。

(履行延期の期間)

第73条 債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第74条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

2 北広島市契約規則第7条第3項の規定は、前項の規定により担保を提供させ、及び利息を付する場合に準用する。

(免除)

第75条 政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの申出書の提出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債務の免除の申出があった場合において、政令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、債権を免除することがその管理上やむを得ないと認めるときは、その旨を記載した書面に申出書その他関係書類を添えて、市長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては同項後段に規定する条件を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第76条 債権管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく歳入調定者に通知しなければならない。

第5章 基金

(基金管理者)

第77条 基金の適正な管理を期すため、基金を所管する課長等の職にある者をもって基金管理者とする。

(基金管理の基準)

第78条 基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第79条 基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに市長に提出しなければならない。

(手続の準用等)

第80条 基金に属する現金の出納及び保管については、北広島市会計規則(平成15年北広島市規則第10号)に規定する歳入歳出外に属する現金の例による。

2 基金に属する有価証券の出納及びに保管については、北広島市会計規則第7章に定めるところによる。

3 前項に定めるもの以外の財産で基金に属するものの取得、管理及び処分については、第2章から第4章までの規定を準用する。

第6章 補則

(委任)

第81条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に使用を許可し、又は貸し付けている公有財産については、この規則の規定により使用を許可し、又は貸し付けしたものとみなす。

附 則(平成16年規則第14号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第21号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の第28条の規定により同条第4号又は第5号に規定する普通財産をこの規則による改正後の第28条第1項第4号に規定する貸付期間を超えて貸し付けている場合にあっては、同項の規定は、当該普通財産の貸付期間を更新するまでの間、これを適用しない。

附 則(平成19年規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第26号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第26号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第38条、第47条、第49条、第54条関係)

物品分類基準表

分類

分類コード

説明及び品目例

備品

 

 

 

その性質、形状を変えることなく、比較的長期(通常の使用でおおむね3年以上)の使用に耐える物品。ただし、取得価格(特殊な条件において取得したもの及び寄附又は生産により取得したものにあっては、市場価格を基礎として評定した価格)が少額(おおむね1万円未満)のものは、備品の程度に至らないものとして消費物品とする。

家具・什器

机類

AA

片袖机、両袖机、脇机、会議用机、演台、記載台等

いす類

AB

回転いす、会議用いす、応接いす等

棚・箱類

AC

書類保管庫、図面保管庫、陳列棚、金庫、ロッカー等

厨具類

AD

湯沸器、コンロ、冷蔵庫、流し台、食器戸棚等

冷暖房器具類

AE

ストーブ類、石油タンク、加湿器、空気清浄機等

その他

AF

黒板、掲示板、カウンター、置物台等

事務用機器

事務用品類

BA

金銭登録機、テープ印字器等

印刷複写機類

BB

印刷機、複写機、ワードプロセッサー等

計算機類

BC

コンピューター、プリンター、スキャナー等

製図用具類

BD

製図台、透写台、プラニメーター等

印章類

BE

公印、検査印等(ゴム製のものを除く。)

被服・寝具

幕類

CA

暗幕、舞台幕、旗(刺しゅう付き。)、旗立台等

寝具類

CB

ベット、布とん等

産業機器

動力機器類

DA

発電機、動力ポンプ、ボイラー等

荷役機器類

DB

運搬車、ウインチ、コンベアー等

土木建設機器類

DC

砕石機、穴掘機等

農林水産機器類

DD

耕うん機、噴霧機

工作機器類

DE

のこ盤、かんな盤、ボール盤、ドリル、旋盤

その他

DF

溶接機、草刈機、除雪機等

一般機器

計測機器類

EA

騒音計、振動計、水質検査器、地震計、百葉箱等

電気機器類

EB

照明器具、抵抗器、コンデンサー等

通信用機器類

EC

無線機、放送設備、テレビ、各種ディスプレイ

理化学機器類

ED

テスター、電圧計、顕微鏡、カメラ、トランシット等

医療機器類

EE

肺活量計、消毒器、薬品保管庫、担架、蘇生機器

給食機器類

EF

食器保管庫、配膳車、食器洗浄器、食器切断器等

特殊用途機器類

EG

投票箱、計数機、陶芸窯、移動式信号機等

車両

自動車類

FA

特殊車両、自動車、自動二輪車等

医療機器

衛生医療救急機器類

GA

管槍、はしご、空気呼吸器、救助用器具、救命胴衣等

教養・娯楽・体育

教養器具類

HA

各種楽器、人形劇舞台、紙芝居台、ひな人形等

運動機器類

HB

各種ゴール及び支柱(卓球用を除く。)卓球台

図書類

HC

加除式図書、掛図等

標本美術工芸品類

HD

標本、模型、はく製、出土品、漆器、陶磁器等

学校備品

管理備品

 

別に定める学校備品分類表による

一般教材備品

 

同上

理科教材備品

 

同上

算数・数学教材備品

 

同上

特学教材・特学管理備品

 

同上

その他機器

動物

IA

獣類、鳥類、虫類、魚介類(実験用のものを除く。)

雑機器

IB

他の分類に属さない備品

消費物品

 

 

 

1回の使用又は短期間に消耗する物品、損傷しやすい等性質上長期間の使用に適さない物品、備品の程度に至らない物品

文房用品

 

ファイル、スタンプ台、セロテープ、数字印等

電気用品

 

電球、蛍光管、電線、懐中電灯、乾電池等

ちゅう房用品

 

ポット、なべ、茶わん、コップ、包丁、まな板等

環境用品

 

(板鏡)、モップ、バケツ、洗剤、ワックス等

車両機械用品

 

タイヤ、混合油、バッテリー等

消耗工具

 

金づち、のこぎり、かんな、のみ、針金、鍵等

映像音響用品

 

録音・録画テープ、フィルム、スライド等

光学用品

 

拡大鏡、ルーペ等

音楽用品

 

カスタネット等の軽楽器、太鼓のばち、指揮棒等

運動用具

 

各種ネット及びボール、バット、グローブ、ベース等

遊具用品

 

紙芝居、積み木、ままごとセット、小動物飼育箱等

計測用品

 

記録用紙、測量杭、測量ロープ等

学校管理用品

 

学校で使用する管理上必要な消耗品

学校一般教材用品

 

一般教材用消耗品

学校理数振教材用品

 

数学、理科・科学教材用消耗品

土木建設用品

 

道路標識板、カーブミラー、工事用バリケード等

農林造園用品

 

肥料、飼料、土壌改良資材(原材料は除く。)

衛生医療用品

 

医療用・消毒用薬品、注射器、包帯、体温計等

消防救急用品

 

消防ホース、おの、とび等

給食用品

 

給食用食器、食缶、保温箱等

理化学用品

 

試験管、ビーカー、化学薬品、実験用動物等

食料品

 

各種講座等の材料として使う食料品

被服繊維品

 

制服、作業服、靴、長靴、白衣、軍手、横断幕等

寝具用品

 

マットレス、布とんカバー、毛布、まくら等

印刷製本物品

 

各種決定書、パンフレット、ネガ、プリント等

燃料

 

機械及び車両等の燃料(混合油は消耗品とする。)

医薬材料

 

診療用及び治療用の薬品、消耗器材

賄材料

 

給食用の賄材料

役務的物品

 

郵便切手、官製はがき、収入印紙、複写成果品等の役務の対価とする物品(収入印紙は、その使用の目的によっては文房用品とする。)

原材料

 

木材、セメント、パイプ類、繊維生地、種子等

雑用品類

 

他の分類に属さない消耗品(記章、看板等)

報償品

 

記念品等に充てるための物品

生産品

 

生産品

 

生産、工事、栽培、捕獲等により生じた物品

副生品

 

公有財産、備品等の修繕及び解体等により生じた利用価値のある物品

備考

1 この物品分類基準表は、物品整理上の分類及び取得時の予算支出費目について、その基準を示したものである。

2 複数の分類に該当する物品は、その性質、形状、取得目的、取得価格等により相当の分類に区分するものとする。

別表第2(第38条関係)

重要物品分類表

区分

重要物品とする物品の範囲

備品

印刷複写機類、計量機器類、衛生医療機器、理化学機器及び特殊用途機器

1単位の購入価格又は取得時の評定価格が100万円以上のもの

自動車類

1台の購入価格又は取得時の評定価格が60万円以上のもの

別表第3(第39条関係)

物品管理者指定表

設置箇所

充てる職

1

市長部局

課長、参事、館長、センター長、所長及び園長

2

議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び農業委員会事務局

次長

3

教育委員会事務局並びに市立小学校及び中学校

課長、参事、センター長、館長及び校長

4

消防本部、消防署及び消防署出張所

消防本部総務課長

別表第4(第41条関係)

物品出納員指定表

充てる職

取り扱う物品の範囲

1

契約課長

物品(第2号及び第3号に掲げる物品を除く。)の収納及び保管

2

会計課長

共通物品の収納及び保管

3

教育委員会事務局教育総務課長

市立小学校及び中学校で使用する物品

備考 この表において「共通物品」とは、業務に共通する消費物品(別表第1に定めるものをいう。)のうち会計室長が指定した物品をいう。

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別記第11号様式 削除

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北広島市財産管理規則

平成15年3月28日 規則第11号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成15年3月28日 規則第11号
平成16年3月29日 規則第14号
平成17年3月4日 規則第2号
平成17年3月30日 規則第14号
平成17年10月12日 規則第22号
平成18年3月30日 規則第21号
平成19年2月7日 規則第1号
平成19年3月28日 規則第3号
平成19年8月17日 規則第20号
平成21年3月30日 規則第12号
平成22年3月30日 規則第10号
平成26年8月21日 規則第26号
平成27年3月27日 規則第9号
平成28年3月30日 規則第26号
平成31年3月27日 規則第11号